木原稔
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みのる日記 : 平和で安全な暮らし

2012年3月12日(月曜日)

button_blue米国の新国防戦略について

今年末に選挙を迎えるオバマ大統領はパネッタ国防長官と共に「新国防戦略」を発表しました。その後、普天間飛行場移設と在沖縄海兵隊の一部グアム移転を「パッケージから切り離す」と発表しています。

「新国防戦略」の概要は、従来の2正面作戦（2つの戦争を同時に展開できる能力）から1正面+抑止力作戦（1つの戦争を行い、別の地域で戦争勃発を防ぐ程度の能力）への戦略転換です。これによって米国の国防予算は大幅に削減されます。

その「新国防戦略」の「1正面」は中東（アフガニスタン及びイラン）に対するもので、「抑止力」は極東アジア（中国及び北朝鮮）に対するものです。これは米国にとっての安全保障上の脅威が中東と極東アジアに存在している事を示します。

中国の軍事費は毎年2桁増で伸びています。公表されている分だけで既に日本の防衛費の約2倍。特に太平洋方面での海軍力を増強しています。どうして軍事力を増強するのか明らかにしていない唯一の国家が中国です。

米国と安全保障条約を締結している我が国にとって、米国が2正面作戦を放棄したということは、中東で戦争が勃発し米軍が参戦した時には、潜在敵国（言うまでもなく中国や北朝鮮）が台湾海峡や朝鮮半島において戦争を仕掛け、領土侵攻を行うリスクが高まったものと断言します。

今のまま行けばオバマは再選する見込みが高い。そうなると米国政府は日本の頭越しに世界第2位の経済大国と良好な関係を求めるに違いありません。そうなると我が国は米国との安全保障条約をどの程度まで信頼できるのでしょうか。

国防を他国に依存している現状を律儀に維持している場合ではなくなったことを申し上げます。我が国に残された時間はそう長くはありません。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 20時43分31秒

2012年2月22日(水曜日)

button_blue失われた7年間

日本人は主権に対する意識が薄いと言われています。

過去に植民地になった経験が無く、他国によって占領されていた期間がとても短いために、主権は「当然あるものだ」と思っているのかも知れません。

蛇口をひねれば飲料水が溢れ、スイッチを押せば蛍光灯がつく。水も電気も当たり前のように手に入る。それでも水道料金や電気料金が発生するので、多少はありがたみを感じることが出来ますが、主権については余程意識をしなければ日常生活の中で存在さえ感じることはありません。

日本の主権とは、我が国の意思に反して他国に制限を受けない権利のこと、平たく言えば、日本国のことは日本人が決めるということです。

日本にはかつて短い期間、主権が無い時代がありました。1945（昭和20）年8月14日（ポツダム宣言受諾）から1952（昭和27）年4月28日（サンフランシスコ講和条約発効）までの期間です。「失われた7年間」です。

日本に主権がなかった期間に起こった事件や押し付けられた法律に、現代の日本は振り回されています。

1945（昭和20）年8月28日　ロシア軍が北方領土に侵攻し不法占拠

1947（昭和22）年3月31日　教育基本法施行（教育勅語廃止）

1947（昭和22）年5月3日　　日本国憲法施行（明治憲法廃止）

1952（昭和27）年1月8日　　韓国政府が竹島を不法占拠

北方領土や竹島は我が国の施政下になく実効支配できておりません。つまり主権が及んでいません。教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました。憲法九条の制約は、自分の国を自分で守るという主権を放棄したものと言えます。

唯一、安倍内閣で「改正教育基本法」が成立し、ようやく『戦後レジームからの脱却』の兆しが見えてきたところでした。主権がなかった時代に成立した憲法は廃止して、日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復ではないでしょうか。

本日、2月22日は「竹島の日」。歴史的にも法的にも我が国固有の領土である竹島を韓国の不法占拠から取り返す必要があります。記念式典には政府関係者や民主党幹部はすべて欠席（代理もなし）だったそうです。

そして今年の4月28日は、日本が主権を回復して60周年の記念すべき日です。この日を国民の祝日にしようと「伝統と創造の会」で掲げた政策が自民党で採用されて、今国会で祝日法の改正が行われる可能性が出てきました。

不毛な国会論戦ではなく、意義ある国会審議を期待します。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時18分39秒

2012年1月7日(土曜日)

button_blue【台湾の皆様へ】日本からのメッセージ

緊急集会。台湾総統選挙について、日本から台湾国民に向けたメッセージ。中国籍から日本籍に帰化した石平（せきへい）氏の北京語による講演です。日台の友好と安全保障にとって大事な選挙。台湾の有権者に拡散していただければ幸いです。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 12時46分26秒

2012年1月5日(木曜日)

button_blue台湾総統選挙に注目

日本での注目度は（メディアが取り上げないので）低いのですが、我が国の安全保障と極東アジアのバランスに大きな影響を及ぼす大事な選挙が現在行われています。

台湾（中華民国）総統選挙です。

中国共産党に騙された在台中国人が「台湾も含めて中国はひとつ（ひとつの中国）」と主導する国民党。その代表が現職の馬英九候補です。彼は反日思想を持つことで知られています。東日本大震災における世界一の義捐金を拠出したことが象徴するように、台湾は民間人レベルでは親日家が多いため、反日思想は不人気の原因になります。そこで前回選挙で総統候補になってからは反日思想を封印していますが、学生時代の論文や学生運動の様子から尖閣諸島問題や南京虐殺問題について、日本対して批判的かつ中国に対して好意的な人物であることは間違いありません。

馬英九候補が再選することは、公約の通り台湾がさらに中国の影響下へ転落することを意味します。我が国の対中国政策やシーレーン防衛も転換が求められるでしょう。

一方、苦戦している民進党。党首である蔡英文候補が当選することは、台湾が日米陣営に留まり、中国の覇権主義に一定の歯止めをかけることにつながります。

本日、オバマ大統領が国防省で演説し、国防費削減に対応するための新国防戦略を発表しました。安全保障上の脅威が軽減している欧州や中南米の戦力は大幅に削減しますが、中国の軍事的台頭に備えてアジア・太平洋地域には重点的に予算配分する方針です。これは、台湾総統選挙を視野に入れたものでしょう。

いずれにしても1月14日投開票の台湾総統選挙を注視しています。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時12分21秒

2011年12月16日(金曜日)

button_blue「混迷の元凶」」は鳩山氏

米国議会上院は、沖縄の普天間飛行場の名護市辺野古への移設の実現性が不透明なため、パッケージで進めてきた沖縄に駐留する海兵隊員８，０００人をグアムに移転する計画は進まないとして、米国政府が移転のために求めてきた１億５，０００万ドル余りの予算を除外した国防法案を賛成多数で可決しました。

沖縄県とってはショックなことでした。県や県民の負担を軽減しようということで計画された飛行場移設と海兵隊員移転が事実上白紙に戻ったからです。

なぜ、このような事態になったのか、言うまでもありません。すべては鳩山氏（当時民主党代表）が「国外、少なくとも県外」と選挙公約で掲げた責任です。

新たな情報として、先の臨時国会で自民党・河井議員の質問によって明らかになりましたが、民主党沖縄県総支部連合会のホームページで米軍普天間飛行場移設問題に関して、【沖縄ビジョン2008】の中で「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と現在も記載されています。

野田総理の方針と民主党沖縄の方針は真逆であり、今でも政権与党である民主党内で意見が不統一であることを裏付けました。これでは米国議会も海兵隊移転予算を削除せざるを得ません。

「鳩山由紀夫に憲法改正を語る資格はない！」

昨日、超党派議員による「憲法96条改正を目指す議員連盟」で講師として参加した鳩山氏に、自民党の宇都隆史参議院議員が一喝したそうです。

「学べば学ぶほど、海兵隊の重要性がわかった」「県外移設は方便だった」

安全保障の基本を知らなかった鳩山氏に、憲法第9条改正を語れるはずもありません。「混迷の元凶」と批判した宇都隆史さんの主張は正しいと思います。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時45分05秒

2011年11月4日(金曜日)

button_blue「緊急事態基本法」を急げ！

平成16年5月20日に自民党・公明党・民主党の三党が合意した「緊急事態基本法（骨子）」があります。

この法律は「緊急事態時に、国が万全に措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉確保のために、国民の権利を一時的に制約できるようにするもの」です。

この合意がなされた時期は、国際テロや北朝鮮によるミサイル・核兵器開発などに対する安全保障上の課題を解決するための有事法制整備の一貫として論じられていました。

選挙だけを考えれば、有権者に有利になる法律ではないので「先送り」されてそのままになっていました。選挙公約では「国民生活のための」法律が優先されます。

今思えば、「緊急事態基本法」が成立していれば、未熟な民主党政権であったとしても東日本大震災や原発事故に対してもっと適切に対応できていたと考えられます。残念でなりません。

国難においてはすべての情報を一元化し、適切な勧告や指示を出すための権限一元化が必須でした。今回は地震が原発事故が発生した後に、複数の対策本部や会議が立ち上がるという失態を犯してしまいます。また、「ボランティア担当大臣」や「計画停電担当大臣」など今考えると政治的パフォーマンスも甚だしい陳腐な行動を許してしまいました。

自民党政権時代から「難しい問題は先送りして考えない」という『事なかれ主義』が蔓延していた事は否めません。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」そんな愚かさを繰り返していることには猛省が必要です。

中国をはじめ周辺諸国の領有権を巡る行動は看過できる範疇を超えており従来の認識の転換が迫っています。また、東南海地震や南海地震等の大規模震災の可能性も否定できません。

一刻も早い「緊急事態基本法」の成立を求めます。

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【写真】保育園の運動会や「ちびっこ相撲大会」で元気な子供達に接しました！

　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時19分37秒

2011年10月19日(水曜日)

button_blue南スーダンPKO派遣の是非

東日本大震災における自衛隊の目覚しい活躍は記憶に新しい。

ここに来て、自衛隊に新たなミッションが検討されています。

南スーダンへのPKO派遣です。

国連平和維持活動（United Nations Peacekeeping Operations）とは、紛争当事国に対して各国部隊で編成した「平和維持隊」による停戦監視や警察活動、復興・開発、行政支援活動のことを言います。

現在、我が国はハイチに陸上自衛隊の施設部隊を中心とする隊員を派遣し、ガレキの除去、道路補修、施設建設等の業務を実施しています。これは国連の要請に対して震災前の２月５日に閣議決定されたことです。

さて、南スーダンへのPKO派遣ですが、今回は疑問を覚えます。理由は以下の通りです。

  • 自衛隊は東日本大震災で約10万人を派遣。近畿地方に直撃した台風災害にも派遣。自衛官のメンタルケアもあり恒常的にマンパワーが不足。
  • 治安情勢が安定していないにもかかわらず、武器使用基準緩和に向けて議論されている様子が全くない。
  • 南スーダンの国土は日本の1.7倍。舗装道路は60キロしかなく、派遣に係る予算と業務内容は未知。自衛官300人が数年駐留しても、砂漠にバケツで水をまくようもので効果がない。

今は国際貢献よりも、南スーダンの復興よりも、我が国の復興が最優先ではないでしょうか。他国の心配をしている場合ではないということです。

さらに、このまま派遣すれば、不安定な治安情勢により殉職者が出る可能性があります。精強かつ強靭な陸上自衛隊ですが、今回は既に相当な苦戦が予想されます。

過去の日記にも書きましたが、我が国に最も適した国際貢献は、インド洋における海上自衛隊補給艦による給油活動でした。

我が国のシーレーン防衛に寄与し、戦闘による犠牲者もなく、年間経費は50億円から70億円程度。海自の給油技術は世界中から極めて高い評価を得ていました。

「前政権が決めたことだから中止」

こんな理由で撤退させた事実が未だに理解できません。

私は自衛隊を応援します。どうしても実施するならば、武器使用基準を他国並みに緩和し、防衛予算の大幅拡充を求めます。

制服自衛官は命ぜられたら命懸けでやるしかないのです。

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【写真】私の話を聞いてください！どこへでも参上します！！


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時34分00秒

2011年9月24日(土曜日)

button_blue「防衛白書」を読んでの感想

  1. 巻頭で東日本大震災において、自衛隊の史上最大規模の活動を特集しています。しかし、忘れてならないのは自衛隊の主任務は国防であることです。報道されていませんが、3.11では北海道の陸自部隊を被災地に輸送する機動能力が著しく欠けたため、米海軍の揚陸艦や民間フェリーに頼っています。これは昨年末の新防衛大綱で打ち出した「基盤的防衛力から動的防衛力への転換」の中身のなさを示すもので、有事の際の輸送力や即応力に不安を残した結果になりました。防衛白書ではこの事実に触れていません。
  2. 中国の海洋進出が著しいとし、6月に過去最大の中国艦艇11隻が沖縄近海を通り、フィリピン東方で軍事訓練を行ったことを例示したり、試験航行が間近に迫った旧ソ連製の空母の写真を掲載するなど、一連の行動を「高圧的」だと表現しています。しかし、驚くことに「高圧的」な態度の具体例である尖閣諸島問題について一切記述していません。あり得ません。全容解明を望まない官邸からの圧力かあったかどうか知りませんが、国家として領土問題に向き合う姿勢を示さなければ、また中国につけこまれる隙を見せることになります。
  3. 中国に近い南西諸島の防衛を強化するとしています。自民党政権下での「防衛大綱案」にも記述していました。南西諸島は陸自の空白地帯なので、与那国島に約1千人規模の部隊を全国から機動的に展開するとしています。しかし、島嶼防衛専門部隊ではないうえに、先述の通り「動的防衛力」の実態は情けないものがあり説得力がありません。
  4. サイバー攻撃への対応を明記しています。政府や自衛隊へのサイバー攻撃が「国家の安全保障に重大な影響を及ぼしうる」と防御体制を強化する重要性を強調しています。しかし、分析と努力目標を掲げているに過ぎません。米国は既に昨年5月に「サイバー司令部」を創設し、今年7月にはサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし軍司報復も辞さない新戦略を発表した。残念ながら我が国の「素人」防衛大臣では思いつくことのない発想でしょう。
  5. 北朝鮮について、高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進している可能性がある」と分析しています。また、ロシアについて、北方領土での部隊強化の動きを取り上げています。お題目を唱えているだけで「だから国家として何をするのか」が示されていません。 

東日本大震災での対応で示したように、自衛隊は組織として十分に機能することが証明されました。しかし、主任務である国防に関しては、高度な政治判断が必要であり、シビリアンコントロールの意味も理解していない防衛大臣を擁する政権下では自衛隊を使いこなす事さえできないでしょう。不安定な極東アジアにおいて我が国を守れるとは到底思えません。

 

これは政治の責任です。

 

「自らの国は自らで守る」その気概こそ大事であることを痛切に感じた「2001年版防衛白書」でした。

 

