即位礼における外国賓客のご感想

関係各省による協力のもと集められた各国参列者の反応をまとめて、総理大臣官邸ホームページに掲載しましたので紹介させていただきます。

https://www.kantei.go.jp/jp/content/kansou.pdf

昨年10月22日、天皇陛下には「即位礼正殿の儀」に臨まれ、高御座(たかみくら)から国内外に即位のことを宣明されました。即位礼では多くの国・地域から国家元首はじめ要人が来日し、その後の饗宴の儀も含めて参列がありました。果たして、そのような世界からの賓客は、日本・皇室に対してどのような印象を持ったのでしょうか。

私は外国賓客の感想を通じて、あらためて我が国の伝統文化の重要性や皇室の崇高性を確認したところです。

神社新報(令和2年3月30日付)掲載記事

緊急事態宣言を発出

○本日の午前中に開催された「基本的対処方針等諮問委員会」において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。

●午後5時30分「第27回新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、このような状況について、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき《緊急事態宣言》を発出しました。

●緊急事態措置を実施すべき期間は、本日《令和2年4月7日から5月6日まで》の1か月間とし、実施すべき区域は《埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県》の7都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは速やかに緊急事態を解除することとします。

○緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら《密閉・密集・密接》の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという対応に変わりはありません。

○他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります。

○最も重要なことは、何よりも国民の皆様の行動変容つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を「最低7割、極力8割」削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ減少に転じさせることができます。効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる5月6日までの1か月間に限定して、国民の皆様には「7割から8割」の削減を目指し外出自粛をお願いいたします。

○政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。

第26回新型コロナウイルス感染症対策本部

会議自体はマスコミクローズドですが、会議の最後にマスコミ(記者やテレビカメラ)を部屋に入れて、安倍総理(本部長)から『取りまとめ』の発表をするのが通例となります。今回、初めて《緊急事態宣言》に関する言及がありました。また、明日閣議決定を予定している《緊急経済対策》の一部にも言及がありました。

以下、安倍総理(本部長)発言の全文となります。

[本日、諮問委員会の尾身会長より、新型コロナウイルス感染症の感染者が、都市部を中心に急増し、医療現場は既に危機的な状況となっているとの見解を伺いました。

●そのため、明日にも諮問委員会の専門家の皆様の御意見を改めて伺った上で、基本的対処方針の改定を行い《緊急事態宣言》の発出を行いたいと考えています。
◎対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県とし、1か月程度の期間を目安とします。

最終的に発出の段階において、記者会見を開いて、私から国民の皆様に、措置の内容や、どういうご協力をお願いするのか、丁寧にご説明をいたします。

●同時に、先般とりまとめを指示した《緊急経済対策》を補正予算とともに、明日、決定いたします。国民の命と生活を守り抜く。これが、この対策の最大の目的です。

◎今は、さらなる事態の悪化も想定し、感染拡大の防止、医療提供体制の整備に最優先で取り組まなければなりません。これが、第一の柱です。
○感染拡大の防止に向け、PCR検査体制の1日2万件への倍増や、保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します。
○そして、感染者の急増に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぎます。最も重要な病床の確保については、現在、2万8千床の病床を、5万床まで増加させます。
○重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、1万5千台を確保するとともに、さらなる増産を行います。
○また、今後患者が増加した場合には、軽症者は自宅で療養することを原則とし、その際、家族内で感染のおそれがある場合には、別途、滞在できる施設を確保します。
○そのため、民間ホテルの借上げに加え、東京オリンピック・パラリンピック大会のために準備した、警察派遣部隊用のプレハブ施設を緊急改修し、滞在施設として活用します。
○最優先の課題と位置付けた、治療薬・ワクチン等の研究開発も一気に加速させます。同時に、効果が見込まれる治療薬アビガンを増産し、現在70万人分の国内備蓄を200万人分まで増加させることで万全の備えを行います。

