木原稔
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みのる日記 : 2010年 10月

2010年10月18日(月曜日)

button_blue輸入大国日本2

 

日本を代表する企業といえば、トヨタやソニーといった輸出業ばかりが目立つので、あたかも日本は輸出で稼いでいるというイメージを持ってしまいます。

 

ところが実際には、日本は「内需で食べている」状態が基本なのです。

GDPにおける輸出依存度(金額ベース)では、日本は16%。

 

韓国45%、中国36%、欧州の「ものづくり大国」ドイツは40%という高さです。

日本は米国の9%を除き、先進国の中では2番目に低い水準です。

 

資源だけでなく食料も輸入依存している日本は、データから分析すれば『輸入大国』です。「自国通貨安=輸出増=経済成長」は資源がある発展途上国のビジネスモデルであり、日本型ではないことがわかります。

 

国家の意志なき場当たり的な政策が透けて見えます。

 

急激な円高には対策が必要ですが、過去に長期的に円高が進んできた経緯を分析し、これからも緩やかに円高が進むと想定して日本が進むべき方向を定め、経済対策や金融政策を打ち出さなければなりません。

 

(おわり)

 

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【写真】地域のゲートボール大会始球式。古いポスターの回収作業。

 

  



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時56分37秒

2010年10月16日(土曜日)

button_blue輸入大国日本1

 

円高が止まりません。915日には政府・日銀が6年半ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切ったにもかかわらず、円高トレンドは変わる気配がありません。

 

今回は、思い切った対策をとったとはいえ、欧米協調での介入が得られず日本単独の介入になったため、その効果は限定的だったと見られます。

 

言うまでもなく、円高が進めば、一時的に輸出企業に打撃を与えます。急激な円高は日本経済にとって大打撃です。今回は円高対策が必要なケースであることは間違いありません。

 

しかし、単純に「円高=経済損出」ではないのです。過去を振り返ってみると、円はこの40年間で1ドル=300円台から90円を切るまでに高くなっていますが、その間に緩やかではありますが輸出額は最高で8倍に増えています。

 

それは、日本が資源のない「ものづくり大国」だからです。製造業の多くは、外国から石油や鉄鉱石といった資源を輸入し、それを加工して輸出しています。高度経済成長は、この「日本型ビジネスモデル」が成功した例です。

 

長期的に見れば、緩やかな円高によって輸入に関してメリットがあったことが、日本の経済成長をけん引してきたとも言えます。

 

(つづく)

 

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【写真】熊本県主催のテロを想定した救助活動訓練。地域住民も積極的に参加しました。

  



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 20時51分43秒

2010年10月13日(水曜日)

button_blue【経済対策】予算規模と財源

(1)規模 : 約5兆円

(2)財源 :

  1. 「経済危機対応・地域活性化予備費」の残額 9200億円
  2. 2009年度決算剰余金 8000億円
  3. 民主党マニフェスト施策の執行停止 7000億円
  4. 国鉄清算事業団関係や地方公共団体金融機構をはじめとした独立行政法人等の資産売却など一時的財源 1兆5000億円
  5. 建設国債(特例国債は出さない) 1兆300億円

 

政府が永続的に経済対策を打ち出すことは財源的に限界があります。「官需から民需」へのバトンタッチをスムースに促すために、成長戦略を着実に進める必要があります。

繰り返しになりますが、この経済情勢での「CO2の25%削減」や「製造業への派遣禁止」や「最低賃金の拙速な引き上げ(平均時給1,000円)」など、民主党の“アンチビジネス”姿勢の施策は早急に撤回すべきです。

(終わり)

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 12時58分15秒

2010年10月12日(火曜日)

button_blue【経済対策】対案の続き

3.地域を守る!