【写真】スポーツに適した季節になりました。高齢者もグラウンドゴルフに熱が入ります。

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 13時58分14秒

2011年9月22日(木曜日)

button_blue2011年版防衛白書

特徴は6点

  1. 東日本大震災の取り組みを22ページにわたり紹介。
  2. 中国の軍事的脅威を「高圧的」と表現。
  3. 南西諸島の防衛を強化すると説明。
  4. サイバー攻撃への対応を明記。
  5. 北朝鮮が高濃縮ウランによる核兵器開発を「推進してる可能性」と分析。
  6. ロシアが北方領土での部隊強化の動きがあると説明。

総じて言えば、情報分析は出来ているが対応については不十分ということ。

ここには防衛省のメッセージが読み取れます。

東日本大震災での対応で示したように、組織として自衛隊はしっかりと機能している。しかし、主任務である国防に関しては、政治判断が必要であり、安全保障について「素人」の民主党政権下では対応が極めて不十分である。

そんなところでしょうか。

特に「高圧的」な中国の軍事的脅威は深刻です。

日本は米国との同盟を主軸に、台湾や東南アジア諸国や豪州などと広域軍事同盟を締結しなければ、中国の覇権主義に飲み込まれてしまうでしょう。

決断できるのは政治家だけです。（つづく）

【写真】朝の辻立ちで政策を訴える。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時37分31秒

2011年9月19日(月曜日)

button_blue9月16日放送「日いづる国より」

3度目の出演になります。

今回は、新政権発足直後の収録ということもあり、野田内閣に対する所感を中心に、民主党と「市民の党」と拉致被害者である松木薫さん（熊本市出身）とのかかわりにも触れています。ご覧ください。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時29分16秒

2011年9月12日(月曜日)

button_blue一川防衛相の解任を求める

一川保夫防衛相は大臣認証式前の会見で、

「安全保障については素人」

と自らを称したうえで、

「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」

と述べました。私は椅子からひっくり返りそうになりました。

さすがに、この発言は訂正するだろうと思っていましたが、夜の会見は以下の通りでした。

「ほとんどの国民は素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと」

釈明かもしれませんが訂正ではありません。結局、一川防衛相が考える『文民統制』の解釈は、

【ほとんどの国民は安全保障に素人だから、同じような素人感覚を持つ国会議員が防衛大臣にならないと、本当のシビリアンコントロールとは言い難い】

そう本気で考えているようです。こんな人が我が国の防衛大臣である現実。

予想していましたが、その後の周辺諸国の行動は以下の通り。

  • ロシア軍の爆撃機2機が日本周辺空域を周回し一部領空侵犯。
  • 中国軍の情報収集機1機が東シナ海を南下し日中中間線を越えて尖閣諸島沖まで接近。
  • 韓国・李明博大統領は「竹島に年内にでも訪問できる」と発言。

一連の挑発行為に対する防衛相の明確な意思表示やコメントはありません・・・

先に辞任すべきは鉢呂氏ではなく一川氏だったと思います。

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【写真】地域を支える自治会役員の皆さんと。日本型住民自治は誇りうる日本独自の文化。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時17分33秒

2011年9月9日(金曜日)

button_bluesengoku38からのメッセージ

 一色正春（元海上保安庁職員）氏 講演決定！

「中国人船長釈放から一年、いま尖閣諸島が危ない！」

YouTubeに中国漁船衝突事件の動画をアップした一色氏（sengoku38）が、今こそ伝えたい当時の思い、知って欲しい周辺諸国の脅威、我が国の海上警備の実態を語ります。

日   時：平成23年9月25日（日）13：30〜

会   場：熊本県民交流館パレアホール

入場料：前売券1,500円（当日券2,000円ですが出ないでしょう）

主   催：日本会議熊本

参加申し込みは「木原みのる後援会事務所」で受け付けます。席数に制限がありますのでご了承願います。

電   話：096-285-6319

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【写真】熊本市隊友会中央市部で講演をさせていただきました。阿蘇神社（全国の阿蘇神社系総本社）を参拝しました。

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時50分31秒

2011年7月25日(月曜日)

button_blue中国人船長強制起訴へ

尖閣諸島付近の中国船衝突問題。

ビデオの映像から明らかに「公務執行妨害」だったにもかかわらず、日本政府は中国人船長を無条件に釈放しました。

即日、船長は帰国し、中国では英雄扱いです。

その後、那覇地検の出した結論は『不起訴処分』でした。政府と足並みを揃えた、いわば予想通りの結論でした。

政府や地検の一連の対応に強い憤りを覚えた人も多いはずです。

ところが、去る7月21日、那覇検察審査会は『強制起訴』すべきだと議決しました。

国民の客観的な多数意見を代弁する「検察審査会制度」が動きました。小沢一郎氏の不正献金問題と同様に、検察側の不当な不起訴に待ったをかけた格好です。

今後は、沖縄地裁が指定した弁護士が検察官役として強制起訴を行います。

しかし、現実には中国側が船長の身柄を日本に差し出すとは思えず、公訴棄却になるのでしょう。

その結果、公判は行われることなく、中国人船長側の「逃げ勝ち」になります。この件について、船長の無条件釈放を指示したとされる政府はどう釈明するのでしょうか。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時44分18秒

2011年7月21日(木曜日)

button_blue【迂回献金の疑い】衆議院予算委員会

引き続き北朝鮮による日本人拉致問題に関する情報です。

松木薫さんを欧州から拉致した森順子容疑者（よど号ハイジャック犯、共産主義同盟赤軍派、北朝鮮に亡命）が関わる日本の政治団体「市民の党」。

その「市民の党」の機関紙『新生』には多彩な過激派メンバーが寄稿しています。赤軍派やポル・ポト派に混じって、なんと菅直人首相も30年前から寄稿していた事実が発覚しました。

菅首相は拉致実行犯であるシンガンスの釈放嘆願書に署名したり、「市民の党」から派生した団体に6,250万円を寄付したり、三鷹市議選に立候補した森順子容疑者の息子を支援したりと、以前から北朝鮮との関わりがあります。

外国人参政権付与等を条件に、「市民の党」から政権交代のための選挙を手伝ってもらった菅直人氏そして民主党。

首相になると政府の「拉致問題対策本部長」になります。

そんな民主党政権では永久に拉致問題を解決することはできません。

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【衆議院予算委員会】平成23年7月19日


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 11時43分03秒

2011年7月15日(金曜日)

button_blue【迂回献金の疑い】民主党資金が拉致容疑者周辺団体へ

多くの人が知らない大変重要なニュースがありますので取り上げます。

熊本県出身の拉致被害者である松木薫さん。

昭和55年にスペインのマドリードで松木さんを拉致したのは、捜査によると「よど号ハイジャック事件」の犯人で共産主義同盟赤軍派の森順子（もりよりこ・北朝鮮在住）容疑者であることが濃厚です。

その森順子と田宮高麿（故人・赤軍派委員長）の長男は20歳まで北朝鮮で教育を受けて日本に住んでいます。先般の統一地方選挙で三鷹市で立候補した森大志氏（市民の党・結果は落選・28歳）です。

親と子供は別人格ですが、20歳まで北朝鮮で教育を受けた人物の思想・信条は容易に想像できます。国際指名手配犯の母親を擁護しています。

森大志氏が所属する政治団体「市民の党」と北朝鮮の関係、そして「市民の党」と民主党の関係が明らかになってきました。

国会でも数回に渡って取り上げられています。証拠として政治資金収支報告書もあります。不思議なことに産経新聞と関西テレビ以外は一切報じません。

政治的圧力でもあるのでしょうか・・・

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◎産経新聞（7月13日付一面記事）

◎関西テレビ「スーパーニュース アンカー」（平成22年7月13日放送）


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時49分47秒

2011年7月13日(水曜日)

button_blueありがとう自衛隊

高濃度の放射性物質に包まれていた福島第一原発。

そこで過熱している使用済み核燃料棒を冷却するなど20キロ圏内で被曝しながら作業を継続していた陸上自衛隊中央即応集団。

その現場責任者であった今浦勇紀副司令官（当時。現在は第八師団副師団長兼北熊本駐屯地司令）から真実の話を伺いました。

  • 注水を中断しなかった事で処分が検討されている吉田所長は「俺達がやらないと誰がやる」といった信頼できる人物
  • 政府が設置したオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）は指揮系統がバラバラで機能不全
  • 「最悪の事態が起きたときは覚悟をしてくれ」と、部下に一夜だけ帰宅させて家族との時間をつくった
  • 同盟国である米軍の支援はありがたいが30キロ圏内には決して入らない
  • 「日本を守るのは日本人だけ」という当たり前のことを再認識
  • 国家と国民のために命を懸けた経験を持つ自衛官は我が国の財産
  • 最後は「仲間と組織への信頼」が大事

現場の凄まじいエピソードの数々に胸が痛くなりました。

今なお北熊本駐屯地から第八後方支援連隊の部隊が被災地で活動を続けています。

あらためて、ありがとう！自衛隊。

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【写真】ミニ集会「木原みのると語る会」を開催しています。ご希望の場所へ伺いますので、事務所まで遠慮なくご連絡ください（096−285−6319）。

 


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 17時20分44秒

2011年7月11日(月曜日)

button_blue岩手県被災地視察レポート

先週は岩手県の被災地を視察しました。

岩手県は宮城県と比較すると全般的に復旧が遅れていると聞いていましたが、実際にその通りでした。見たところ4ケ月間経過したとは思えない状態が多数ありました。

【釜石市】特に復旧作業が遅れています。津波直後の状態の区画があったり、公道にまだ廃車が残っていたり、信号機さえ復旧していない箇所もありました。

　

　

 

【大船渡市】まだまだです。瓦礫の撤去がこれからの区画もありました。広い被災地ですが、作業車や作業員の数が足りていません。

　

 

【三陸高田市】瓦礫の仮置き場が多数ありますが、どこも飽和状態。農地の瓦礫撤去は全くの手付かず（優先順位：道路→住宅地→農地など）。農地は瓦礫を撤去できても、異物を除去し、土壌の塩抜きをしないと作付はできません。

　

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時11分10秒

2011年6月10日(金曜日)

button_blue120年で5件・・・

大地震から3ヶ月。近年の大地震を5件さかのぼると以下のようになります。　　　　　

  • 東日本大震災（2011年）

       16年

  • 阪神大震災（1995年）

       51年

  • 東南海地震（1944年）

       21年

  • 関東大震災（1923年）

       32年

  • 濃尾地震（1891年）

120年間で5件ということは、平均して「24年に一度」大地震が発生していることになります。平均年齢（男80歳、女85歳）から考えると、人生で3件〜4件は（日本において）大地震に遭遇する計算です。

私（41歳）の場合、すでに阪神と東日本の2件を目の当たりにしました。少なくともあと1件は経験せねばならないのでしょう。自分が被災する可能性もあり、常に覚悟を決めておかねばなりません。

事前にシミュレーションを重ね、被災地がどこであれ、日本人全体で救援や復興に力を注げる仕組みを構築しておく必要性を痛感します。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時24分22秒

2011年6月2日(木曜日)

button_blue日韓図書協定は拙速

昨年１１月、日本政府と韓国政府は、日本による韓国併合から１００年を機に、朝鮮王朝時代の国家行事を記録した「朝鮮王朝儀軌」などの朝鮮半島由来の古文書１２０５冊を韓国側に引き渡すとした「日韓図書協定」に合意しました。

この件について、５月２７日、参議院本会議で採決が行われ、自民党は反対したものの、民主党、公明党、みんなの党、共産党、社民党などの賛成多数で可決され承認されてしまいました。

引き渡しそれ自体には反対ではありません。しかし、現時点の合意には問題があり慎重に審議をするべきでした。理由は以下の点です。

  1. 韓国側が所管している日本の様々な文化財の取り扱いが決まっていない中で、日本側だけが一方的に文化財を引き渡すのは不平等
  2. 東日本大震災以降、日本の竹島および周辺で、韓国による不誠実な行動が顕在化している（みのる日記「卑怯極まりない行為」、「【重要】竹島周辺情報」を参照）
  3. 直前の５月２４日、韓国の国会議員３人がロシアの査証を取得して、北方領土の国後島に上陸している。３人は「独島領土守護対策特別委員会」に所属し、勝手に領有権を主張する竹島の不法占拠を強化することが狙い

またしても、国際社会に誤ったメッセージを発信してしまいました。すんなりと採決・承認してしまうことで「日本は領土問題について興味がない」そう思われています。

そもそも、民主党政権に国民や領土や主権を守る意思が希薄だと言い続けてきました。残念ながら、一日延命すればするほど、日本の将来に禍根を残していく政権だと言わねばなりません。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時28分18秒

2011年5月24日(火曜日)

button_blue普天間飛行場固定化決定

震災復興や原発事故処理ですっかり影が薄くなっていますが、5月20日に日米同盟に関する重大な決定がなされています。

日米両政府は、6月下旬に開催予定の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会（通称：2プラス2）で、米軍普天間飛行場を2014年までに移設するとした期限を正式に撤回する方針を固めました。

新たな「期限」は設けないそうです。これは何を表しているのでしょうか。

答えは「宜野湾市にある普天間飛行場は固定化する」ということです。

防衛大臣は「どうみても実効性のないものを、いつまでも前提にしているのは良くない」とまるで他人事のように会見で発言しましたが、そもそも移転の目的は飛行場周辺の危険と騒音の除去だったはずです。宜野湾市民の安全の為に一日も早い飛行場移転が必要でした。

鳩山内閣時代の「負の遺産」が今もなお政権に悪影響を及ぼしています。

また、自衛隊員は実員約25万人。その中で約10万人が被災地に派遣されていることをどう考えるべきでしょうか。

鳩山元総理が「国外、少なくとも県外に出て行け」と言った米軍が日本を守っているという皮肉な状況なのです。

そもそも10万人規模の派遣であれば、それに係る自衛官の数を単純に20万人増やす必要があります。せっかく今年から施行された「防衛大綱」や「中期防」ですが、早速そのプランが破綻しました。来年以降の【新大綱】を早急に作成しなければなりません。

いずれにしても来年度の防衛予算は大幅に増額しなければなりません。それは、総理の命令を忠実に完遂するために絶対必要なことなのです。

移設も出来なかった、予算も増やせないでは、菅内閣もまた安全保障については「0点」です。

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【写真】経営者モーニングセミナーで講話。今消費税を上げるべきか？東日本復興の財源について考えました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時48分02秒

2011年5月20日(金曜日)

button_blue武器輸出3原則の考え方（2）

最近の装備は、特に航空機部門を中心にハイテク化が進み、高価格化に歯止めがかかりません。

今や米国でも自国だけでは新たな装備開発の予算を賄うことができません。例えば次世代戦闘機F-35の開発には約2兆円が必要でした。米国を中心に英国、オランダ等11カ国が共同開発ということになりました。

