木原稔
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みのる日記 : 2010年4月13日(火曜日)

2010年4月13日(火曜日)

button_blue日本版ショートマネー制度

 

浪人中の木原みのる事務所の運営資金は、「寄附(献金)」によって賄われています。

 

「寄附」には2種類あって、「個人寄附」と「法人寄附」があります。

私は将来的には「法人寄附(企業献金)」は廃止したほうがよいと考えています。

過去の「政治とカネ」の問題は不正な法人寄附が絡むケースが多いからです。

「将来的には」とは個人寄附が国民に定着した時点ということ。

しかし、日本では残念ながら個人寄附の文化が根付いていません。

 

2002年調査〕

日本の個人寄附:2,189億円(GDP0.04%)、法人寄附:5,092億円(同0.1%)

米国の個人寄附:229,920億円(同1.76%)、法人寄附:15,255億円(同0.12%)

 

データと同様に、木原事みのる務所に寄附をくださる方の典型的な例は、黒字を出している小さい会社の経営者です。その方から「個人」ではなく「法人」として寄附をいただくケースが多いです。

 

新たな文化を定着させるには時間がかかるかもしれません。

 

また、寄附を受ける側としては、非議員より現職議員が有利だし、野党より与党が有利です。良くも悪くも知名度があり仕事がやれる立場なので当然でしょう。

 

英国に「ショートマネー」という制度があります。

この政党助成金は、野党の現職議員のみに支給されます(日本は与野党問わず現職議員の数に比例配分)。

 

「日本版ショートマネー」制度を作ってはどうだろうか。

 

その場合、政党助成金の配分は野党の現職与野党の次期選挙候補者(非議員)に絞ります。

政党や政治家にとって、政策立案が最も大切です。実際にカネも労力もかかる作業です。

与党の現職議員は、行政と官僚から情報提供があるので政策立案に支障がない。

野党の現職議員と、与野党の非議員は、シンクタンクを作り自ら政策立案能力を高めることができる。

 

ショートマネー制度にすれば、約320億円(国民一人当たり250円)の政党助成金は半分で済みます(こういう部分を事業仕分けしてほしいものだ)。

 

日本には健全な政党と健全な政治家が育つ環境づくりが必要です。

 

【写真】「選択的夫婦別姓制度」反対に向けて街頭演説や署名活動を続けています!

 

 

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時49分22秒

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