木原稔
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みのる日記 : 2011年 10月

2011年10月28日(金曜日)

button_blueTPPに関する米国の事情

どうして米国は日本にTPP加入を求めてくるのでしょうか。

それは米国の財政・経済事情を分析すれば分かってきます。

オバマは大統領選挙中に「私が大統領になったら年棒25万ドル以上の高額所得者に対する税率を引き上げ、富の再配分を行う」と、過去の候補者と違い社会主義的な内容の演説をしました。

高額所得者から多くの税金を取り上げ大きな政府を作り、低所得者の利益になる政策を約束たのです。

このため低所得者はこの演説に感化されて、多くの人々がオバマに投票しました。そしてオバマは大統領になり、圧倒的な支持率の下で公約通りの政策を実行することになります。

米国は「アメリカらしさ」を失いました。

米国が世界一の経済大国になれたのは、国民の人権と自由を大幅に認めて彼らに自由に経済活動を認め、高額所得者の税金を安くして小さな政府を作りコストを削減したことにあります。

もはや米国にかつての「アメリカン・ドリーム」は存在しません。

歴代の米国大統領は共和党だろうが民主党だろうが、この点を当然のように理解し推進してきました。オバマは米国政治の伝統的な手法を「CHANGE」させてしまったのです。

税収が上がらないままバラマキ政策を実行した結果、就任当時10兆ドルであった政府の累積赤字は、就任2年にして14兆ドルを突破しました。先般、国債がデフォルト(債務不履行)寸前になったのは記憶に新しいですね。さらに、失業率が10%台に突入寸前で、加えてインフレが進んでいます。

日本より遥かに悪い環境で、国民生活は大変厳しい状況です。米国の世論調査によると、オバマ大統領の支持率は30%台に落ち込み、「政府は誤った軌道の上を走っている」と答える人が70%を超えています。

さて、次期大統領選挙に勝つためにオバマに残された最後の方法は貿易により外貨を稼ぐ事です。

TPP加入予定国で圧倒的に貿易額が大きい国が米国と日本です。日本をTPPに加入させて、対日輸出によりジャパンマネーをしっかり取り込み、経済を活性化させなければ財政再建の道は閉ざされ、大統領選挙にも勝てないでしょう。

日本に加入してもらわないと意味がない。米国政府(オバマ政権)にはそんな事情があるのです。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時27分02秒

2011年10月24日(月曜日)

button_blue「反日・日本人」って?

藤原惺窩(ふじわらせいか)をご存知でしょうか。

戦国時代から江戸時代初期に活動した、日本で初めての儒教専門学者として高等学校の日本史教科書に登場します。

惺窩は、今で言うところの「反日・日本人」の先駆者です。

儒教を学び「儒学」こそが正義の体系だと確信します。そして当時の中国や朝鮮の実態を知らずに、両国は儒学思想をもって国家運営されていると信じ込み、純粋に中国や朝鮮に憧れます。

当時は豊臣秀吉が、儒教で言う「徳」によらずして「武力」によって日本を統治し、さらに朝鮮へ武力進出(文禄・慶長の役)を試みます。

惺窩の憤りと絶望感は頂点に達し、日本に生まれた事を悔やみ、彼の地(中国や朝鮮)へ移住しようとして二度に亘って渡海を試みましたが、あえなく失敗に終わります。

その後も日本の悪口を言いまくり、せめて朝鮮が日本を侵略し消滅させて、朝鮮のような理想国の支配下に置いてほしいと、慶長の役で捕虜となった朝鮮人に頼む始末でした。

一方で、現代にも「反日・日本人」は存在します。日本人でありながら、なぜ「反日」思想に向かっていくのか随分悩みました。中国や朝鮮半島に憧れて移住した人もいますが、惺窩と違うのは必ずしも移住したいと希望している訳ではない所です。

現代の「反日・日本人」は、脆弱化していく日本の状況を見て、将来日本が彼の国に侵略されたり支配下に置かれたとしても、確実に我が身だけは守ってもらえるように「優遇」してもらいたいと懇願しています。

だから、日本国内で彼の国の意向に沿った行動をします。自分の「反日」活動を積極的に彼の国に報告(自己PR)している事実も確認できました。

そのメンバーは経済人や学者やメディア関係者、残念なことに政治家にも存在します。文字通り「売国」日本人が、影響力の大きい有識者の中にいるということ。

祖国日本の存亡の危機には全くの無関心な、現代日本の「藤原惺窩」達を私は見逃すことは出来ません。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時04分11秒

2011年10月19日(水曜日)

button_blue南スーダンPKO派遣の是非

東日本大震災における自衛隊の目覚しい活躍は記憶に新しい。

ここに来て、自衛隊に新たなミッションが検討されています。

南スーダンへのPKO派遣です。

国連平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations)とは、紛争当事国に対して各国部隊で編成した「平和維持隊」による停戦監視や警察活動、復興・開発、行政支援活動のことを言います。

