木原稔
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みのる日記 : 一般

2017年1月1日(日曜日)

button_blue平成29年ご挨拶

昨年は全国的に災害の多い一年でした。
特に我が熊本県は4月に震度7を2回経験するという前代未聞の「熊本地震」に襲われ、甚大な被害が出ました。死者150名以上(関連死含む)、被害総額4兆円以上の爪痕は復旧に相当な期間を要する事態となりました。

お亡くなりになられた県民に思いを馳せ、新年の慶びの挨拶は控えた次第です。

ボランティア活動に従事した皆様、義援金や支援物資を送っていただいた世界中の皆様に心から感謝しています。2年後の平成31年(2019年)には、女子ハンドボール世界選手権大会の全試合とラグビーワールドカップの一部の試合が熊本県で開催されます。海外・県外からたくさんの観光客を迎えるその日までに、復旧に関して一定の目途をつけるべく、今年も頑張ります。

昨年8月5日、財務副大臣を拝命しました。
麻生太郎財務大臣の下で国家の財政と税制を担う役割は責任重大であり、身の引き締まる思いです。経済成長と財政健全化の両立は容易な事ではありませんが、官邸と連携しつつ経済を完全回復させて税収増につなげて参ります。

次の衆院選はいつになるのか、憲法改正の国会発議はあるのか、政治的に重要な一年になると思いますが、「常在戦場」を忘れずに、そして謙虚に、全力で職責を果たす所存です。

今年もよろしくお願いいたします。

平成29年 元旦

財務副大臣 
衆議院議員 木原 稔



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 00時00分00秒

2016年12月1日(木曜日)

button_blue熊本大学の原田信志学長と対談

原田学長が各界の有識者と、本学の現状や課題について対談を行い、熊本大学の将来像を探っていく企画。

熊本地震当時、私は自民党文部科学部会長として教育施設の復旧支援に奔走していました。

これからの教育改革の方向性について語っています。
ご覧ください。

http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/gakuchoushitu/president-talk/president-talk_file/president-talk02.pdf



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 13時52分42秒

2016年1月1日(金曜日)

button_blue平成28年ご挨拶

平成28年あけましておめでとうございます。
昨年の元旦、政権交代後の3年目は日本再生へ向けた飛躍の年になると書きました。皆様の評価はどうでしょうか。

まずは経済。平成27年最後の日経平均終値は1万9,033円71銭。株価はひとつの指標でしかないけれど19年ぶりの年末終値1万9千円台は、真の地方創生に向けてさらに期待を持てるのではないかと思います。

次に平和安全法制の整備。周辺諸国との軍事バランスを均衡させるため日米同盟の強化によって抑止力を高めました。「戦争を回避するための法制」として国民の理解は法律成立後も徐々に進んでいます。

TPP大筋合意と慰安婦問題日韓合意は、現在国民の判断が分かれているところです。これから最終決裁までに様々な動きがありますので大局的な観点から推移を見守っていただければ幸いです。極めて高度な政治判断になります。

本年、私は自民党文部科学部会長として通常国会を迎えます。与党として、常に政府と緊張感を維持しながら「国づくりは、人づくりから。」を掲げて責任ある立法作業に力を尽くす所存です。

また、視野に入ってきた憲法改正の国会発議。議員として改正作業に関わることの意義を重く受け止め、これからも汗をかいて参ります。夏の参議院選挙後に千載一遇のチャンスがやってくると信じています。

本年も【みのる日記】ご覧の皆様のご多幸と皇室の弥栄を祈念いたしまして新年の挨拶とさせていただきます。

平成二十八年 元旦

衆議院議員
木原 稔



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 00時01分40秒

2015年10月23日(金曜日)

button_blue文部科学部会長に就任

「自由民主党 文部科学部会長」を拝命しましたことをご報告申し上げます。

今月初めに、党務役職停止の処分期間が短縮され、改めて気を引き締め、職務に専心する決意を固めたところでした。

当部会が所管する文部科学行政には4つの分野があります。教育、文化芸術、科学技術、スポーツです。いずれも重要です。

教育分野では、教育委員会・学制・高等教育等の改革が求められています。選挙年齢の引き下げもあり、主権者教育は喫緊の課題です。
科学技術分野では、ものづくり大国日本の復活を支える研究開発への投資や宇宙・サイバー部門の人材育成が急務です。
文化芸術分野では、地域に根ざした伝統芸能を守り地方創生に資するためにITCの変革に合わせた発信の枠組みが必要とされています。
スポーツ分野では、2020東京五輪・2019女子ハンドボール世界選手権・ラグビー2019ワールドカップに向けてスポーツを通じた平和外交や青少年教育そして経済波及効果の最大化を目指します。

国の根幹である文部科学行政を所管する党文部科学部会の抱える責務の重さを受け止め、世界に誇れる日本に向けて、誠心誠意職務に励むことを誓います。今後ともご指導ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

自由民主党 文部科学部会長
衆議院議員 木原 稔



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 20時27分23秒

2015年9月17日(木曜日)

button_blueネット国勢調査にご協力を

現在「国勢調査」が実施されてます。

5年に1度、10月1日を調査期日として全ての世帯・人を対象に行われます。統計法に基づいて行われる国の最も重要な統計調査です。

今回の国勢調査の特徴は、インターネット回答の全面導入にあります。初めて全国すべての市町村で導入されたことになります!

皆様には電子版「スマート国勢調査」への参加を促しています!

インターネット回答は、10月1日の調査期日より前に先行して行われます。既に各世帯に調査員がインターネット回答用のIDを配布しているはずです。このIDを入力してもらうわけですが、PCだけではなく、スマートフォンやタブレットからも回答できます。

期限は9月20日(日)までです。

http://kokusei2015.stat.go.jp

「インターネットによる国勢調査」上位国

韓国  約840万世帯
カナダ 約720万世帯
英国  約370万世帯

今回の調査では約1,000万世帯のインターネット回答を想定しています。すなわち世界一のインターネット調査を目指しているのです!

従来の用紙を使った調査員による調査は、インターネット調査に応じてくれた世帯を除いて行われます。従ってインターネット回答が多ければ多いほど、調査の費用は安くなりますし、集計もより早く正確になります。

ちなみに今回の国勢調査を5年前と同じやり方で実施した場合の予算見積額は689億円でした。
システム構築などに49億円かけてインターネット調査を導入することで、68億円の削減効果を生み出し、結果として平成27年国勢調査費は670億円となりました。

システム構築費は次回から不要となりますので、電子調査が普及すればするほど行政経費が削減できます。また、今回のシステム構築のノウハウは他の電子調査の参考にもなり、他の電子統計システム構築予算の軽減にもつながります。

皆様のご協力をよろしくお願いします!

※インターネットで回答が無かった世帯にのみ、9月30日までに調査員が調査票を配布します。調査票に回答を書き込み、10月7日までに郵送又は調査員に提出してください。



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 15時07分39秒

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