残念ながら日本は「武器輸出3原則」の厳格適用により、その共同開発に参加することは出来ませんでした。

世界の主要各国は武器に対して以下の認識を持っています。

  • 武器の開発力や生産力は、自国の防衛の重要な一分野であり、これを維持するべき
  • 装備の高価格化に対応するために、友好国との共同開発・生産を行なう
  • 共同開発・生産によって、友好関係や同盟関係を一層強固なものにすることが抑止力につながる

日本では、先述の三木内閣における「武器輸出3原則」の考え方に縛られた結果、以下の事態に陥っています。

  • 十分な共同開発が出来ず、このまま武器技術競争に遅れをとるならば技術後進国になる可能性
  • 防衛装備産業は、カーナビゲーションなど民生機器へ開発や生産に派生するが、日本では滞っている
  • 武器の販売先が自衛隊に限られ、大量生産できない
  • 調達数が少ないことはコスト高となり、高価格化は厳しい財政を圧迫
  • その結果、装備の老朽化による防衛力の質的低下が顕著

以上の観点から、従来の「武器輸出3原則」の基本理念は継承しつつ、以下のように新しい原則を提案します。

  • 国連が禁止している国に対して、また、紛争を助長するような武器輸出は行なわない
  • 日米同盟が存続する限り、米国はもとより友好関係である欧州諸国と武器を共同開発・生産できるようにし、部品等を相互に輸出することを認める
  • また、我が国独自で開発・生産した武器をそれらの国に輸出することを認める
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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時56分39秒

2011年5月18日(水曜日)

button_blue武器輸出3原則の考え方（1）

昭和42年の佐藤内閣の方針で初めて「武器輸出3原則」が表明されました。

  • 対共産圏諸国
  • 国連決議で武器輸出が禁止されている国
  • 国際紛争中の当事国またはその恐れのある国

に対しては武器輸出を行なわない。

つまり、3原則対象地域以外の国に対しては武器輸出してもかまわないという考えでした。

その後昭和50年代になって、世界情勢が東西対立から緊張緩和へと流れが大きく変わった一時期、三木内閣の方針で新たな考え方が表明されました。

  • 3原則対象地域以外の地域については武器の輸出を慎む
  • 武器製造関連設備の輸出は、武器に準じて扱う

つまり、武器及び武器に係る一切のものについて輸出は認めないという考え方です。これは現在も引き継がれています。

しかしその間、中国の軍事費大幅増強、北朝鮮の脅威、ロシアの再軍事大国化など、世界情勢は大きく変わりました。

同盟国である米国との係わりにおいて一部分だけ見直しが行なわれています。

昭和58年、中曽根内閣において（日米同盟の強化）

  • 米国に対する武器技術供与は3原則の例外とする

平成10年、小泉内閣において（北朝鮮のテポドン対策）

  • ミサイル防衛（BMD）について日米間で共同開発・生産を行なう場合は3原則によらないこととする

今後、尖閣諸島の領土問題や東日本大震災による長期に渡る財政難と自衛官の不足、長引く不況など新たな課題をどう克服していくのか。「武器輸出3原則」を切り口に考えてみます。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時12分58秒

2011年5月10日(火曜日)

button_blue本末転倒なシナリオ研究

産経新聞（平成２３年５月９日）の記事によると、防衛省は自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成しているそうです。

（１）偽装漁民が不法上陸

  • 漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。
  •  沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

（２）海上警備行動で自衛隊出動

  • 中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。
  • 海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。
  • これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

（３）南西諸島に武力攻撃

  • 中国が海軍艦艇を投入する。
  • 海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。
  • 間隙を突くように中国は米空母の介入を防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。
  • この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

防衛省は、このシナリオに沿って６月までに陸海空３自衛隊の態勢を見直すそうです。そして、平成２４年度予算案の概算要求に反映させるとの事です。

今頃、何を寝ぼけたことを言っているのでしょうか。

まず、シナリオ研究で課題を洗い出し、保有すべき防衛力を算出したのではなかったのか。しかも、尖閣諸島沖中国船衝突事件は平成２２年９月７日。平成２２年１２月７日に発表した新「防衛計画の大綱」にどうして反映できなかったか。

今更、シナリオ研究とは本末転倒です。

現在の「防衛計画の大綱」では、我が国を守れないことが判明しました。防衛省は「大綱」の策定根拠はなかったと認めたも同然です。

「基盤的防衛力」から「動的防衛力」への転換を目指しているようですが、「動的防衛力」の実効性すら担保されていなかったわけです。

安全保障の専門家不在の鳩山内閣が米軍普天間飛行場移設問題に右往左往し、危うい政治主導のもと「大綱」の検討がいい加減なものになったからです。

こうしている間も、中国に遠慮はありません。

衛隊の艦艇に航空機やヘリを異常接近させることを繰り返しています。上海沖では軍事演習も実施しました。さらに今年６月１７日には、中国漁船が大挙して尖閣諸島付近に展開する計画は周知です。

まず、現在の「防衛計画の大綱」は一日も早く廃止して、実効性のあるものに再策定すべきです。しかし、残念ながら民主党内は政局争いばかり。もちろん官邸や政務三役にその能力はありません。

【写真】選挙戦を振り返る（１）

　

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 19時38分05秒

2011年5月6日(金曜日)

button_blueビデオ全編公開を忘れるな

昨年9月7日に発生した「尖閣諸島沖中国籍トロール漁船衝突事件」について、今年1月21日に那覇地検は不起訴処分としました。

この件について申し立てがあり、那覇検察審査会は審査を行い、4月18日に以下のように議決しています。

「本件不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。」

判断理由は書くまでもないでしょう。

特筆すべきは、「付言」の中で、「わが国の領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも本件に関するビデオの公開を希望するものである。」と明記されたところです。

東日本大震災でうやむやになっていますが、国民の多くがビデオの全編公開を強く求めていたことを、政府は忘れずに受け止めていただきたい。

ところで、「起訴相当」議決を受けると那覇地検は再捜査を行ないます。しかし、再び不起訴になると、那覇検察審査会は2度目の審査に入ります。

小沢一郎氏の場合と同じように、改正検察審査会法では、2度目の審査で改めて「起訴相当」議決が出れば容疑者は強制的に起訴されることになります。

政府は超法規的措置により中国人容疑者を無条件釈放しましたが、強制起訴になった場合はどうするつもりでしょうか。中国がおとなしく身柄を日本に渡すはずはありません。

この件について、私は「尖閣諸島領土問題」として国際司法裁判所に訴えるべきだと考えます。日本が提訴しても相手国が受けない場合は司法的解決は無理だとの見解がありますが、中国は受けてくると思います。

裁判を受けない、または裁判を拒否する国は一流国ではありません。国際的には「外交の敗北」と見なされます。中国は一流国ですから「外交の敗北」より、潔く「裁判での敗訴」を選ぶのではないでしょうか。一流国ですから。

とにかく、何もしないまま竹島のように徐々に占有されていく事だけは絶対に避けなければなりません。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 19時35分09秒

2011年5月4日(水曜日)

button_blue黄砂に警鐘

5月になって花粉症で悩む時期が過ぎてひと安心・・・とはいきません。引き続き（とくに九州では）光化学スモッグと黄砂に悩まされます。

私は花粉症に続きアレルギーの連続でつらい季節です。

光化学スモッグについては、5月から夏にかけて晴れた日の風が弱いときに発生します。国立環境研究所によると、最近の発生原因は中国の大気汚染の可能性が高いそうですが証拠はありません。当然ながら中国は認めていません。健康に害を及ぼすために自治体が注意報・警報を出します。熊本県では天草地方によく発生します。

黄砂については、自治体の注意報・警報はなく、気象庁が情報を公開するだけです。天気予報などで飛来の状況が報道されます。これは古くからの自然現象であり、人体への健康被害はないと認識されているからなのでしょうか。

本日、熊本県には大量の黄砂が飛来してきました。私は熊本県の沿岸部にいましたが頭が重く、目がかすみ、気分がすぐれません。個人差によるのでしょうが、花粉症のように仕事の効率が相当落ちます。

ところで、福島第一原発関連で、政府（文部科学省）は子供が放射性物質に触れるリスクを減らすため、校庭の土を上層と下層で入れ替えることを検討はじめたそうです。

一方、黄砂の代表的な発生地は中華人民共和国新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）にあるタクラマカン砂漠であることが分析されています。

近年、このタクラマカン砂漠において、中国は数十回にわたる核実験を繰り返していることが内外の調査で分かっています。

政府は校庭の土と同じように、我が国に飛来する黄砂を調査してセシウム付着の有無を検証すべきではないでしょうか。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時01分35秒

2011年5月2日(月曜日)

button_blue【告知】憲法シンポジウム

「日本が危ない！〜中国を誰よりも知る男が語る尖閣危機の実態〜」

講師：石平（せきへい）氏

  • 中国四川省成都出身
  • 北京大学在学中、中国民主化運動に情熱を注ぐ
  • 天安門事件をきっかけに中華人民共和国と決別
  • 日本国籍に帰化
  • 現在、拓殖大学客員教授

日時：平成23年5月3日（憲法記念日）13:30〜

会場：熊本県民交流館パレアホール（鶴屋東館10階）

入場料：2,000円

主催：日本会議熊本

※当日券がございます。直接会場にお越しください！

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 20時34分09秒

2011年4月21日(木曜日)

button_blue陸自西部方面隊を訪問

陸上自衛隊健軍駐屯地を訪ねました。

目的は、西部方面総監・木崎俊造陸将はじめ全ての派遣隊員の皆さんに感謝と激励を述べるためです。

九州に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊は、東日本大震災に対し、第4師団・第5施設団及び第8師団・方面直轄部隊の一部をもって編成された「生活支援隊」の総勢約5,000名を派遣し、厳しい環境の中で救出・救助・捜索等を現在も実施しています。

今回の災害派遣は過去最大規模の10万人投入の他にも以下の特色が挙げられます。

  • 陸海空統合任務部隊を編成
  • 米軍との共同災害派遣活動
  • 「生活支援隊」による被災者支援
  • 即応予備自衛官の災害派遣
  • 民生支援物資の輸送

いづれも、事前の準備と日頃の訓練の賜物です。また、地方自治体や自民党の要請に対し即座に応えていただけた成果でもあります。

大勢の命が救われました。自衛隊員は国民の誇りです。

本当にありがとうございます。

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【写真】木崎総監や松尾幕僚長はじめ部隊幹部の皆さんから被災地の状況を聞く。

 


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時22分55秒

2011年4月20日(水曜日)

button_blue「民間防衛」スイス政府編

過去にスイス政府が全国民に配布したという「民間防衛」を読みました。

フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアの欧州列強国に陸続きで囲まれたスイス連邦は、「永世中立国」でありながら国民皆兵の独立武装国家です。

  • 『民間国土防衛は、まず意識に目覚めることから始まります。我々は生き抜くことを望むのかどうか。我々は財産の基本たる自由と独立を守ることを望むのかどうか。』
  • 『スイスは侵略を行なうなどという夢想を決して持ってはいない。しかし、生き抜くことを望んでいる。スイスはどの隣国の権利も尊重する。しかし、隣国によって踏みにじられることは断じて欲しない。』
  • 『共同体全体の自由があって、初めて各個人の自由がある。我々が守るべきはこのことである。』
  • 『国家の防衛・・・これは、今日、平和な都市の中で、我々の置かれている真の状態を、雄々しく、かつ、明敏に認識することから始まる。』
  • 『平和と自由は、一度それが確保されたからといって永遠に続くものではない。スイスは、何ら帝国主義的な野心を持たず、領土の征服などを夢見るものでもない、しかし、我が国は、その独立を維持し、自ら作った制度を守り続けることを望む。そのために力を尽くすことが、我が国当局と国民自身の義務である。』

スイス政府編「民間防衛」には日本に（日本人に）欠落している大事なことが書かれてありました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時35分45秒

2011年4月19日(火曜日)

button_blue卑怯極まりない行為

島根県沖に所在する竹島は日本固有の領土です。

しかし、現在は一世帯の韓国人が島に寝泊りし、韓国の警察官が常駐しているとのこと。つまり、韓国により不法占拠されている状態です。韓国にも言い分があるのでしょうが、日韓の間でいずれ決着をつけるべき「領土問題」です。

一方、東日本大震災後、陸海空自衛隊員約25万人のうち約10万人が被災地へ派遣されています。領土防衛の観点から言えば、極東アジアの軍事バランスが崩れている状態と言えます。

間隙を縫うように、韓国は竹島で大型へリポートの大規模改修工事に着手しました。5月末には完成するとの事です。

また、竹島の北西約1キロの海上（日本領海内）に「海洋基地」を建設しようと企てていましたが、大震災直後に建設会社の落札を終え、着手することを発表しました。

さらに、韓国の金首相は4月7日の国会で「海洋基地には軍隊が駐屯する案も検討する価値がある」と述べました。

我が国が大震災でもがき苦しんでいる最中の出来事であり、倫理的に許されません。「火事場泥棒」とはこういうことを言います。一般的には卑怯極まりない行為です。

しかし、韓国だけではありません。周辺諸国も虎視眈々と狙っています。弱っている国を攻めていくのは当然と思わねばなりません。外交は国益だけを追求するもの。そんなに甘くないし綺麗事では済みません。

世界からは「外交や安全保障を甘く見ていた」と嘲笑されるだけです。

領土問題を先送りにしてきたこれまでの政治や、日米同盟に頼りすぎて我が国を守ることさえ十分でない自衛隊。その根底には日本国憲法を改正しようとしなかった、国防意識が希薄な国民性があります。

「自分の国を自分で守れない国の結末」が近づこうとしています。

大災害から日本は必ず復興します。その時に「くにのかたち」が変わっていないことを祈るだけです。

まだ間に合います。私は闘い続けます。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 19時08分22秒

2011年4月14日(木曜日)

button_blueうとたかしさんくまもとへ

参議院議員の宇都隆史さん（36歳）が来熊します。震災のこと、国防のこと、教育のこと、日本の未来・・・熊本で語りませんか？

http://www.utotakashi.jp/

先着10名！極めて少人数での開催です。お早めに申し込みください！

日時 ： 4月24日（日）　10：00〜

場所 ： アークホテル熊本（http://kumamoto.ark-hotel.co.jp/）

対象 ： 日本人女性（申し訳ございませんが限定させていただきます。地域は問いません。）

会費 ： 無料

申し込み：096-285-6319　木原みのる後援会事務所（担当：元田）

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【写真】市議会議員選挙では同志を精一杯支援します！

　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時56分18秒

2011年4月13日(水曜日)

button_blue支援制度説明会を開催

東日本大震災に係る支援制度説明会・個別相談会の開催について

熊本県内の商工業者で大震災による影響が懸念される皆様を対象に開催が決まりましたのでご活用ください。主催は熊本県です。

  • 県南：4月25日（月）　八代地域振興局（八代市西片町1660）
  • 県央：4月26日（火）　熊本テルサ（熊本市水前寺公園28-51）
  • 県北：4月27日（水）　菊池地域振興局（菊池市隈府1272-10）