【公共事業等の地域経済を活性化させる対策】

  • 地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出などに活用できる「地域経済・雇用対策緊急交付金(仮称)」(1兆5000億円)の実施
  • 「未来への投資」を実施するための社会資本整備(高速道路等のミッシングリンクの解消や港湾・空港の整備など)の前倒し実施(5000億円)

【地域経済を支える農林水産業の基盤強化】

  • 肉、果物、水産物等の海外売り込み強化のための「品目別輸出振興組織」の設立
  • 利用重視への抜本改正した農地法による「平成の農地改革」を強力に実行し、農地集積加速化などにより競争力ある“攻め農業”を実現(3000億円)
  • 天候不順(猛暑)による野菜等の農産物価格高騰対策
  • 米価下落に対応するための緊急需給対策(500億円)
  • 地球温暖化防止のための森林整備(500億円)

【地域住民が安心して暮らせるための対策】

  • 防災ニューディール(住宅地・公共施設等の耐震工事)の早期実施(4000億円)
  • 「スクール・ニューディール」構想(学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修・最先端の情報通信機器の環境整備)の推進(2000億円)

4.未来を守る!

【未来を見据えた、将来の経済成長の芽を育てる施策

  • 燃料電池、電気自動車のインフラ整備、再生可能エネルギー転換促進等の「未来のインフラ」や「健康・医療」(再生医療等)などを将来の基幹産業と位置付け、先行的かつ集中的な投資を実施(3000億円)
  • 我が国の優れたインフラ関連産業の単体ではなくシステム一体での国際展開支援(例えば、原子力発電等の先端的環境エネルギー技術や新幹線等の鉄道技術、上下水道で用いられている膜技術、漏水対策や再生水利用技術、電気・ガスなどのライフライン・システム等)(1000億円)
  • 経済発展の「芽」の成長につながる各種“規制棚卸し”の実施

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時22分45秒

2010年10月11日(月曜日)

button_blue【経済対策】対案です

自民党の緊急経済対策の具体的施策です。臨時国会に政府案の対案として提出しています。

1.生活を守る!

【国民生活の基盤である「雇用」確保対策】

  • 雇用調整助成金の要件緩和等による拡充措置(2000億円)
  • 学生等のスムースな就労支援と企業ニーズに応える「トライアル雇用」の実施(900億円)
  • 職業訓練(研修)の充実と訓練(研修)後のスムースな就業支援のための「再就職バウチャー」「企業内職業訓練制度」の導入(1000億円)
  • 家計を支える女性、高齢者の就業機会・社会参画の拡大(1000億円)

【安心の基盤確保に向けた対策】

  • 職業訓練(研修)者に対する生活支援拡充(300億円)
  • 児童・学生のいる失業世帯に対する緊急就学支援や新たな就学援助制度や給付型奨学金の創設(1000億円)
  • 単身低所得高齢者に対する生活支援(200億円)
  • 「安心こども基金」の延長(1500億円)
  • 地域が求める医療機能や施設・病院の緊急かつ集中的整備(2500億円)

2.産業を守る!

【円高等で不況にあえぐ企業への対策】

  • 研究開発税制やエンジェル税制の対象拡充
  • 設備投資減税の拡大
  • 国内外の企業や研究施設の誘致促進を可能とする「グローバルトップ特別区」の創設
  • 中小企業の資金繰りの確保・拡充<36兆→40兆>(2000億円)
  • 新たな公的融資の枠組みの創設(1000億円)
  • 中小企業と大企業間の公平・公正な取引や取引環境が確保できるよう「下請代金支払遅延防止法」「適正取引推進ガイドライン」の運用強化
  • 中小企業の活性化につながる人材の確保と育成(150億円)
  • 中小企業向け技術開発支援(300億円)
  • 内需振興と輸出促進に向けた新商品開発と新規市場開拓支援(150億円)
  • エコカー補助金・家電エコポイントの延長(1500億円)
  • 内需・外需にけん引された力強い経済成長を達成するための、EPAやFTAなどの先進国・新興国を含めた諸外国のニーズを踏まえた相互協力関係の構築
  • 円高メリットの還元推進(ファンド〔例えば、産業革新機構やJBICの活用など〕による石油等の資源買入れなどや民間による取得を支援)

(つづく)

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時56分30秒

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