木原稔
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2015年10月23日(金曜日)

button_blue文部科学部会長に就任

「自由民主党 文部科学部会長」を拝命しましたことをご報告申し上げます。

今月初めに、党務役職停止の処分期間が短縮され、改めて気を引き締め、職務に専心する決意を固めたところでした。

当部会が所管する文部科学行政には4つの分野があります。教育、文化芸術、科学技術、スポーツです。いずれも重要です。

教育分野では、教育委員会・学制・高等教育等の改革が求められています。選挙年齢の引き下げもあり、主権者教育は喫緊の課題です。
科学技術分野では、ものづくり大国日本の復活を支える研究開発への投資や宇宙・サイバー部門の人材育成が急務です。
文化芸術分野では、地域に根ざした伝統芸能を守り地方創生に資するためにITCの変革に合わせた発信の枠組みが必要とされています。
スポーツ分野では、2020東京五輪・2019女子ハンドボール世界選手権・ラグビー2019ワールドカップに向けてスポーツを通じた平和外交や青少年教育そして経済波及効果の最大化を目指します。

国の根幹である文部科学行政を所管する党文部科学部会の抱える責務の重さを受け止め、世界に誇れる日本に向けて、誠心誠意職務に励むことを誓います。今後ともご指導ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

自由民主党 文部科学部会長
衆議院議員 木原 稔



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 20時27分23秒

2015年9月17日(木曜日)

button_blueネット国勢調査にご協力を

現在「国勢調査」が実施されてます。

5年に1度、10月1日を調査期日として全ての世帯・人を対象に行われます。統計法に基づいて行われる国の最も重要な統計調査です。

今回の国勢調査の特徴は、インターネット回答の全面導入にあります。初めて全国すべての市町村で導入されたことになります!

皆様には電子版「スマート国勢調査」への参加を促しています!

インターネット回答は、10月1日の調査期日より前に先行して行われます。既に各世帯に調査員がインターネット回答用のIDを配布しているはずです。このIDを入力してもらうわけですが、PCだけではなく、スマートフォンやタブレットからも回答できます。

期限は9月20日(日)までです。

http://kokusei2015.stat.go.jp

「インターネットによる国勢調査」上位国

韓国  約840万世帯
カナダ 約720万世帯
英国  約370万世帯

今回の調査では約1,000万世帯のインターネット回答を想定しています。すなわち世界一のインターネット調査を目指しているのです!

従来の用紙を使った調査員による調査は、インターネット調査に応じてくれた世帯を除いて行われます。従ってインターネット回答が多ければ多いほど、調査の費用は安くなりますし、集計もより早く正確になります。

ちなみに今回の国勢調査を5年前と同じやり方で実施した場合の予算見積額は689億円でした。
システム構築などに49億円かけてインターネット調査を導入することで、68億円の削減効果を生み出し、結果として平成27年国勢調査費は670億円となりました。

システム構築費は次回から不要となりますので、電子調査が普及すればするほど行政経費が削減できます。また、今回のシステム構築のノウハウは他の電子調査の参考にもなり、他の電子統計システム構築予算の軽減にもつながります。

皆様のご協力をよろしくお願いします!

※インターネットで回答が無かった世帯にのみ、9月30日までに調査員が調査票を配布します。調査票に回答を書き込み、10月7日までに郵送又は調査員に提出してください。



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 15時07分39秒

2015年9月11日(金曜日)

button_blue政治活動10年

平成17年9月11日、第44回衆議院総選挙にて初当選させていただきました。

あれから10年。
本日をもって政治家としての節目を迎えたことになります。

「一番の思い出は何ですか」

後援会の方から難しい質問をもらいました。

「第45回総選挙で落選したことです」

そう答えました。その後の3年数カ月は「浪人生活」を余儀なくされるわけですが、その期間は様々な意味で思い出に残る日々です。

第46回総選挙で国政に復帰させていただき、自民党も政権を取り戻しました。それ以降「日本を取り戻す」戦いに加わることになります。

本年は先の終戦から70年の節目の年になります。
その間、我が国は経済的な豊かさを得ることができた一方で、本来の日本人として精神的な豊かさを失いつつあると感じます。

政権交代後、あらゆる経済指標の着実な改善が見られています。地域経済にとっても僅かに光明が差してきたことは誰もが感じるところです。

引き続き「地方創生」実現のために地域経済の完全回復に全力を尽くしながら、その先にある真の意味で世界に誇れる日本を再建するための「日本創生」向けて、より一層精進して参る所存です。