現在、我が国はハイチに陸上自衛隊の施設部隊を中心とする隊員を派遣し、ガレキの除去、道路補修、施設建設等の業務を実施しています。これは国連の要請に対して震災前の2月5日に閣議決定されたことです。

さて、南スーダンへのPKO派遣ですが、今回は疑問を覚えます。理由は以下の通りです。

  • 自衛隊は東日本大震災で約10万人を派遣。近畿地方に直撃した台風災害にも派遣。自衛官のメンタルケアもあり恒常的にマンパワーが不足。
  • 治安情勢が安定していないにもかかわらず、武器使用基準緩和に向けて議論されている様子が全くない。
  • 南スーダンの国土は日本の1.7倍。舗装道路は60キロしかなく、派遣に係る予算と業務内容は未知。自衛官300人が数年駐留しても、砂漠にバケツで水をまくようもので効果がない。

今は国際貢献よりも、南スーダンの復興よりも、我が国の復興が最優先ではないでしょうか。他国の心配をしている場合ではないということです。

さらに、このまま派遣すれば、不安定な治安情勢により殉職者が出る可能性があります。精強かつ強靭な陸上自衛隊ですが、今回は既に相当な苦戦が予想されます。

過去の日記にも書きましたが、我が国に最も適した国際貢献は、インド洋における海上自衛隊補給艦による給油活動でした。

我が国のシーレーン防衛に寄与し、戦闘による犠牲者もなく、年間経費は50億円から70億円程度。海自の給油技術は世界中から極めて高い評価を得ていました。

「前政権が決めたことだから中止」

こんな理由で撤退させた事実が未だに理解できません。

私は自衛隊を応援します。どうしても実施するならば、武器使用基準を他国並みに緩和し、防衛予算の大幅拡充を求めます。

制服自衛官は命ぜられたら命懸けでやるしかないのです。

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【写真】私の話を聞いてください!どこへでも参上します!!



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時34分00秒

2011年10月13日(木曜日)

button_blue「取り調べ全面可視化」について

捜査機関による容疑者の取り調べを録音・録画することを法制化しようと動きが加速しています。

これは、捜査機関による行き過ぎた捜査を抑制したり、冤罪を防ぐために後からチェックできるようにすることが目的です。

いわゆる「取り調べの可視化」で、日本弁護士会連合会が以前から導入を強く求めていました。

私は以前から関心を持ち、これまでに複数の弁護士や司法警察職員にヒアリングを行い、裁判・犯罪・心理学の関係資料を読み、また、過去の冤罪事件を検証していました。

結果、賛成・反対双方の言い分は理解したものの、現時点では全面可視化法案については慎重に対応すべきとの結論に致ってます。

その理由をごく簡単に説明すると、捜査官の立場から、

  • 取り調べの手の内を明かすことになり、悪質な犯罪者が優位に立つ。
  • 取り調べのミスを恐れ萎縮してしまう。
  • 記録できない環境では取り調べができず、捜査に物理的な支障をきたす。
  • 「全面」となると、設備費・人件費など膨大な予算が必要。

対して、被疑者の立場からは、

  • 取り調べ中に発言したプライバシーに関することも記録される。
  • 記録が裁判資料になれば、一般人やマスコミに公開される。
  • 公開された情報は回収できない。
  • 共謀者の恨みや制裁を恐れて萎縮してしまう。

まだまだ検討すべき事項を多く、早急な法制化については慎重に願いたいと思います。

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【写真】今年も各地域の敬老会にお邪魔しました!

 



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時43分04秒

2011年10月11日(火曜日)

button_blueエネルギー政策にイデオロギーを持ち込むな

京都市の伝統行事「五山の送り火」で岩手県陸前高田市で被災した松を燃やす計画が放射線物質の検出で中止になりました。

その松を成田山新勝寺(千葉県)が925日のおたき上げで燃やすことにしたら、抗議の電話が殺到したそうです。中には尋常ではない嫌がらせもあったと聞きました。

被災した松の放射線物質は、検出されたと言っても科学的に健康に影響の無いレベルでした。根拠も無く過度に危険視するのは明らかに異常です。

今年の「原爆の日」にも、戦争によってもたらされた原爆惨禍と大震災による原発事故を同列に置いて論じようとするグループが少なからず存在しました。

私が気になるのは「反原発左翼」が息を吹き返したということです。

原発反対デモを見ていると、明らかに左派勢力の影が存在します。

放射線への恐怖を高めることは、左派勢力にとっては好都合なのでしょう。長らく退潮気味であった左翼が、政治的に関与できるチャンスが訪れたと思っているのかも知れません。

原発事故を契機に政治スローガンを強めイデオロギー的な動きをする団体を、国民は注視しておかねばなりません。

現時点において原発は電力の3割を賄うエネルギーの主柱です。再生エネルギーを拡大する等、今後のエネルギー政策をどうしていくかは政治的課題ですが、少なくとも今は欠かすことはできません。

将来のエネルギー政策が、左翼イデオロギーに翻弄されないように気をつけましょう、という話題でした。

【写真】母校の野球部を激励!来年の夏は期待できます!!

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時32分35秒

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