北朝鮮人権侵害問題啓発週間

平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されて10年が経過しました。

私が初当選して1年目に取り組んだ法律です。

法律には、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、国及び地方公共団体の責務等が定められています。

また、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとしています。

まもなく12月10日が来てしまいます。今年も残念ながら拉致問題の解決に向けて進展が無かったことに痛切の念と強い憤りを感じています。

拉致問題は我が国の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処は、日本だけではなく国際社会を挙げて取り組むべき課題です。

とりわけ日本国民は、この問題についての強い関心を持ち続け、認識をさらに深めていくことが大切でしょう。

政府では「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の政府主催イベントとして、国際社会での北朝鮮の人権状況の改善や問題の解決に向けた機運の高まりを背景に、朝鮮半島情勢や国連の人権プロセス等に関する内外の専門家を招き北朝鮮における人権侵害についての責任追及に関する国際的な取り組みと拉致問題の解決に向けた国際社会との連携等について議論します。

●日時等については以下のとおりです。

日 時 :平成28年12月10日(土)14:00〜16:00(予定)

場 所 :イイノホール

問合せ先:拉致問題対策本部事務局政策企画室

電 話 :03−3581−8898

熊本大学の原田信志学長と対談

原田学長が各界の有識者と、本学の現状や課題について対談を行い、熊本大学の将来像を探っていく企画。

熊本地震当時、私は自民党文部科学部会長として教育施設の復旧支援に奔走していました。

これからの教育改革の方向性について語っています。

ご覧ください。

http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/gakuchoushitu/president-talk/president-talk_file/president-talk02.pdf

北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議

本日17時10分、衆議院において全会一致で表記のように決議を行いました。以下決議内容です。

 去る一月六日、北朝鮮は、水素爆弾の実験を実施した旨発表した。これは、国連安保理決議二〇八七号、二〇九四号等の一連の決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に四回目となる核実験である。

 今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。

 本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対して重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、IAEAの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。

 さらに国連安保理決議等を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、非常任理事国として、国連安保理における議論を主導する都とと共に、国際が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。

 

 右決議する。

平成28年ご挨拶

平成28年あけましておめでとうございます。

昨年の元旦、政権交代後の3年目は日本再生へ向けた飛躍の年になると書きました。皆様の評価はどうでしょうか。

まずは経済。平成27年最後の日経平均終値は1万9,033円71銭。株価はひとつの指標でしかないけれど19年ぶりの年末終値1万9千円台は、真の地方創生に向けてさらに期待を持てるのではないかと思います。

次に平和安全法制の整備。周辺諸国との軍事バランスを均衡させるため日米同盟の強化によって抑止力を高めました。「戦争を回避するための法制」として国民の理解は法律成立後も徐々に進んでいます。

TPP大筋合意と慰安婦問題日韓合意は、現在国民の判断が分かれているところです。これから最終決裁までに様々な動きがありますので大局的な観点から推移を見守っていただければ幸いです。極めて高度な政治判断になります。

本年、私は自民党文部科学部会長として通常国会を迎えます。与党として、常に政府と緊張感を維持しながら「国づくりは、人づくりから。」を掲げて責任ある立法作業に力を尽くす所存です。

また、視野に入ってきた憲法改正の国会発議。議員として改正作業に関わることの意義を重く受け止め、これからも汗をかいて参ります。夏の参議院選挙後に千載一遇のチャンスがやってくると信じています。

本年も【みのる日記】ご覧の皆様のご多幸と皇室の弥栄を祈念いたしまして新年の挨拶とさせていただきます。

平成二十八年 元旦

衆議院議員

木原 稔

文部科学部会長に就任

「自由民主党 文部科学部会長」を拝命しましたことをご報告申し上げます。

今月初めに、党務役職停止の処分期間が短縮され、改めて気を引き締め、職務に専心する決意を固めたところでした。

当部会が所管する文部科学行政には4つの分野があります。教育、文化芸術、科学技術、スポーツです。いずれも重要です。

教育分野では、教育委員会・学制・高等教育等の改革が求められています。選挙年齢の引き下げもあり、主権者教育は喫緊の課題です。

科学技術分野では、ものづくり大国日本の復活を支える研究開発への投資や宇宙・サイバー部門の人材育成が急務です。

文化芸術分野では、地域に根ざした伝統芸能を守り地方創生に資するためにITCの変革に合わせた発信の枠組みが必要とされています。

スポーツ分野では、2020東京五輪・2019女子ハンドボール世界選手権・ラグビー2019ワールドカップに向けてスポーツを通じた平和外交や青少年教育そして経済波及効果の最大化を目指します。

国の根幹である文部科学行政を所管する党文部科学部会の抱える責務の重さを受け止め、世界に誇れる日本に向けて、誠心誠意職務に励むことを誓います。今後ともご指導ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

自由民主党 文部科学部会長

衆議院議員 木原 稔