10時〜12時　支援制度説明会

13時〜16時　個別相談会

支援制度説明会の主な内容は以下の通りです。

  • 雇用調整助成金（熊本労働局）
  • 災害貸付及びセーフティネット貸付（日本政策金融公庫）
  • 県制度融資（熊本県）
  • くまもと・被災企業救援事業（くまもとテクノ財団）

個別相談会は、金融・雇用・経営・輸出それぞれの専門家が対応します。

参加申し込みは、熊本県商工政策課まで。

電子メール: shoukouseisaku@pref.kumamoto.lg.jp

ファックス：　096-385-5850

申し込み期限は4月21日（木）です。

【写真】グラウンドゴルフ大会の開会式でも黙祷を捧げました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時25分03秒

2011年4月12日(火曜日)

button_blue「日本再興がんばれ日本！」講演会

前衆議院議員西村眞悟さんの後援会「日本再生同志の会」熊本支部が主催し、日本会議熊本や木原稔事務所が協賛する講演会が熊本市で開かれました。

西村眞悟さんと元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄さんの基調講演を聴いた多くの皆さんが、今後の日本再興を固く誓ったことと思います。

また、10万人の自衛官が被災地にいる状態は、我が国領土を狙う周辺諸国にとっては絶好の機会だと思われます。現時点では在日米軍との連携を密にしながら、「火事場泥棒」的行為を牽制しなければなりません。

主催者側の一人として挨拶をさせていただきました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 17時23分39秒

2011年4月6日(水曜日)

button_blue海外から見た自衛隊

自衛隊により救出された被災者数は、19,247人（4月5日現在）にのぼります。

日本の報道では自衛隊の素晴らしい活動に関する情報が少ない気がしたので、参考までに最近の海外の記事を紹介します。

The Washington Post（4月3日）

  • 災害により地方自治体は破壊され、東京電力は大規模災害への能力不足を露呈する中、自衛隊がこの国の危機管理の支柱として浮上した。
  • この危機における自衛隊の精強さは軍隊の役割をめぐる根深い国内の反自衛隊思想を減退させた。中国や北朝鮮の脅威が拡大する中、防衛予算への幅広い国民の支持につながる可能性がある。
  • 石巻市で孤立した幼稚園児ら32名が護衛艦「たかなみ」の哨戒艇と哨戒ヘリに救出された。避難所に移る一人の園児の頭には、クルーの証であるロゴ入りの帽子があった。「お母さんを守れよ」とクルーからプレゼントされたものである。
  • 各地の避難所や学校の卒業式では、自衛隊音楽隊や米軍音楽隊による激励演奏が行なわれている。多くの被災民は自衛隊員の活動に心の底から手を合わせている。

Wall Street Journal（4月4日）

  • ワシントンにある戦略国際問題研究所（CSIS）の日本専門家マイケル・グリーン氏は自衛隊について、今回の危機に際し「大活躍をしてきた唯一の組織だ」と述べている。
  • 折木統合幕僚長は、「隊員の活動は極限に近い」と語った。防衛省の報道官によると、「自衛隊の士気は依然高いとはいえ、隊員といえども人間であり、疲労の色は隠せないという。
  • 陸前高田市の高校生タカハシ・ユウマさん（17）は「何人かの友人が自衛隊入隊を考えている」と語る。
  • タカハシさんは「これまで、自衛隊は戦争のためだけにあると思っていたが、今では自衛隊員は国民を助けるためにいるのだとわかった」と話している。
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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時30分55秒

2011年4月5日(火曜日)

button_blue友達作戦（2）

壊滅的な被害を受けた仙台空港。

3月18日に静岡や沖縄から海兵隊150名が到着し、「最低1ヶ月間必要」とされた復旧作業を不眠不休の10日間で成し遂げました。

大型輸送機C17の到着によって、陸路では不可能な地域へ大量の物資を届けることが可能になり、日本人避難民の命をつなぐことが出来ました。

陰で報道されない様々な米軍の活躍が、これから徐々に表面化していくでしょう。「在日米軍基地は国外へ移転させる。最低でも沖縄県外だ」と言い放った無能な元総理がどんな顔をしているか見てみたいものです。

 

さて、3月末日に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担特別協定（いわゆる「思いやり予算」）はどうなったのでしょうか。

所管は私が所属していた衆議院外務委員会ですが、一昨年まで野党時代の民主党は、この「思いやり予算」に徹底的に反対していました。政局に絡めて審議拒否を行うなど、文字通り「政争の具」とされてきたのが「思いやり予算」です。

ところが、立場が変わったからでしょうか、学べば学ぶほど日米同盟の重要性が分かってきたのでしょうか、これまでの姿勢を180度転換した民主党政権は、自民党に「思いやり予算」案の説明がしたいと申し入れてきました。

自民党外交部会において、法案の説明に来た民主党・伴野豊外務副大臣は「野党時代に接することが出来なかった情報があった」と発言しましたが、そんなはずもなく、自民党・河野太郎衆議院議員（当時の衆議院外務委員長）は「与野党の情報格差はなかった。嫌がらせで反対したことを認めるべきだ」と反論し、伴野副大臣は「当時の判断にはじくじたる思いだ」と苦しい釈明に終始しました。

最終的に、自民党は「思いやり予算」政府案に賛成し成立しています。

「Operation Tomodachi」の背景には、現行日本国憲法下でこれまで積み上げてきた我が国の苦渋の選択と不断の努力、そして、米国の政治事情があることを理解しなければなりません。

これまで日米同盟を政局や政争に利用してきた民主党に猛省を求めます。

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（おわり）


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 21時43分04秒

2011年4月4日(月曜日)

button_blue友達作戦（1）

世界各国から東日本大震災に対する物的・人的支援をいただいています。

中でも同盟国である米国の支援が顕著です。米軍は横田の第5空軍を中心に、横須賀の第7艦隊、沖縄の第3海兵師団、三沢基地がタスクフォースを組んで統合作戦を行なっています。

コードネームは「Operation Tomodachi（友達作戦）」。

肩章（ワッペン）には日本語の漢字「友」と書かれてあり、米軍の並々ならぬ覚悟と意欲が感じ取れます。

しかし、放射能漏れがあった当初の段階では米軍は及び腰でした。

  • 3月14日：水素爆発により自衛官が負傷、さらに飛び散ったコンクリート片で被曝。
  • 3月17日：原発冷却のため、自衛隊ヘリによる被曝覚悟での放水活動。

ところが、これら自衛隊の行動を知ってから目の色を変えて積極的に作戦を展開しています。「トラスト・ミー」で信頼を失った首相もいましたが、日米同盟は政府高官の口先だけの約束ではなく、自衛隊員と米軍将兵との共同訓練を通じた深い絆なのだと思います。

これから対核攻撃統合特殊部隊CCMRF（シースマーフ）の先遣初動部隊であるCBIRF（シーバーフ）の約140名が派遣されます。

（つづく）

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 12時07分01秒

2011年4月1日(金曜日)

button_blue根本的な「何か」

３歳の清水心（ここ）ちゃんが殺害されて約一ケ月が経過しました。
 
遺体発見現場である八景水谷公園近くの排水路付近には、今でもたくさんの花やお菓子が捧げられています。
 
何故このような凄惨な事件が起きたのでしょうか。
 
「変質者が幼女を殺害した」で片付けてはいけないと思います。
 
この悲劇を二度と繰り返さないためにはどうすればよいのでしょうか。
 
根本的な「何か」を考えています。
 
 
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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時26分02秒

2011年3月28日(月曜日)

button_blue陸上自衛隊の増員を求める

今回の災害現場において、陸・海・空自衛隊が国民の負託に応え、日頃鍛えた実力を十分に発揮していることは皆さんのご承知の通りです。

ツイッターには陸上自衛隊の公式アカウントがありますので、フォローされることをお勧めします。写真つきで現場の状況を知らせてくれています。

@JGSDF_pr

当初、菅首相は自衛隊の出動人員をたった2日間のうちに2万人⇒5万人⇒10万人と大幅に増員しました。通常任務でさえ激務である部隊は大混乱だったと聞きました。もちろん有事の際には多少の混乱は想定されていますが、今回は完全に指揮官のミスジャッジです。部隊運用を把握できていなかった事が推測されます。

今回の災害派遣は、誰が考えても長期化が予想できました。

屈強な隊員でも連続勤務は2週間が限度です。出動した部隊要員は交代しなければなりません。10万人を出動させるということは倍の20万人の勢力所要が必要であることは国際基準です。

陸上自衛隊　約15万人

海上自衛隊　約4万数千人

航空自衛隊　約4万数千人

周辺諸国の軍事環境を考えれば、海上自衛隊や航空自衛隊に災害派遣を依存出来ません。従って、これからも主力は陸上自衛隊になります。

その陸上自衛隊員の現員は15万人をくだります。幹部を含む5万人は本来任務に手が離せません。現在は残り10万人が、交代要員もなく、連日全力で作業していることになるのです。

首相が示した「10万人出動」に「命令違反しない」ためには、陸上自衛隊をあと10万人増員する必要があります。

専門家によれば、近い将来に「東海・東南海大地震」の発生を否定できません。速やかに陸上自衛隊の増員を求めて参ります。

また被災した若者や不景気で就職のない学生にとって、自衛隊の新規採用は生きる希望になるかもしれません。雇用対策のみならず国民への安心感につながると確信します。

【写真】震災当日は候補予定者支援のために天草市牛深にいました。港は「津波警報」で騒然としていました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 19時43分01秒

2011年3月24日(木曜日)

button_blueありがとう東京消防庁

東京消防庁ハイパーレスキュー隊員の活躍は素晴らしいものがありました。帰京した隊員から活動報告を受ける石原慎太郎都知事の映像が放送され、記事にもなりました。

「みなさんの家族や奥さんにすまないと思う。ああ…、もう言葉にできません。本当にありがとうございました」

いつも強気の石原都知事らしからず、感極まり涙を隠すことも無く言葉を詰まらせながら感謝を述べておられました。私も同じ気持ちで涙を流して観ていました。皆さんもそうだと思います。

その場に参加した隊員の一人は、新聞記者にこう語りました。

「あの強気の知事が涙を流して礼を言ってくれた。上から物を言うだけの官邸と違って、われわれのことを理解してくれている。だから現場に行けるんだ」

都知事のリーダーシップと隊員の国民を守りたい想いが交錯し、お互いの信頼関係の下に国運を左右しかねない重要かつ危険なミッションを完遂し、結果を生むことが出来ました。

現政権も知恵を絞って懸命に対処していることと思います。しかし、「何か」が決定的に欠けていると感じているのは私だけではないでしょう。

その「何か」のひとつを石原都知事と東京消防庁隊員の皆さんが教えてくれた気がします。

【写真】ツイッター熊本交流会でパネルディスカッション。震災の現場でもツイッターの功罪が問題になりましたね。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時43分15秒

2011年3月14日(月曜日)

button_blue防衛予算を考える

陸上自衛隊西部方面隊から約5,000名が東日本大震災に派遣されます。第4師団、西部方面通信群をはじめ一部は既に出動しています。

陸・海・空自衛隊員の救助活動が顕著です。映像を通してその活躍ぶりに胸を打たれました。

3月14日17:00現在までに、15,900名の人命を救っています。

「防衛省・自衛隊」のホームページ　http://www.mod.go.jp/

から「東北地方太平洋沖地震関連情報」をご覧下さい。

ところで、現在の陸上自衛隊員の定員は152,212名。現員は140,251名で充足率は92.1%になります（「防衛白書」平成21年）。予算不足の為に定員が満たせていない状況なのです。

昨年、政府が決定した平成23年度以降に係る「防衛計画の大綱」では、「基盤的防衛力から動的防衛力への転換」という戦略に基づいて、さらに陸上自衛隊員の現員削減が予定されています。

対中露戦略から、海自・空自の強化は十分理解できますが、陸自削減は根拠が不十分です。一昨年に、私が係わった自民党案作成の場でも、陸自削減の議論はありましたが、私は断固反対の立場を貫きました。その判断は間違ってなかったと思います。

一方、防衛予算総額4.6兆円に対して、「子ども手当」予算は2.1兆円。満額の2万6千円であれば5.4兆円となり、防衛予算総額よりも多くなります。

現在、国の守りは手薄になっている状態であることを忘れてはなりません。

東日本大地震が発生した今でも、この「子ども手当」は理解されているのでしょうか。被災地対策に充当し、防衛省予算を増額すべきではないでしょうか。来年度予算案の大幅修正を求めます。

【写真】江津湖の清掃活動（3月5日）の様子です。

 

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時10分51秒

2011年3月3日(木曜日)

button_blue陸奥宗光『蹇蹇録』に学ぶ

我が国の外交力が問われています。

昨今の政府の対中・対露・対米外交を見ていると、まともな外交戦略はあるのかと疑問を抱かずにはいられません。

政権交代後に混迷極まった現代の「外交危機」をどう乗り越えればよいか。

現代と同様に、明治期に極めて危うい時期がありました。その際に日本は如何に危機を脱し生存を全うしたか、重なり合う歴史に学ぶ必要があります。

岡崎久彦著「陸奥宗光の『蹇蹇録』に学ぶ明治の外交力」が先月刊行されましたので読ませていただきました。

『蹇蹇録』とは、日清戦争について当時の外務大臣であった陸奥宗光が記した回想録です。

日本は世界列強による帝国主義の荒波を乗り越え、現在の強固な民主主義の基礎を築きました。伊藤博文、陸奥宗光らが他国からの干渉に如何に対応してきたかを学ぶには大変参考になります。

「帝国主義」は過去のものではありません。

過去の日本の成功の裏には、幸運もあったし、相手国の失敗もありました。ひとつだけ言える事は、政府が知恵と勇気を搾り戦略を立て、国民が政府の戦略を理解し、総力をもって対応したということ。

今の日本で同じことができるかどうか・・・

現代の帝国主義に対して、我が国は戦争ではなく外交をもって対峙していかねばなりません。国政に携わる政治家に求められるのは、まず「外交力」と「覚悟」であろうと思います。

【写真】各地域の後援会で総会を開催していただいております。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時11分41秒

2011年2月22日(火曜日)

button_blue「竹島の日」に与党議員

2月22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」。記念式典が松江市の島根県民会館で開かれました。

６度目の式典ですが今年も政府関係者の出席はなし。自民党政権時代から政府に参加を要請してきましたが実現できていません。国家としての意思表示が希薄であることは大変残念です。

国会議員の出席は過去最多の１３人だったとのこと。

特筆すべきは民主党議員が２人出席したことです。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や国後島への露大統領不法上陸問題の影響で領土問題への関心が高まる中、６度目にして初めてのことです。今まで何をしてたんだと言いたいところですが素直に歓迎したいと思います。