日本国憲法改正のための国会発議、そして国民投票が射程に入ってきました。次の10年の早い段階でこの歴史的な事業を成し遂げるために、木原稔は挑戦を続けて参ります。



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時12分21秒

2015年7月16日(木曜日)

button_blue平和安全法案、衆院可決

一部の野党が途中退席しましたが大きな混乱もなく、時間通り円滑に討論と採決が行われ、自民・公明(与党)・次世代(野党)・無所属議員等の賛成により平和安全法案は衆議院で可決されました。一部のマスコミが強調しているような強行採決(その定義も曖昧ですが)ではなかったことを冒頭に申し上げます。

政府原案について、賛成しました。
国際情勢が刻々と変化する中で、我が国の平和と安全を切れ目なく守り抜く為に政府や自衛隊にどのような権限を与えるべきかを考えた時に、実効性のある安保法制を適切かつ可及的速やかに作り上げていくことは、責任ある国会の果たすべき役割であると思います。これまで、衆院特別委員会で既に十分な審議時間を費やしてきました。また、審議内容を精査してみると、明らかに繰り返しの質問や、採決引き延ばしの為と思われかねない質問が増えていました。衆議院での議論は尽くしたと判断しています。

野党の対案には反対しました。
論戦の質を高める事になるので対案には期待していましたが、残念ながら内容はあまりに物足りないものでした。また、その提出時期も非常に遅く、原因は、民主と維新が共同提出に関して、法案内容より採決時期の相違でもめていた事でした。政府案を修正するには値しないものと判断しています。

民主党政権時代、尖閣諸島沖に浸入した中国漁船、その船長を中国に配慮して送還させました。その後、自民党は終始一貫して安保法制の整備を訴えて政権交代を果たし、続く各級選挙においても同様に国民の支持を得てきました。従来の政府見解では、集団的自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義し、個別的自衛権以外の武力行使は全て他国を守るための行為であり憲法違反だとされてきました。このままでは変容する国際情勢に対応することが出来ず、日本の国際的信用が失墜するばかりでなく、他国による侵略を許す直前まで来ています。今回の法制が成立することで、我が国が他国に侵略される蓋然性が低下する、すなわち自衛権を発動することなく国民が平和に安全に暮らせるようになります。自衛隊創設や日米安全保障条約締結のように、数年後に現在を振り返った時に、多くの日本人がこの法制は歴史的な意味があったと評価するでしょう。

この法制によって抑止力は明らかに高まります。当然ですが、我が国は侵略戦争を行いません。自衛戦争までは否定していませんが、決して望むものではありません。自衛戦争さえ回避するためには、他国による侵略を未然に防ぐ必要があります。近代戦争においては、スーパーコンピューターによる能力評価や模擬実験によって、おおよその戦闘結果を事前に把握できます。集団的自衛権の限定容認による軍事バランスの均衡と積極的平和主義に基づく平和外交こそ、我が国を侵略しようとする他国の試みを躊躇させる方策と言えます。

当然ですが、この法制は「合憲」と考えています。「合憲」「違憲」の判断は、成立後に最高裁判所で行うものであり、現時点で専門家(憲法学者や評論家等)やマスコミが決めるものではありません。

国民にとって外交や国防は常に「わかりにくい」との声を聞きます。通常それは身近な問題ではないからでしょうが、現在の国際情勢は既に身近な問題として捉えなければならない段階に来ています。政府は参議院での論戦を通じて、引き続き国民の理解を深めていく努力をしていく必要があります。私も与党の一員として、これからも最大限の協力を惜しまない所存です。



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 15時48分58秒

2015年6月18日(木曜日)

button_blue総合評価落札方式における予備自衛官の評価について

防衛省が発注する自衛隊施設の建設工事の総合落札方式において、予備自衛官を現場配置する場合に加点評価する施策ができました。

http://www.mod.go.jp/epco/dfaa/oshirase1_1_pdf/yobijieikan.pdf

予備自衛官には、現場の代理人を補佐し部隊との調整、作業員への教育を行ってもらいます。建設会社は、予備自衛官の現場配置期間延べ日数が30日・人以上が条件となります。これにより、予備自衛官の皆さんの知見を活かすことができ、駐屯地との調整も円滑に行われるため工事も順調に進み、工事の品質の確保に寄与するものと考えます。さらに新規参入企業の入札環境が整えられ、競争性の向上が期待できます。

なによりも、建設会社をはじめ日本企業が国防について理解していただき、積極的に予備自衛官を採用してもらうことによって、自衛官の再就職支援と予備自衛官の人材確保に資することになります。

平成27年7月1日以降に公告する案件から適用です。

※退職自衛官である予備自衛官及び即応予備自衛官が対象になります。下請けによる予備自衛官等の現場配置も適用されます。



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 11時36分21秒

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