木原稔
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平成26年度 政策
日本再生、この道しかない。

経済再生・財政再建を、この道で。

 これまで緩やかな回復基調にあったわが国経済は、本格的な成長軌道には戻りきっていません。
 しかし、重要な経済指標である雇用や賃金の改善は続いており、これまでの経済政策に間違いはありません。今、ここでデフレ脱却のチャンスを逃すわけにはいきません。
 我々は「アベノミクス」の三本の矢をより力強くするとともに財政健全化目標も堅持し、経済再生と財政再建を両立させます。

  • エネルギー価格の高止まりなどの物価動向や米価下落、消費に関する地域の実情に十分配慮し、足元の経済状況を改善するため、力強い景気対策を速やかに実施します。
  • 企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環の更なる拡大を目指します。
  • 日本の「稼ぐ力」を取り戻すため、進化させた成長戦略を確実に実行します。
  • わが国経済の競争力向上ため、来年度から法人税改革に着手します。
  • 国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需給構造を確立します。
  • ノーベル賞を受賞した青色LEDのように基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図るなど「世界で最もイノベーションに適した国」の実現を図ります。
  • 不断の行政改革に取り組み、大胆な規制改革を断行します。
  • 観光立国を推進し、観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を通じ、わが国経済社会の発展を実現します。
  • 国民の生命・財産を守る、国土強靭化、災害対策、インフラ老朽化対策等、責任を持って進めます。

地方創生・女性活躍推進・少子化対策を、この道で。

 地方創生は“待ったなし”の課題です。
 我々は、これまでにない「異次元」の取り組みにより、「まち、ひと、しごと」創世の好循環を確立し、地方において、新たな人の流れを生み出します。

  • 人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。
  • すべての女性が働き方・生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。
  • 地方が主役となり、地域の特性を活かし、地方自ら考え、責任を持って進める取組みを強力に推進します。
  • 企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。
  • 地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します。
  • 農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます。
  • 燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。

暮らしの安全・安心、教育再生を、この道で。

 犯罪やテロリズム、災害等から生命・財産を守ることは政治の大きな使命です。我々は、もう一度「世界で一番安全な国」を創ります。
 また、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束します。併せて国家の基本である教育を再生させます。

  • 被災地域それそれの実情や人々の声に耳を傾けつつ、十分な財産の確保と更なる復興の加速化に努めます。
  • 「世界一安全な日本:創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます。
  • 平成29年4月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります
  • 持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます。
  • 未来を担う子供たちが質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指します。

外交・安全保障を、この道で。

 わが国は、地球儀を俯瞰(ふかん)する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
 また、日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守りぬきます。

  • 米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善を推進します。
  • あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します。
  • わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します。
  • TPP交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。
  • いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します。
  • 虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します。

  • 日本再生は、熊本から。

    • 阿蘇くまもと空港を防災上の拠点空港として位置付け、熊本県を国の現地対策本部の設置場所に推薦します。
    • 良好な治安を確立するため、警察活動を支える地方警察官の増員により人的基盤の充実を図ります。
    • 平成24年7月の熊本広域水害を忘れることなく、あらゆる災害対策を講じ、被災者生活再建支援制度の適用拡充を求めます。
    • 2019年女子ハンドボール世界選手権の熊本開催を契機に、次世代を担う選手を発掘し、県の選手育成事業に対して支援を行います。また、地域のスポーツ振興を図るため、総合型地域スポーツクラブを育成支援します。
    • 世界に通用する人材育成のため、「スーパー・グローバル・ハイスクール事業」について、県立済々黌高等学校に続く2校目の指定を後押しします。
    • 憲法改正のために国民投票へ向けた県民運動を強力に推進します。