領土問題に与野党は関係ありません。民主党の中でも（数少ない？）領土問題に意識の高い心ある議員には、これから前向きな取り組みを期待しています。

【写真】地元の中学校で学校給食をいただきました。地産地消に心がけた結果、材料の９割以上は国産（県産）です！

  

  

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時22分46秒

2011年2月9日(水曜日)

button_blue続・我が国の情報戦略

 

2.のカウンター・インテリジェンスについては、国家秘密に関するスパイ活動を防止するための法律いわゆる「スパイ防止法」を整備しなければなりません。

 

我が国は「スパイ天国」と揶揄されています。スパイ活動を取り締まる法律は出国管理法や国家公務員法など幾つかの法律の条文で規定されていますが、いずれも微罪で抑止効果が薄いことが原因です。

 

例えば、スパイ罪について米国は最高刑で死刑、スウェーデンは終身拘禁刑のように大変厳しい法律が設けられています。そもそも「スパイ行為」そのもので逮捕さえ出来ないのは先進国では日本だけという状態です。

 

もちろん、日本国憲法２１条で保障された「言論の自由」「表現の自由」「検閲の禁止」「通信の不可侵」は基本的人権であり守らなければなりません。

 

日本国憲法の素案になった米国憲法には「言論及び出版の自由を妨げ、あるいは人民の平穏に集会し、また苦痛等の救済に関し、政府に請願する権利を制限しない」と書かれています。

 

その米国でもスパイ行為は最高刑で死刑という事実。

 

「自由の国アメリカ」で、一見無条件に許されているかのような表現・言論の自由（知る権利、取材の権利）と、国家の安全保障に関わる機密の取り扱いとの整合性を、彼らはどのように理解したのでしょうか。

 

それは、第一次世界対戦に米国が参戦した時に、ドイツはもとより英国を中心とする連合国からも華々しいスパイ行為を受けてしまいます。米国憲法で保障された表現・言論の自由、取材・報道の権利でしたが、現実に国家や公共の安全を保障しようとするならば、ここに何かの規制措置をとらなければなりませんでした。

 

こうして第一次世界大戦中に米国民の理解を得て、米国の「防諜法」は制定されたのです。

 

日本は他国の歴史にも学ぶ必要があります。

有事になってからでは遅いのです。

 

（おわり）

 

【写真】集会を通じて政策を語る！

 

　

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時40分56秒

2011年2月8日(火曜日)

button_blue我が国の情報戦略

 

「情報の時代」と言われます。

 

北朝鮮による韓国ヨンピョン島砲撃事件が発生した時に、菅首相は「テレビのニュース速報で知った」と発言しました。岡崎トミ子国家公安委員長（当時）は警察庁に登庁すらしませんでした。仮に我が国のリーダーが危機管理に「疎い」人だとしても、有事の際には国家として適切に対応できなければなりません。その為の法整備を早急に行なう必要があります。

 

日本の安全保障上の情報戦略を考えたときに２種類のものが考えられます。

 

1.他国に関する有益情報の獲得（インテリジェンス）

2.他国による諜報活動への防備（カウンター・インテリジェンス）

 

1.については、日本版NSC（National Security Council）いわゆる｢国家安全保障会議｣を創設したいと考えています。かつて自民党内でも議論を行ない、安倍内閣で法案提出までこぎつけましたが、福田内閣により撤回された経緯があります。

 

我が国に不足しているエネルギー資源や食料の情報、世界各国の金融や経済に関する情報、異常気象や災害、多国間の紛争、そのような短期・長期的に我が国の生存に関する情報を迅速に収集し、正確に分析して、国家戦略に結び付けていかねばなりません。

（つづく）

 

【写真】後援会事務所を移転しました。新事務所の看板の前で。

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 21時26分08秒

2011年2月7日(月曜日)

button_blue政治生命をかける

2月7日は北方領土の日。

1855年（安政元年）2月7日に日本と帝政ロシアとの間で日露和親条約が結ばれた日が由来です。1981年（昭和56年）から政府主催「北方領土返還要求全国大会」が毎年行なわれています。

昨年は露大統領が国後島に上陸、1月31日には露地域発展担当相が国後島と択捉島に上陸、2月4日には露国防相が択捉島に上陸しています。本日の大会に圧力をかけている事が推測されます。

北方領土問題の解決を先送りしてきた、過去すべての政権は反省しなければなりません。本日の全国大会で前原外相は「政治生命をかけて努力したい」と挨拶で述べたことは評価したいと思います。

しかし、「政治生命」とは何なのでしょうか。在任中に問題解決の道筋をつけることができなければ議員を辞めるのでしょうか。政治家を引退するのでしょうか。

これまでは政治家の「政治生命」ほど軽いものはありませんでした。

前原氏は国土交通相当時、八ツ場ダム問題で失敗し、JAL再建問題をミスリードし、高速道路無料化も出来ず、尖閣諸島沖衝突ビデオ公開の対応を誤りました。

今度こそ覚悟をきめて真剣に交渉に臨んでください。誰でも外務大臣になれる訳ではありません。北方領土返還は一人の政治家が「政治生命をかける」に値します。必ず後世に名前が残ります。

これから前原氏の政治家としての真価が問われます。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時28分32秒

2011年2月3日(木曜日)

button_blue離島セキュリティーシステム

本日、自民党石破茂政調会長にプレゼンをしました。「離島セキュリティーシステム」構築に向けた提案です。

国土には領土・領空・領海があります。

領土については、実際に不法占拠されている北方領土や竹島があるものの境界線は明らかです。これは既に政治的・外交的な課題に移っています。

領空については、航空自衛隊が全国各地にレーダーサイトを配置し24時間体制で領空侵犯を防止しています。防空識別圏（ADIZ）も完成されています。

ところが領海については、領海侵犯に対する警戒監視体制は、限られた航空機や艦船等で監視し対処しているのみです。不審船あるいはテロに対する警戒監視は不十分な状況が続いています。先般の尖閣諸島沖中国船衝突事件にあったように、その体制の整備は喫緊の課題と言えます。

現有開発済みの装備を組み合わせることにより、低廉かつ即応力のある先進警備システムを整備することが可能となります。

概要は、離島に設置した無人レーダーと無人偵察飛行機・無人偵察船による警備システムです。200海里内はHF帯レーダーによる捜索、50海里以内はUAVによる監視、10海里以内はX帯レーダーによる捜索およびUSVによる監視を行います。装備予算は約300億円です。

「現政権は自民党提案は受け付けない。国防への意識が薄い菅内閣を倒し、補正予算を組み直した際に取り入れる」との回答をいただきました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時24分02秒

2011年1月24日(月曜日)

button_blue続・竹島問題解決の道筋

中学校社会科の学習指導解説書に竹島の領土問題を記載し、翌年には高等学校の教科書も対象にする準備を進めていたところで衆議院解散総選挙・・・。

政権交代後、鳩山内閣が発表した高等学校の学習指導解説書には竹島の記載は見送られていました。

「友愛の海」そして「東アジア共同体」鳩山首相（当時）。

「相手の嫌がることは言わない」岡田外務大臣（当時）。

さらに昨年8月10日、日韓併合100年に向けた謝罪談話が閣議決定されました。

「多大な損害と苦痛に対し、痛切な反省と心からのお詫び」菅首相。

さらに、竹島を奪った李氏朝鮮時代の「朝鮮王室儀軌」を無条件に引き渡すことを約束してしまいます・・・。

残念ながら民主党政権は竹島を取り戻す意志がないことがよくわかりました。

現時点において竹島問題解決の道筋は全く見えません。

尖閣諸島沖中国船事件や北方領土露大統領上陸事件は、民主党政権の普天間基地移設問題の不手際が最大の要因です。その根本には、一連の竹島案件に見られるように、政府の領土問題に対する当事者意識の脆弱さを見透かされている現実があります。

領土問題に関しては民主党政権に解決能力はありません。それどころか、問題をより一層深刻化する懸念があります。

【写真】護国神社において熊本県隊友会の新年会。現職自衛官幹部も参加。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 21時28分12秒

2011年1月20日(木曜日)

button_blueこれでは領土は守れない

昨年12月、菅内閣は「新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）」及び「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定しました。

一昨年の自民党案を完全に破棄した上で、一年遅れでの策定でした。

その間、民主党の安全保障関係議員による会議が行なわれた形跡はありますが、専門家が居ないので薄っぺらい議論だったと聞きおよびます。これが「政治主導」の実態でしょう。

以下、検証します

１．「武器輸出三原則」の緩和はどうなったのでしょうか。

防衛の整備基盤である防衛産業の衰退に一定の歯止めをかけるために、過剰な規制を緩和する必要がありました。旧社会党系議員の反対により見送られたようです。防衛関係議員が真剣に議論したとは思えません。

２．「基盤的防衛力」から「動的防衛力」の構築に転換するとのこと。

我が国領土への直接侵略の可能性は低いとし、陸上自衛隊員1,000名の削減が決まりました。今後、テロや災害時での対応（昨年は口蹄疫も発生）、PKOや国際緊急援助への出動は益々増える事が予想されます。その主力は陸上自衛官のはずです。

３．中期防は、今後5年間で23兆3900億円の枠内。

前中期防の24兆2400億円と単純に比較しても8,500億円の減額。年々軍事増強を続ける中国の5年後の軍事力を予測した場合、これで本当に「動的防衛力」による抑止力を強化できるのでしょうか。根拠を聞きたいものです。

南から中国、北からロシアが虎視眈々と我が国領土を狙っています。朝鮮半島の軍事的危機は我が国に及ぶ可能性も十分にあります。仮に敵の上陸を許してしまった場合、その時は既に「基盤的防衛力」は弱体化しています。

残念ながら、今回の防衛大綱や中期防では不十分だと断じざるを得ません。現政権を交代させて、党利党略を超えて我が国の独立・主権堅持の為に、少なくとも防衛大綱は作り直す必要を強く感じた次第です。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時54分27秒

2011年1月18日(火曜日)

button_blue霞ケ関駅の惨劇

昨日は、平成7年の「阪神・淡路大震災」から17回目の1月17日でした。

同じく平成7年の3月20日、「地下鉄サリン事件」が発生しました。今でも地下鉄「霞ケ関駅」で乗降するたびに頭をよぎります。

事件当日は寮のテレビでその惨状を観て愕然としていました。

ラッシュアワーに狭い空間で毒ガスを散布されたのでは、何の抵抗も出来ません。許しがたい無差別殺人でした。被害者のご冥福を祈るばかりです。

最近、事件の首謀組織であるオウム真理教の動きが活発化しています。

公安調査庁によると、「主流派」は“麻原回帰”路線をさらに加速させ、平成21年、平成22年と麻原の「生誕祭」を開催したほか、組織拡大に向け勧誘活動を展開するとともに、昨年新たに大型不動産を取得しています。

他方、「上祐派」は“麻原隠し”路線を推進して社会への浸透を図り、上祐自らメディアを積極的に活用して“脱麻原”をアピールしています。またインターネットを利用した布教活動や宣伝活動を活発に行なっています

かつて熊本県波野村（現在：阿蘇市）は、オウム真理教による「村のっとり工作」を阻止した経緯があります。また麻原が熊本県出身であることから、この教団に対する警戒は続いています。

皆さん、教団名を隠し姿かたちを変えて忍び寄るカルト教団に注意してください。

【写真】県内各地で講演活動も行なっています。気軽にご連絡ください。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 21時23分50秒

2011年1月5日(水曜日)

button_blue海上保安庁を国境警備省に

「事なかれ主義」が気にかかります。

政府（行政）だけではなく、マスメディア（報道）も国民（議員）も然りです。

一連の尖閣諸島事案は政府の「事なかれ主義」の結果であります。

昨年10月2日には有志による「中国の尖閣諸島侵略を糾弾する」デモが行なわれ、2,670名の国民が参加（主催者発表）しましたが、日本のマスメディアは一言も触れませんでした。海外メディアだけが世界に向けて報道していた姿は異常でした。

北方領土問題、竹島問題、北朝鮮拉致問題など、領土や主権の問題に多くの国民感情は冷めています。その結果として、選挙で選ばれる議員もこれらの問題に真剣に取り組む姿勢が表れません。

中国やロシアや朝鮮半島と争いの火種を起こさないように、相手の顔色ばかりを窺うのが「事なかれ主義」。自国の主張をしない「事なかれ主義」はかえって外交の場では争いの種となってしまうことがあります。それは歴史が物語っているところでもあります。

そこで日本の強い意思表示の表れとして、国土交通省の所管である海上保安庁を「国境警備省」として独立させてはどうでしょうか。名称を変えるだけでも国威発揚に役に立つと思います。長い海岸線を持つ島国日本の国境を守る単独の行政機関があってもおかしくありません。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時42分32秒

2010年12月24日(金曜日)

button_blue海保職員処分決定

尖閣諸島沖の中国船衝突事件をめぐるビデオ映像公開問題で、海上保安官に処分が下りました。

一色正春氏の「停職12ヶ月」の懲戒処分をはじめ、24人の保安官が処分を受けました。一色氏にとっては事実上の退職勧告であり、既に依願退職届けも受理されています。

国家組織が秘匿とした資料を公開したことについて、一定の処分が下ることは国家公務員として仕方がないでしょう。決して腑に落ちませんが・・・。

ところで、一方の処分対象者はどうなっているのでしょうか。中国人船長は「処分保留」のままです。那覇地検は何をやっているのでしょうか。

すべての発端は中国船の領海侵犯と公務執行妨害にあり、また那覇地検による船長の釈放にあることをお忘れなく。

那覇地検は勇気を持って「起訴」の判断をすべきだと思います。現実的には無理でしょうけどね。無条件釈放したことで二度と身柄が取れないことを自ら悔やんでもらいたいのです。

最終的には起訴猶予などの不起訴処分になるでしょう。そうなれば、衝突ビデオ映像は公判資料になる可能性も消滅するので、全編公開しなくてはなりません。

尖閣諸島で起こった事実を検証し、海上保安官が身体を張って日夜どれだけ頑張っているかを国民に知らせないといけません。処分された保安官の名誉のためにも。

【写真】ある校区後援会での報告会の様子。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時52分54秒

2010年12月2日(木曜日)

button_blue「武器輸出三原則」緩和の本気度

「防衛計画の大綱」の改定に合わせ、民主党内の議論の中で従来の「三原則」を緩和する方向で調整しているとのことです。

今日まで「三原則」の過度な運用によって我が国の安全保障を脅かし、形を変えた「非武装論」として左派勢力の口実となっていました。「自分の国は自分で守る」意思が日本にあることを世界に示す必要もありました。

中国の軍備拡大、ロシアの脅威、北朝鮮の横暴など極東アジアにおける日本の立場を考えたときに、武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の見直しを検討することは、遅きに失した感はありますが当然のことと思います。「三原則」緩和は、時代に応じた政策だと評価します。