◎事業者の方々に対しては、この難局を何としても乗り切っていただくため、質・量ともに支援を大幅に強化いたします。
○日本公庫等における実質無利子・無担保の融資制度について、融資枠を大幅に拡充するとともに、既往債務についても、この無利子貸付への借換を認め、貸付条件を大幅に改善いたします。さらに、身近な地方銀行、信金・信組などでも同一条件で融資を受けられるよういたします。これまでにない強力な資金繰り支援で、事業の継続を強力に後押しします。
○さらに、本邦初となる、税や社会保険料の大胆な猶予制度を設け、総額26兆円の税・社会保険料負担を無担保、延滞税なしで猶予いたします。
○これに加え、甚大な影響を受けて収入が激減し、生活に困難をきたしているご家庭を中心に、集中的に30万円の思い切った給付を行うことに加え、極めて厳しい状況にある中堅・中小企業に200万円、個人事業者に100万円の過去に例のない現金給付を行うこととしました。あわせて6兆円を上回る現金給付で、事業の継続と生活の維持を強力に支援いたします。
○さらに、今回の対策には、感染が抑制された段階を見据え、前例のない大胆な需要喚起策も盛り込みました。特に、今回の感染拡大により大幅に落ち込んだ観光・運輸・飲食・イベントについて、割引・クーポン券等による思い切った支援策を短期集中で展開します。

これらを含む緊急経済対策の規模は、過去最大の108兆円となります。GDPの2割という規模は、諸外国と比較しても相当思い切ったものとなります。補正予算の速やかな成立と、対策に盛り込まれた施策の速やかな実行に向けて、各大臣におかれては、全力を挙げていただきますようお願いいたします。]

※写真:補佐官室でマスクをして作業する様子

NSSに経済班を設置

令和2年4月1日、官邸の国家安全保障局(National Security Secretariat)に、経済安全保障政策の司令塔として《経済班》を正式に設置しました。

人工知能や量子コンピューターなど革新的な技術が出現する中、安全保障の裾野は経済・技術分野に拡大。つまり先端技術の保護は安全保障に直結します。

また、新型コロナウイルス感染症の水際対策や、海洋権益の確保など、経済と安全保障を横断する領域での課題が顕在化しています。

こうした情勢を踏まえ、NSS経済班には経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的・戦略的な政策の企画立案・総合調整を迅速かつ適切に行なってもらいます。

第25回新型コロナウイルス感染症対策本部

○専門家会議による国内の感染状況ですが、「新規感染者数は都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制が逼迫しつつある地域もある」とのことでした。また、感染のまん延状況に応じて「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の3つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。

○その上で「市民の行動変容」をより一層強めていただく必要性が指摘されており、国民の皆様におかれては、バー・ナイトクラブ・カラオケ・ライブハウス等、夜間の繁華街への出入りを控えることとの指摘がなされたことを踏まえ、いわゆる3つの「密」を避ける行動の徹底など、感染拡大防止に向けたご協力を改めてお願いします。

○専門家会議の提言を踏まえ、文部科学省より、新学期からの学校再開について新たなガイドラインが報告されました。さらに、ガイドラインを踏まえ、学校の臨時休校を行う場合には、政府として、職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんへの助成金や放課後児童クラブや学校教室の活用といった地域の実情に応じた取組への支援など、これまでの支援をしっかりと継続してまいります。

○また、欧米諸国を中心に感染者の爆発的拡大がみられており、水際対策についても更なる強化を講じます。昨日、感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」にまで引き上げた、49の国と地域の全域については、入管法による入国拒否対象地域に追加し、‪3日午前0時から‬効力を発生させます。今回の追加により、合計73の国と地域について入国拒否を行いますが、これら対象地域から帰国をした邦人等に対しては、引き続き空港におけるPCR検査を確実に実施してまいります。

○加えて、既に感染症危険情報は全世界でレベル2以上となっているところであり、査証の制限措置に加え、全世界からの邦人を含む入国者に対して、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び公共交通機関の使用自粛を要請します。あわせて、検疫の強化措置を踏まえ、今後、空港で多数の帰国者が検査を受けることになることから、適切な待機場所の確保はもとより、外国との間の航空旅客便について、到着旅客数の抑制を要請します。これら措置についても、‪3日午前0時から‬運用を開始し、当面は今月末日までの実施とします。

○マスクについては、政府として、生産設備への投資を支援するなどの取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は、通常の需要を上回る月6億枚を超える供給を行ったところです。今月は、更なる増産を支援し、月7億枚を超える供給を確保する見込みです。

○全国の医療機関に対しては、先月中に1,500万枚のサージカルマスクを配布いたしました。更に、来週には、追加で1,500万枚を配布する予定です。

○加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには、洗濯して繰り返し使用できる布マスクを確保し、順次、必要な枚数を配布してまいります。そして、来月にかけて、更に1億枚を確保するメドがたったことから、来週決定する緊急経済対策に布マスクの買い上げを盛り込むこととし、全国で5千万余りの世帯すべてを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所当たり2枚ずつ配布します。再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次配布を開始する予定です。