木原稔
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みのる日記 : 2010年 7月

2010年7月31日(土曜日)

button_blue消費税の逆進性について(2)

消費税の「欠点」である逆進性を克服するにはどうするか。

従来の案の検証から。

〔1〕食料品など生活必需品に限り無税対象にする。

〔2〕低所得者に限り消費税分を還付する。

この2点がよく言われます。

 

〔1〕について、線引きが難しい。

行政上の手続きも煩雑になり、徴税コストが増えます。

〔2〕について、非現実的。

菅総理が参院選で「ブレた」と言われるのは、年収が300万円以下とか400万円以下とか朝礼暮改だったから。制度設計が出来てないようです。

そもそも、還付を請求するためのレシート集めが大変。税務署で確定申告の書類の審査はおよそ不可能。脱税が横行するでしょう(低所得者にモノを買ってもらえば無税)。徹底的にやるなら人件費は巨額になります。

 

そこで、〔提案〕一律還付金支給消費税

例えば「成人男女すべての日本人に年間一律20万円を還付」します。同時に「消費税率を例外なく20%に増税」します。

その結果、

年収200万円では、160万円+20万円=180万円(税率10%)

年収500万円では、400万円+20万円=420万円(税率16%)

年収1000万円では、800万円+20万円=820万円(税率18%)

年収2000万円では、1600万円+20万円=1620万円(税率19%)

所得の多い人(消費額の多い人)の消費税率が徐々に上がっていきます。

一律同額なので還付審査もなく支給コストはかかりません。

⇒ これにより消費税の逆進性は解消されます。

 

税率が高いように見えますが、毎月の基礎年金の掛け金は払わなくて済みます。年金未納問題もなくなります。

この提案、どうでしょうか。


【写真】野球観戦は夏の楽しみ…まもなく甲子園大会。熊本県代表・九州学院高校には頑張ってほしい!!

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 01時44分36秒

2010年7月30日(金曜日)

button_blue消費税の逆進性について

消費税が話題になってます。

私は将来的に「年金税方式」を導入したいと考えています。

その財源が消費税です。増税の前に消費税を年金財源を含んだ社会福祉のための目的税に切り替えて、国民の理解を得なければなりません。

消費税には大きな利点があります。

まず、平等な税であること。一般的に所得の多い人が消費も大きいので支払う消費税も多くなります。

次に、消費の度に払うので脱税や節税ができず取り漏れがありません。


では「消費税には逆進性がある」とはどういう事でしょうか?

消費税を20%に上げたとしたら(すべての収入を消費したとして)、

年収200万円の負担は40万円
年収2000万円の負担は400万円

つまり手取りは、

年収200万円では160万円
年収2000万円では1600万円

同じ消費税20%でも、一般的に日本で生活するうえで1600万円の人は困ることはありませんが160万円の人は大変厳しい。

「ある一定以下の年収
になると重税感が増す」

 ⇒これが逆進性です。

経済現状は不景気やデフレが続いています。

また日本は年収200万円以下の人が1500万人を超えています。

現状では消費税アップは低所得者にとって死活問題でしょう。



次回は「逆進性をいかに解決するか」です。




【写真】本来「だるまの目入れ」は当選直後にするもの。開票日に「言葉狩り」をされたので後日あらためて行いました(怒)

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時23分23秒

2010年7月27日(火曜日)

button_blue激化する示威行動(2)

昨日の続き。

 

自衛隊の装備を強化したところで根本的な解決にはなりません。

 

4月に中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案の前後には、中国艦船を監視する海自の護衛艦に対して、中国海軍の艦載ヘリが90メートルまで異常接近し示威行動を繰り返しました。

 

「撃墜する」と警告を出すのが軍事の国際常識です。

 

しかし、日本の自衛隊にはそれが出来ません。

 

ロシア空軍の頻繁な領空侵犯に対しても同じ状態です。

自衛隊は指示に従わない相手戦闘機に「撃墜する」と警告すらできず、着陸させるか退去させるかだけしかできません。

 

中国海軍もロシア空軍も日本の自衛隊が攻撃してこないのを熟知しているので、好き放題の示威行動を続けます。これからもそうでしょう。

 

自衛隊法を急いで改正しなければなりません。

 

先制攻撃を受けて、初めて正当防衛としての攻撃が許される法律は軍事常識を欠いた空論です。

近代戦では、先制攻撃を受ければ一撃で撃沈、撃墜されてしまいます。

 

国会の承認が必要な防衛出動以外にも、せめて各国の軍隊同様の武器使用ができるようにします。

 

装備の充実に加えて、正当防衛理論ではなく自衛権の行使として先制攻撃も可能なように法改正をすることが、国防強化の解決方法です。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 09時58分30秒

2010年7月26日(月曜日)

button_blue激化する示威行動

 

防衛省は「防衛計画の大綱」を年末に改定します。

 

本来は「自民党改定案」に基づいて昨年末に改定するはずでしたが、政権交代により白紙になってしまいました。一年間の先送りになったのです。

 

なぜ先送りになったのか?

 

政権交代により「自民党改定案」は破棄されました。そうであれば、当然、「民主党改定案」に基づいた改定をするべきでしょう。

 

しかし、政権交代時に「民主党改定案」は存在しませんでした。

 

これが一年間の先送りが決まった理由です。

 

個々人の政策は別として、民主党内で合意できた安全保障政策はありません

普天間飛行場移設問題が迷走に迷走を重ねることは、既にこの時点でわかっていたことです。

 

安全保障政策だけを見ても「政権担当能力がない」ことがはっきりしています

今回はその話題ではなく、防衛省が「海上自衛隊の潜水艦を増強する方針」を固めたということに関することです。

 

現在の18隻から20隻に引き上げる

 

中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案や尖閣諸島問題、北朝鮮軍の魚雷が韓国の哨戒艦を撃沈したというニュースもありました。

 

これらに対抗して、海自の潜水艦体制の強化は急務だっただけに歓迎します。

 

ちなみに、中国は既に60隻保有していることが確認できています。

 

今後、官邸や財務省に計画を潰されることがないように、また仕分けられることがないように注意深く見ておきましょう。

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 10時52分33秒

2010年7月24日(土曜日)

button_blue敵将の賛辞

熊本県出身の中川州男大佐が率いたぺリリュー島守護部隊。

記録には昭和19年11月22日に玉砕したと残っています。

その73日間の戦闘を振り返ったニミッツ米国海軍元帥が残した次の言葉が、ペリリュー島に建つ碑に刻まれているとのこと。

一度訪ねてみたい場所です。

Tourists from every country who visit this island should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who all died defending this island.

 Pacific Fleet Command Chief(USA) C.W.Nimitz

(日本語訳)

諸国から訪ねる旅人たちよ

この島を守るために日本軍人が

いかに勇敢な愛国心をもって戦い

そして玉砕したかを伝えられよ

 アメリカ合衆国太平洋艦隊司令長官

 チェスター・ウィリアム・ニミッツ

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 11時06分52秒

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