日本政府は昭和４２年に、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国への輸出を禁じました。昭和５１年には、これ以外の国にも「慎む」として事実上の全面禁輸になって現在に至ります（例外として米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産）。また緩和によって安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待されます

ところが菅直人首相は、インタビューの中で「三原則」について「基本的考えを変えるつもりはない」と述べました（やっぱり）。「与党と政府は一致」のはずですがどうなっているのでしょうか。

残念ながら、イデオロギーの異なる野合政党である民主党政権では最終的な「三原則」緩和の実現は不可能だと分析しています。

【写真】各地で「木原みのると語る会」を開催しています。安全保障に対して国民の意識が高まっているのが伝わります。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時54分27秒

2010年11月19日(金曜日)

button_blue「暴力装置」

「暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織だから特段の政治的な中立性が確保されなければならない」昨日の参議院予算委員会での仙谷官房長官の答弁です。

野党議員から抗議を受けてすぐに謝罪しましたが、マックス・ウェーバー著の日本語訳が適切かどうかは置いといて、一般国民が視聴する国会での答弁としては極めて不見識だと思います。

「官房長官の本音が出た」そう思った人も多いのではないでしょうか。

 

【参考】マックス・ウェーバーは警察や軍隊のことを以下のように表しています。

独語版「Gewalt Apparat」、英語版「Organized Violence」

日本語版では「暴力装置」と訳されました。学術的には理解できなくもないですが、特に装置という単語が恣意的です。「政府により組織された武力」とでも訳すべきでした。結果としてこの意訳は一人歩きして革マル運動家によって好んで使用された歴史があります。

 

【写真】陸上自衛隊西部方面隊の観閲式にて。「暴力装置」は失礼（怒）！

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 15時14分18秒

2010年11月15日(月曜日)

button_blue横田めぐみさん

行方不明当時13歳の中学生。本日11月15日をもって拉致されて丸33年が経過したことになります。

北朝鮮による拉致被害者の象徴的存在である横田めぐみさんです。

拉致問題を決して風化させてはなりません。何故なら彼女達は生きているから。今日も上着にブルーリボンバッジを着けて活動しました。

菅総理はAPECでも拉致問題への言及はありません。また朝鮮学校の授業料無償化を決定するなど、現政権は拉致問題に対して鈍感または無関心といわざるを得ません。

積極的に拉致問題を解決しようとする意志は全く感じられません。

とても悔しく、強い憤りを感じた一日でした・・・。

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【写真】ラジオで「外交と国防」について2時間。リスナーから多くの反響がありました！このテーマについて国民の関心が高まっています。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時33分02秒

2010年11月8日(月曜日)

button_blue「４つの正面」とは

日本には地政学的に「4つの正面」があります。

北【北方領土】（ロシア）

西北【朝鮮半島】（北朝鮮、韓国）

南西【南西諸島】（中国）

東【太平洋】（米国）

軍事的には常識ですが、すべての隣国は隙を見せると必ず侵略を考えます。国益を最重要視する国家としては宿命のようなものです。

戦後、「専守防衛」を押し付けられた日本は「極東アジアの軍事バランス」を保つことで4正面からの侵略を防いできました。

まず海洋国家である日本は米国と軍事同盟を結び、東【太平洋】側の防衛を固めました。輸入に依存しているためシーレーン防衛を米国と共同で行う必要もありました。国家として安全性が担保された結果の高度経済成長であったことは言うまでもありません。

残る3正面の隣国とは、領土・領海問題や拉致問題また歴史認識問題を抱えており、隣人ではあるけれど決して真の友人にはなれないでしょう。このことは歴史が証明しています。

「隙があれば奪おう」3正面の隣人は常にそう考えているのが現実です。

政権交代後、普天間飛行場移設問題で米国との関係が不安定になり、その「隙ができた状態」になりました。

南西【南西諸島】の中国と北【北方領土】のロシアの一連の行動は偶然ではなく必然でした。残然ながら日本政府の対応は最悪です。2つの正面に同時に対峙するという事態になりました。

しかし、このままで済むかどうか・・・

西北【朝鮮半島】の竹島問題、拉致問題が心配です。現在の外交姿勢が朝鮮半島に悪影響を与えているのは間違いありません。事態が急展開する可能性を警告しておきます。

【写真】「木原みのると語る会」を開催しています。テーマは自由。少人数で語りましょう！申し込みは後援会事務所まで。096-331-8032（担当：元田）

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 12時38分29秒

2010年11月5日(金曜日)

button_blue尖閣ビデオ流出に思う

深夜、ある方からTwitterにダイレクトメールが入りました。

「尖閣諸島沖の中国船衝突事件を撮影したビデオが流出してます」

眠い目をこすり、iPhoneのYouTubeを開くと確かにそれらしき映像が・・・。

「まさか」

そのまさかの事が起きました。とても複雑な心境でした。

思うことは二つ。

一つ目は、さっさと公表しておくべきだったと。遅ればせながら中国船の愚行（公務執行妨害）が明らかになり、現場の海上保安官による逮捕が正当化されてよかったと思いました。非公開にすることで中国政府に配慮したつもりでしょうが、中国外務省は「日本の行為自体が違法であり、ビデオ映像で事実の真相は変えることはできない」との談話を出しました。官邸は大馬鹿者です。

二つ目は、政府の情報管理や危機管理の甘さが露呈したこと。今回は公表すべき内容だったので結果としてよかったのですが、他国のスパイが本当の我が国の国家機密を流出した場合には、大変な事態になります。また、特に同盟国米国からは機密保持に関して信頼を失ったと言われています。

未だ全編公開には至らないため注目すべき「逮捕シーン」も確認できておらず、今回の映像を観れたことは手放しでは喜べないのです。

ある民主党幹部は「逆恨みした公務員による倒閣運動だろう」と怒っていると聞きましたが、これが民主党の体質を表しています。こうした事態を招いた自らの愚行や判断ミスを反省するでもなく棚に上げて『犯人探し』に夢中です。

領海侵犯や公務執行妨害など不法行為の現行犯が明らかになりました。どうして処分保留のまま釈放したのか理解に苦しみます。中国に強く抗議し船長を起訴して有罪にすべきですが、公判になったら釈放した身柄をどうするつもりなのでしょうか。

また、官房長官は「事実関係を調査をできれば、しかるべく中国に説明する」と述べました。いったい何処の国の国会議員なのでしょうか。迅速に全編公開して、国民に説明すべきではないでしょうか。何処を向いて政治をしているのか、開いた口がふさがりません。

ここ数年来、各種選挙戦や「みのる日記」を通じて、民主党の政策から垣間見える「危うき党の本質」に警鐘を鳴らし続けてきましたが、その危うさが具体化してきました。最も取り返しのきかない外交や安全保障の側面から「負の成果」が表れてきた日本は、今や「最大不幸社会」です。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時04分36秒

2010年11月2日(火曜日)

button_blueロシア帝国主義に対抗すべし

 

ロシアのメドベージェフ大統領が国後島に上陸しました。

 

北方４島が係争地であることについては、日露両国政府が公式に認めていました。「領土問題は存在しない」と言っていた冷戦時代においても最高指導者が北方領土に上陸することはありませんでした。

 

外交に詳しい関係者は「中国の次はロシアが仕掛けてくる」と警告していました。ところが、民主党はもちろん（論外）、外務省も「APECがあるからメドベージェフの北方領土訪問はない」と甘い分析をしていたようです。

 

日本政府の対露外交姿勢は根本から見直さなければならないと思います。

民主党政権の前までは、ソ連やロシアに対して常に何らかの圧力をかけ続けてきました。

例えば、北方４島の住民のために発電所をつくり住民の日本への依存度を高めようとしました。それに対して、今回メドベージェフは自前で電力を調達するので日本には依存しないという意思表示をしたことになります。

次に日本がどのような手を打つか・・・それが外交上のせめぎあいなのです。

パンチが飛んできたら、よけるか受け止めて反撃するしかありません。

黙っていたら前より強いパンチが来ます。ファイティングポーズをやめてしまったら止めを刺しに来るでしょう。

 

また、尖閣諸島問題と国後島上陸問題が続いたことは偶然ではありません。

中国の強硬姿勢に対して、民主党の外交無知と菅政権の弱腰外交が白日の下にさらされました。

 

帝国主義国を掲げているロシアにとっては｢今がチャンス！｣でした。この隙につけ込んで、ここぞとばかりに北方領土における不法占拠を固定化しようとしているのです。

日本がひるみ、国際社会もスルーすれば、ロシアはそのまま北方領土を完全に支配します。

逆に日本が激しく反発し、国際社会も非難を加えれば、ロシアは妥協して国際協調に転じることでしょう。

 

現在、ロシアは日本と国際社会の反応を注意深く観察しています。

それに対して、政府の「遺憾の意」表明だけでは明らかに弱すぎます。

今こそ日本政府、日本国民、日本メディアが一丸となって、我が国固有の領土を守るためにロシアの暴挙に対して激しく拳を振り上げることが必要です。

河野駐露大使をロシアから引き上げて、ベルーイ駐日大使を連日呼び出して謝罪要求と、メドベージェフ大統領のAPEC来日を拒否する方針を伝えるなどの強硬な姿勢を見せるべきです。

そうでもしなければ、ロシアは事態の深刻さを認識しません。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 17時26分28秒

2010年10月27日(水曜日)

button_blue事件の誘因

 

今年8月19日、政権交代後に初めて民主党の首相が自衛隊制服組と意見交換を行いました。会の冒頭に菅首相は北沢防衛相にこう述べました。

 

「予習したら防衛相は自衛官ではないんですね。法律上は私が最高指揮官なんですよね。」

 

開いた口が塞がりません・・・。

 

しかも、メディアの前だったので無責任かつ寝ぼけたことを話す姿が世界中に配信されてしまいました。

 

そもそも政府と軍とのトップ会談は国家最高機密。冒頭とはいえメディアに取材させる国はありません。官邸主導のパフォーマンス以外のなにものでもありませんでした。

 

この問題発言によって二つの懸念が浮かび上がりました。

 

一つは、首相がシビリアンコントロールに関して認識不足であること。

 

二つめは、世界各国から軍の最高指揮官として不適格者だと見なされたこと。

 

問題発言によって日本の防衛力・抑止力が半減したと分析されています。

 

後日発生した尖閣諸島沖領海侵犯事件は偶然ではありません。

鳩山首相の普天間飛行場「国外、県外」移設発言による日米同盟の不協和音。そして菅首相の防衛意識の明らかな欠如。

中国は日本の足元を見透かした確信犯です。

この事件が生起する誘因は民主党政権そのものにあったと言えます。

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【写真】街頭演説。朝夕は寒くなりましたね。

　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時01分22秒

2010年10月22日(金曜日)

button_blue【次期戦闘機計画】後手後手な対応

 

次期戦闘機（F‐X）をなぜ早く導入できないのか？

それには二つの理由があります。

 

ひとつは米国の政権交代。

オバマ大統領は、日本が期待していたF-Xの最有力候補であるF-22を輸出しない決断を下しました。F-Xの選定作業は振り出しに戻りました。

 

もうひとつは日本の政権交代。

安全保障の憲法である「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改訂が平成22年末までに一年間先送りされたことです。大綱が決まらないと購入計画もできません。

 

政権交代時点で、民主党内に「防衛大綱・自民党案」への対案は存在しませんでした。にもかかわらず、自民党案は「自民党案だから」という理由ですべて廃棄されてしまいました。普天間基地移設と同じで、真面目に国益を考えれば、自民党案と同じ結論になると思います。

 

現政権は国を守ろうとしているのか、国を売ろうとしているのか、判らないときがあります。率直に言って大変不安に感じます。

 

いずれにしても、自民党政権時代のF-X計画は平成21年度末までに機種選定を終えて、7機の取得予算を計上することになっていましたが、政権交代により平成22年度の防衛予算では購入経費は計上されませんでした。

 

また、平成22年8月にまとめられた平成23年度予算の概算要求にも購入経費を盛り込んでありませんでした。

 

さらに、メーカー各社へ提案を求める提案要求書を出す締め切りが平成22年5月頃だったのですが、残念ながら実現していません。

そこにきて、鳩山内閣における普天間飛行場移設問題への対応の不手際によって日米同盟が脆弱なものになり、日本でのF-X計画は暗礁に乗り上げています。

 

一方で、ロシアでは「スホーイI-21」の初飛行を成功させ、中国は「殲撃10型」を実戦配備し、韓国は「F-15K」の導入を進めています。

防衛省はF‐X計画が遅れた状態にある事を懸命に訴えていますが、官邸や民主党はどれほど認識しているでしょうか。

 

日本の空が危険な状態にあることを忠告しておきます。

 

（おわり）

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【写真】前回のラジオ「熊本天国」の様子。今日も放送予定です。熊本市周辺の皆さんは20：05〜FM79.1をチェック！USTREAMで配信しますので全国中継です！！

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時42分56秒

2010年10月21日(木曜日)

button_blue【次期戦闘機計画】F-Xの重要性

 

最近は尖閣諸島沖の領海問題によって海上保安庁や海上自衛隊が注目されていますが、さらに脅威となるのが他国の航空戦力による侵略です。その領空侵犯から国を守ることを主任務とするのが航空自衛隊の役割になります。

 

島国であるに日本は、他国と地続きで国境を接していませんので、その点では防衛戦略を立てるのが比較的容易といえます。しかし、周辺諸国に難しい国を抱え、「専守防衛」という難しい条件の中で、自衛隊は大変な苦労を強いられているのが現実です。

 

日本の自衛隊の実力は未知数です。何故なら実戦を経験してないからです。どんなに最新鋭の装備を揃えても、どんなに訓練を繰り返しても、実際に戦ってみないと本当の実力を測ることは出来ません。

 

しかし、戦闘機については最新鋭機を装備しておかなければ勝負になりません。もちろんパイロットの技量にも左右されますが、新世代戦闘機1機で旧世代戦闘機15機を打ち落とすことは可能だと言われています。戦う前に勝負がついてしまうのです。

 

したがって、次期戦闘機（F‐X）が注目されているのです。

 

日本の高い経済力に支えられて、航空自衛隊は常にその時代を代表する能力の高い戦闘機の装備を続けてきました。今日の最新鋭機であるF-2まで、6機種が導入されてきました。

 

ところが、次世代機の導入について、他国では既に踏み切っていますが、日本では導入スケジュールの目途が立っていません。早く導入しなければ、軍事戦略上、他国（特に中国）に足元を見られてしまいます。

 

（つづく）

 

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【写真】尖閣諸島問題に対して署名や演説などの街頭行動。

 

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時09分26秒

2010年10月4日(月曜日)

button_blue【尖閣問題】街頭行動報告その２

昨日、尖閣問題に関する二回目の街頭行動を行いました。

日本会議熊本を中心に複数の保守系団体と連携して街頭ＰＲや署名活動等を実施しました。

また、前回同様に海上保安官へのメッセージを書いてもらいました。前回に集めた分は既に海上保安庁に送付しています。

今回も「みのる日記」や「Twitter」を見て、一般の若い人が多数参加しました。遠くは北九州から応援に駆けつけてくれた人も！ありがとうございました。

しかし、日中関係は油断できる状況ではありません。香港紙によると、中国政府は尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海を、一切の妥協を拒む「核心的利益」の対象としました。尖閣諸島はチベットや新疆ウイグルと同等だというのです。

フジタの社員１名も拘束されたまま。

誰もが知っている「密使」は誰と何を話してきたのでしょうか。

ビデオテープの公開はどうなった？

総理はASEMに出発しましたが日中会談は予定なし。出発前までに二国間会談のアポイントは僅か3カ国のみというお粗末さ。

残念ながら、これまでの対応を見る限り、外交はあまりに未熟で場当たり的といわざるを得ません。少なくとも外交や防衛・安全保障の面で、現政権に任せるわけにはいかないことが明確です。

【写真】独居老人敬老会で祝辞。日本の現状を憂う高齢者の意見を多数拝聴しました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 10時27分40秒

2010年10月3日(日曜日)

button_blue【尖閣問題】緊急街頭行動のお知らせ2

「中国の横暴と侵略から尖閣を守れ！緊急街頭行動」

 

第二回：平成22年10月3日（日）12:00〜14:00　本日！

下通り商店街（熊本市）ダイエー前

 

怒りや不満を口にしても、何の解決にもなりません。

今のあなたに出来ること・・・

ビラ配りや署名活動の手伝いをお願いします！

 

【写真】第一回の様子。日本を憂う多くの人が集まりました。

  

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 00時45分46秒

2010年9月30日(木曜日)

button_blue【尖閣問題】街頭行動報告その1

昨日、尖閣問題に関する街頭行動を行いました。

みのる日記やツイッターを見て多くの人に来ていただきました。ありがとうございました、というより自分のため日本のためですね。

今回の街頭行動の目的は二点。

一点目は、中国の外圧に屈した菅政権・民主党に抗議すること。

二点目は、現場で不審船を取り締まる海上保安官を激励すること。

街ゆく人々にハンドマイクでメッセージを送りながら、スタッフが抗議ビラを配布しました。また、請願に使用するための署名活動に協力していただきました。

さらに、海上保安官へのメッセージを書いてもらいました。

政府への主な抗議内容は以下の通りです。

  • 政府は中国にこそ「謝罪」と「賠償」を求めよ！
  • 領海の監視・警備・防衛体制を強化せよ！
  • 中国人船長を釈放した根拠を明らかにせよ！
  • 海上保安庁撮影のビデオを公開せよ！

次回は10月3日（日）12:00〜14:00です。心あるボランティアスタッフを募集します！現地集合（熊本市下通りダイエー前）でお願いします。

【写真】宇都隆史参議院議員が再び来熊。国政報告会にお邪魔しました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時42分40秒

2010年9月29日(水曜日)

button_blue【尖閣問題】緊急街頭行動のお知らせ

「中国の横暴と侵略から尖閣を守れ！緊急街頭行動」

日　時

第一回　：　平成22年9月29日（水）17:00〜19:00　本日！

第二回　：　平成22年10月3日（日）12:00〜14:00

 

場　所

下通り商店街（熊本市）ダイエー前

 

※　日本人が立ち上がるときです。ご参加をお待ちしてます！

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 00時52分39秒

2010年9月28日(火曜日)

button_blue【尖閣問題】熊本県議会意見書

本日、熊本県議会で全会一致で議決された意見書の全文です。

「尖閣諸島付近で起こった中国漁船の領海侵犯、海上保安庁巡視船への衝突事件の真相究明と国の毅然とした対応を求める意見書」

沖縄県・尖閣諸島周辺の我が国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長を、さる９月２６日未明、那覇地検が処分保留で釈放するという由々しき事態が発生した。日本政府は、明治２８年から一貫して、尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属するとしている。沖縄県に編入以来、国際的にも日本の領土と認められ、かつお節の製造などが行われた経緯がある。このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。このような中で、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことは、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明したが、法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べることは理解し難い。今回の那覇地検の決定は、何らかの政治的な判断によるものと考えられるが、政府は、あくまで地検の判断と強調している。しかしながら、地検の監督責任は政府にあり、政府は、この様な超法規的措置の決断を那覇地検が下すにいたった根拠を国民に説明する必要がある。また、今回の事件は中国漁船が故意に船体をぶつけたか否かが判断の一つとなったが、中国側からは日本側がぶつけたとの抗議も行われた。しかし、海上保安庁は、今回の逮捕に際して、中国船の一連の動きをビデオにおさめており、そのビデオを公開して、衝突事件の真実を国民に明らかにする必要がある。さらに、当該海域では、本年８月中旬には、最大２７０隻もの中国船籍らしき漁船が確認され、その内約７０隻は我が国領海内に侵入しており、今後は、同海域で中国漁船の活動が更に活発化することが予想される。政府は、今までの外交、防衛の状況を見直し、第１１管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとる必要がある。よって、国においては、今回の事件の真相究明と釈放までに至る経緯等について国民に説明するとともに、今後は、中国政府に対して毅然として対応し、世界に間違ったメッセージを発することのないよう、下記の事項について強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１　中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の対応の根拠を国民に説明すること。

２　中国船の逮捕に際しての映像を撮影したビデオを公開し、衝突事件の真実を国民並びに世界に明らかにすること。

３　政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるとの観点から、中国政府に対して毅然として対応するとともに、ガス田などの我が国の天然資源や海洋資源が損なわれないよう適切な措置をとること。
また、今までの外交、防衛の状況を見直し、第１１管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとること。


以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　平成２２年９月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　 熊本県議会議長　　　小　杉　　　直

衆議院議長　　　 横　路　孝　弘　様
参議院議長　　　 西　岡　武　夫　様
内閣総理大臣　　菅　 　　直　人　様
外務大臣 　　　　 前　原　誠　司　様
国土交通大臣　　馬　淵　澄　夫　様
農林水産大臣　　鹿　野　道　彦　様


 


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時36分47秒

2010年9月27日(月曜日)

button_blue中国人船長釈放の舞台裏（４）

 

「地検の判断だった」 「指揮権は発動していない」

 

官房長官や外務大臣または法務大臣の発言です。政府は都合が悪くなれば政治主導を引っ込めてしまいます。しかし誰も額面どおりに受け取っていませんね。明白な嘘です。

あらゆる角度からの情報で政府の指示だと断定できます。地検の判断だと公言する政治家がいたら、即刻辞めてもったほうがいいでしょう。その人は嘘つきか政治センスがない政治家だからです。

 

「わが国国民への影響」 「今後の日中関係を考慮」

 

那覇地検の説明による釈放の理由です。検察は毅然と社会正義を貫くことが使命のはず。いつから国際的な政治判断をするようになったのでしょうか。決してあってはならないことです。

しかし、政府からの圧力を臭わすことができました。現場の地検幹部のささやかな抵抗だったのかもしれません。

 

政府は２つの過ちを犯しました。

１つは、犯罪者を無条件に釈放したこと。

もう１つは、地検に責任を負わせたこと。

 

現行犯の犯罪者を無条件に釈放したことで、尖閣諸島の帰属を曖昧にしました。さらにテロに屈したことは世界中の日本に対する評価を急低下させました。

 

また、地検に対する国民の信頼が地に落ちました。社会正義を実現するはずの誇り高き日本の検察が、誤った政治主導に屈してしまったことを世に知らしめてしまいました。国民は犯罪に巻き込まれた際に何を拠りどころすればよいか不安になったはずです。

 

さらに、検察審査会で｢起訴相当｣議決となり強制起訴が確定した場合、政府は中国から船長を呼び戻すことはできるのでしょうか。そんな交渉は現実として不可能ですね。この点からも、身柄がある間に「国内法に基づいて」起訴をして一定の処分を下すべきでした。

 

今後、もし尖閣諸島が中国に軍事攻撃を受ければ、日米安保条約の発動となり米国は尖閣諸島を守る軍事行動をとる「はず」です。しかし、日本自身が主権や領土を守る覚悟があることを示さなければ、いくら同盟国であっても本気で対応してはくれません。竹島問題が悪い例です。日本政府のとっている覚悟のなさを見透かされているのです。

 

尖閣諸島に日本の主権が及ぶことを日本政府が強く意識しなければなりません。守るために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が認められるのです。

 

（おわり）

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 06時39分52秒

2010年9月26日(日曜日)

button_blue中国人船長釈放の舞台裏（３）

 

チャーター機で帰国を果たした中国人船長は笑顔で勝利の「Ｖサイン」です。

 

中国政府は尖閣諸島に向けて勝手に抗議行動の船を出す漁船を厳罰に処していましたから、今回の衝突事件が中国政府の指示だったことは、船長が帰国した際に共産党幹部が出迎えたことから明らかです。

 

予想通り、中国は日本政府に対して公式に謝罪と賠償請求を要求してきました。尖閣諸島の帰属は中国にあると認めろというのです。日本も窮地に追い込まれました。尖閣諸島が日本の領土ならば、領海侵犯した中国人船長を処分保留で釈放するのは何故かと問われた時に答えることができません。

 

命を顧みず中国人逮捕に踏み切った海上保安官は悔しいでしょう。

また、現場で連日の取り調べをしていた検事も同じ思いでしょう。

 

韓国の海域でも、中国船拿捕事件は頻繁に発生しています。その数４年間で２０００隻以上、身柄拘留は２万人以上です。その度に韓国政府は中国政府から保釈金を支払わせたうえで釈放しています。

 

日本の場合、処分保留で「無条件降伏」。これが民主党のいう「政治主導」というものでしょうか。世界各国首脳から冷笑されているに違いありません。

 

また、政府は証拠ビデオを公開するのでしょうか。

おそらく政権が変わらない限り公開できないでしょう。こんなにひどいことをした「漁船」の船長を、処分保留で釈放したという事実が際立ってしまいます。世論に耐えることは出来ないからです。国民はようやく「オープンな政治」は嘘だったと理解するようになります。

 

日本と同じく領海侵犯に悩むインドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国と連携して国際世論を構築し、経済的にはインドやブラジルの市場へシフトしながら、中国に依存することなく逆に封じ込めていく体制を構築しておくべきでした。

 

軍事的には尖閣諸島に駐屯地を作るか日米共同演習場を設けるのも一案です。ヘリポートならすぐにでも造れます。

 

おかしなことに民主党議員の中から検察への反発の声が聞こえますね。

明らかにパフォーマンスにしか映りません。何故なら、沖縄政策「沖縄ビジョン」を容認した政党に所属しているうえに、総理の掲げる「４１２人内閣」の一員であるからです。

 

（つづく）

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 20時19分39秒

2010年9月25日(土曜日)

button_blue中国人船長釈放の舞台裏（２）

 

民主党の沖縄政策『沖縄ビジョン』をご存知でしょうか。

知らない方は必ず一読してください。

 

１．「民主党」のホームページを開く。

２．右上の検索窓に「沖縄ビジョン」と打ち込む。

３．「民主党・沖縄ビジョン（２００８）」を開く。

４．PDFをダウンロードする。

 

ここに有名な「在沖縄海兵隊基地の国外や県外への移転」話が書かれています。また、「地域主権」の社会実験として沖縄に「一国二制度」を採用するとしています。

 

鳩山政権での大失態によって沖縄県民の政府への不信感は爆発寸前です。

１２月に実施される沖縄県知事選挙で、革新系候補が当選すれば米軍再編計画は変更を余儀なくされ、その後に「地域主権」が実現すれば、住民投票により在沖縄米軍基地の存続自体が困難になります。

 

（以下、仮説が含まれます）

 

その道筋がついたと判断し、中国は『琉球奪還』作戦を開始したのです。

まもなく「琉球は中国固有の領土」だと宣言するのでしょう。

 

その後、シナリオ通りに進めば、民主党の「地域主権」政策に基づき住民投票が行われることになります。

 

Ａ　：　米軍の駐在する「日本国沖縄県」がいいですか？

Ｂ　：　米軍を追い出して「中華人民共和国沖縄自治区」がいいですか？

 

沖縄タイムスや琉球新報は、一生懸命に後者の実現に向けて県民を扇動するのでしょうね。

 

民主党の推進する「東アジア共同体構想」の先駆けとして、沖縄を東アジアの「友愛の島」とするのが『沖縄ビジョン』です。民主党は沖縄をアジアの友愛外交実現のために中国に捧げるつもりです。

 

中国の『琉球奪還』作戦と、民主党の『沖縄ビジョン』実現の利害関係が完全に一致しているのです。

 

 

ここまでくれば、中国人船長の釈放について｢政治的関与があったどうか｣は自明の理ですね。

 

（つづく）

 

【写真】江津湖の清掃。子供たちのために日本を守る。

 

 

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 03時08分28秒

2010年9月24日(金曜日)

button_blue中国人船長釈放の舞台裏（１）

 

まず前提として、現代の中国共産党は「中華思想」に基づいて行動しているということを理解せねばなりません。

 

ジャーナリストの櫻井よしこさんは講演の中で「中国は清朝の版図までその領土を拡大しようとしている」と話されましたが、そのことがよくわかりました。

 

中国は確実に沖縄を奪いにきています。

 

北京日本大使館や香港日本総領事館の前で日章旗を踏みつけ燃やすなど反日行動を行っている民間団体（政府公認と言われている）のメンバーが着ている揃いのＴシャツに文字が書いてあります。

 

『 琉 球 奪 還 』

 

これまでにも中国の原子力潜水艦が沖縄近海で何度も確認されています。既に測量が終了し、艦隊を組んでの洋上軍事演習まで終了しています。

ここにきて日本は政権交代し、中国は民主党政権のことを「沖縄から在日米軍を追い出そうとする政権」だと見るや否や、その間隙を逃さず今回の事件を起こしました。

 

いよいよ『琉球奪還』作戦が実行に移されたわけです。

 

海上保安庁は、巡視船「よなくに」と巡視船「みずき」に体当たりしてきた船はトロール漁船だったと発表していますが、巡視船の損傷を見る限り、それは戦闘のために装甲を厚くした改造船であることが推測できます。また、船員の中に軍属がいたとも言われています（なぜか船も船員も即座に帰国させているので物証はありませんが）。

 

船長が捕らえられたことで、中国共産党は国民感情を煽ることに成功し、国民の圧倒的支持を取りつけた形で尖閣諸島を実力行使によって奪還するという大義名分を得ました。

 

さて次なるシナリオは・・・（つづく）

 

【写真】ラジオ出演。第二・第四金曜日２０：０５から熊本シティエフエムで！

 

 

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2010年9月15日(水曜日)

button_blue今日の外交課題(2)

（つづき）

 

次に、竹島問題。

 

竹島が日本の固有の領土であることは歴史的、国際法的に明らかなので、政府としてはその立場を貫いていく以外の選択肢はありません。

 

しかし、領土の一部を占拠されてしまうと、外交的にこれを取り戻すのは極めて難しい。占拠される前に物理的に阻止することは、明確な意図さえあれば可能だったのではないでしょうか。

 

本件は国際司法裁判所に持ち込めば八割以上の確率で勝てると思いますが、裁判には日韓両国の付託が必要です。

 

武力行使による奪還を構えて、裁判に持ち込むための国際世論を形成していくことが残された解決方法でしょう。

 

最後に、北方領土問題。

 

旧ソ連でクーデターが起きた平成３年８月からの一年間が、日本にとって北方領土解決の戦後最大のチャンスでした。当時は自民党も外務省も、ソ連崩壊という歴史的な局面の重大さを理解してなかったように思います。

 

昭和２０年８月１５日の戦争終結宣言以降に、ソ連はどさくさに紛れて我が国に侵攻して北方領土を奪いました。誤解を恐れずに言えば、平成３年８月に同じ事をすればよかったのです。日本固有の領土なのですから、誰にも文句は言わせません。

 

しかし、今日までくれば状況は極めて困難になりました。

 

もう無駄な交渉は止めにします。徹底して国際社会に侵略行為を訴え続けることです。決して金銭で解決するなど条件交渉の素振りを見せない。北朝鮮問題と同様に『対話』だけでなく『圧力』が必要です。完全にロシア側に負い目があるのですから。

 

気長にロシア側からの平和条約交渉提案を待ちましょう。

 

その代わり、日本は国際貢献などの努力を重ねて経済力以上の道徳的権威を高め、世界から尊敬される国になる必要があります。

 

【写真】中学生とラムネ早飲み競争！大人げない勝利！！

 

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 00時23分50秒

2010年9月14日(火曜日)

button_blue今日の外交課題(1)

 

日本をとりまく安全保障の環境は厳しさを増しています。

 

大東亜戦争敗戦後に、米国が主導した所謂「日本骨抜き政策」は、日教組を通じて教育現場にもはびこり、日本人の冷静な判断力を奪うこととなりました。

 

その長年の蓄積が、先の総選挙において保守政党の歴史的大敗による革新政権誕生の原動力となったと私は分析しています。

 

このまま民主党政権が数年続けば、「日本骨抜き政策」はその完成を見ることになるでしょう。

こうなる前に、保守政党である自民党が政権担当時代にもう少し前向きで勇気ある政治を行っていれば、今の重大な局面は回避できていたと思います。

 

まず、北朝鮮拉致問題。

 

他国が何と言おうと最優先課題です。拉致は主権を脅かす絶対に許すことの出来ない行為です。被害者のご家族でご高齢の方もいらっしゃる事も踏まえて、一日も早く解決せねばなりません。

 

米国のテロ支援国家解除は日本にとって打撃でしたが、この件で日本が共同歩調をとる必要はありません。朝鮮学校の無償化などもってのほか、決して対北朝鮮制裁の解除はしてはなりません。

 

さらに、英国やスウェーデンなど北朝鮮と国交のある欧州各国とも裏工作をしていく必要があります。金正日の死去が勝負のタイミングでしょう。

 

（つづく）

 

【写真】「熊本菊陽ブルーリボンの会」シンポジウムで、家族会会長の増元照明氏らとパネルディスカッション。

 

  

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時05分43秒

2010年9月6日(月曜日)

button_blue日本外交の特異性（2）

 

３．「過度な人命尊重指向」

 

　　国際間トラブルが発生した場合、犠牲者を出さずに問題を処理しようと考えます。

 

　　サマーワ派遣、インド洋派遣などの国際貢献において、自衛官１名でも死者が出ようものなら即中止の世論が形成されたでしょう。

 

　　一方で北朝鮮拉致被害者について無関心なのは何故か。それは、１人の命を救うために別の命を失う可能性を受け入れられないからです。

 

　　米国の場合、北朝鮮によりアメリカ人ジャーナリスト２名が拉致された際、クリントン元大統領が北朝鮮を電撃訪問し連れて帰りました。

　　もしクリントンに危害を加えたり、アメリカ人を解放しなかった場合には、米軍が即座に全力で報復を行うことを伝えてありました。

 

　　日本の場合「人命は地球より重い（福田赳夫首相）」ですが、

　　国際社会では「人命は地球より重いが、主権はもっと重い」のです。

 

 

日本の外交問題への取り組みは潜在的に弱腰で、他国から特異に思われています。

冒頭に書いたように、これは外務省だけのせいでなく、戦後の日本人の考え方の問題だと分析できます。

 

　国民の考え方が変われば、世論が変わる。

　世論が変われば、選挙で選ばれる議員が変わる。

　議員が変われば、外務省も官僚も変わる。

 

まず変わらなければならないのは、「国民の外交への意識」それ自体ではないでしょうか。

 

（おわり）

 

【写真】勉強会で日本の外交問題を語る。

 

　

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 01時07分30秒

2010年9月3日(金曜日)

button_blue日本外交の特異性（1）

     現職の頃、衆議院外務委員会に所属し外務官僚と議論をする機会を得ました。日本の外交を担う官僚のひとり一人は誰もが優秀で驚きました。

 

     しかし、各個人は優秀でも省という組織になるといつも何か物足りません。それは何か、随分考えました。

 

　　外務省ではなく、日本人の考え方そのものに問題があるのだと気付きました。外交において日本に何が足りないか、「日本外交の特異性」を記しておきます。

 

１．    「主権に対して鈍感」

 

     主権国家とは何か、主権がいかに貴重なものかについての理解がおおよそ日本国民に定着していません。

 

　　アメリカ人は英国から主権を勝ち得て独立を果たし、フランス市民は絶対王政のもと国王から主権を奪いました。いずれも命懸けで血を流して得た権利です。普通の国は主権に対して敏感です。

 

　　日本では、閣僚が靖国を参拝して中国が抗議をすれば止め、教科書の記述内容に韓国から抗議をされて訂正する。

　　いずれも内政干渉であり主権の侵害ですが、政府も国民は事実上黙認しています。そればかりか、現内閣は閣僚に靖国参拝自粛命令を出す始末。

 

２．   「事なかれ主義」

 

　　外国との間に発生するトラブルについては、出来る限り穏便に済まそうとする傾向があります。相手国を刺激せず、事を荒立てず解決するのが適切、善意を示せば先方も理解を示して円満に解決するはず、と思い込んでいます。

     外務省だけでなく法務省、警察庁、地方行政、もちろん国会議員にもその傾向があります。

 

　　「事なかれ主義」は減点方式。日本外交はそれでは務まりません。資源も食料も乏しい日本では、外交を加点方式に切り替えなければ国益を守ることはできません。

 

（つづく）

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時57分22秒

2010年8月27日(金曜日)

button_blue若手保守議員続々来熊

◎宇都隆史（うとたかし）参議院議員と日本を語り合おう！

平成22年9月11日（土曜日）18：00〜

崇城大学市民ホール（熊本市民会館）中会議室

参加費：300円

 

◎義家弘介参議院議員　講演「ヤンキー先生の教育改革」

平成22年10月16日（土曜日）19：00〜

崇城大学市民ホール（熊本市民会館）大ホール

参加費：1,500円（前売券1,000円）

 

お申し込み・お問い合わせは＜木原みのる事務所＞まで

電話：096-331-8032　

ご参加お待ちしています！

担当：香田・入江

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 11時59分00秒

2010年7月27日(火曜日)

button_blue激化する示威行動（2）

昨日の続き。

 

自衛隊の装備を強化したところで根本的な解決にはなりません。

 

4月に中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案の前後には、中国艦船を監視する海自の護衛艦に対して、中国海軍の艦載ヘリが90メートルまで異常接近し示威行動を繰り返しました。

 

「撃墜する」と警告を出すのが軍事の国際常識です。

 

しかし、日本の自衛隊にはそれが出来ません。

 

ロシア空軍の頻繁な領空侵犯に対しても同じ状態です。

自衛隊は指示に従わない相手戦闘機に「撃墜する」と警告すらできず、着陸させるか退去させるかだけしかできません。

 

中国海軍もロシア空軍も日本の自衛隊が攻撃してこないのを熟知しているので、好き放題の示威行動を続けます。これからもそうでしょう。

 

自衛隊法を急いで改正しなければなりません。

 

先制攻撃を受けて、初めて正当防衛としての攻撃が許される法律は軍事常識を欠いた空論です。

近代戦では、先制攻撃を受ければ一撃で撃沈、撃墜されてしまいます。

 

国会の承認が必要な防衛出動以外にも、せめて各国の軍隊同様の武器使用ができるようにします。

 

装備の充実に加えて、正当防衛理論ではなく自衛権の行使として先制攻撃も可能なように法改正をすることが、国防強化の解決方法です。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 09時58分30秒

2010年7月26日(月曜日)

button_blue激化する示威行動

 

防衛省は「防衛計画の大綱」を年末に改定します。

 

本来は「自民党改定案」に基づいて昨年末に改定するはずでしたが、政権交代により白紙になってしまいました。一年間の先送りになったのです。

 

なぜ先送りになったのか？

 

政権交代により「自民党改定案」は破棄されました。そうであれば、当然、「民主党改定案」に基づいた改定をするべきでしょう。

 

しかし、政権交代時に「民主党改定案」は存在しませんでした。

 

これが一年間の先送りが決まった理由です。

 

個々人の政策は別として、民主党内で合意できた安全保障政策はありません。

普天間飛行場移設問題が迷走に迷走を重ねることは、既にこの時点でわかっていたことです。

 

安全保障政策だけを見ても「政権担当能力がない」ことがはっきりしています。

今回はその話題ではなく、防衛省が「海上自衛隊の潜水艦を増強する方針」を固めたということに関することです。

 

現在の18隻から20隻に引き上げる。

 

中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した事案や尖閣諸島問題、北朝鮮軍の魚雷が韓国の哨戒艦を撃沈したというニュースもありました。

 

これらに対抗して、海自の潜水艦体制の強化は急務だっただけに歓迎します。

 

ちなみに、中国は既に60隻保有していることが確認できています。

 

今後、官邸や財務省に計画を潰されることがないように、また仕分けられることがないように注意深く見ておきましょう。

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 10時52分33秒

2010年6月13日(日曜日)

button_blue拉致被害者の松木薫さん誕生日

今年で７回目となる自民党青年局主催「全国一斉街頭行動」が全国各地で一斉に実施されました。

テーマは「北朝鮮による拉致問題」と「外国人地方参政権」。

自民党熊本県連青年局では、１１時に熊本県下５箇所で同時に実施。

私は、熊本市内（下通り入口パルコ前）で木村仁参議院議員、まつむら祥史参議院議員、馬場成志熊本県議会議員とともに訴えてまりました。

くしくも、熊本市出身の拉致被害者である松木薫さんは本日（６月１３日）が誕生日。昭和５５年、当時２６歳の松木さんはスペインのマドリードで拉致をされました。

既に３０年が経過し本日で５７歳です。ご家族の心中を察します。

一方、日本人拉致に関わった北朝鮮工作員の辛光洙（シンガンス）。韓国当局によって逮捕された際に、日本の国会議員が釈放を求めた署名を韓国政府に提出しています。これ事態とんでもない話です。

なんと、その署名者の中に、菅直人総理大臣と江田五月参議院議長の名前があります。

日本国の三権の長の中の２人が、日本人拉致に直接関わった北朝鮮工作員の釈放を要求していたという事実。

「詳しく知らずに署名した」と弁解されるかもしれませんが、それくらいの興味しかなかったということ。

残念ながら、所信表明演説などでも北朝鮮拉致問題を解決する覚悟は見えてきません。

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【写真】まつむら祥史さんと一緒に会社の勉強会で講師をしています。ご依頼いただければ、熊本県下どこへでも出張いたします！


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時01分33秒

2010年5月30日(日曜日)

button_blueピンチをチャンスに！

普天間飛行場移設問題が混迷を深めています。

しかし、今日は前向きな話をしたい。

沖縄県・県民感情は、裏切られた思いで県内移設反対に転換。

全国知事会でも、基地を積極的に受け入れる自治体はありませんでした。

無論、海兵隊や飛行場は『迷惑施設』ではありません。当事者も報道も表現を配慮しなければなりません。他国（日本）の為に血を流す覚悟で沖縄に駐在する、誇り高き米国軍人に失礼です。

「国外、県外」と声高に言っているのは、反米左派の方々。

「県内移設やむなし」と言っているのは、親米右派の方々。

安全保障に妥協はありませんが、双方が納得してもらう為の提案をします。

まず、今月から施行されている憲法改正のための「国民投票法」を活用します。早急に憲法審査会を開催し憲法第９条を改正し、日本に軍隊を配置します。

決して簡単なことではありませんが、日本国は日本人が守る体制を整備するのです。

予算を拡大して定員や設備を増強します。場合によっては徴兵制や核武装が議論されるかもしれません。

次に、日本軍が単独で我が国を守れるスキームができたら、日米同盟を見直して在日米軍は日本国内からお引取り願います。

そうすれば、在沖縄海兵隊の問題も普天間飛行場移設問題も自然消滅するでしょう。

現時点では、この提案が受け入れられないのであれば、基地は日米同盟が続く限り普天間に残ることになります。

宜野湾市普天間の危険除去に失敗することになる政府の失政は極めて重たいといわざるをえません。

世界中から日本は統治能力がないと思われているのでしょう。

早くも、「日本の防衛政策」を論点にして、衆議院解散総選挙が必要な事態になりました。



【写真】カラオケ教室の発表会にて。ご挨拶後に一曲披露！「まつり」

　

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時13分55秒

2010年5月23日(日曜日)

button_blue日教組主導の教育革命がはじまっている

熊本教育振興会という団体があります。

学校長経験者や教育関係有識者など、日本の教育を憂う民間団体です。

その団体が、現政権の諸政策に対して大きな危惧を抱いています。

私も全く同感でしたので、ここに紹介させていただきます。

 

  • 教育基本法の再見直し

「国を愛する心」を削除し元に戻す。なぜ国を愛してはいけないの？

  • 文科省の改編

教育の地方分権化を進める。革新首長になった場合どうなるの？

  • 教員免許更新制の廃止

教員の資質向上を図る制度。研修を受けた教員の評判も良いのになぜ？

  • 全国学力テストの抽出制

全国学力水準状況調査が中途半端に。詳しくは5月16日の【みのる日記】を読んでください。

  • 教科書採択制度の学校化

職員会議が議決機関になる。一部偏向教員が学内で大きな影響力を持てる？

  • 『心のノート』の廃止

生徒自ら道徳心を養うための教材。どうして道徳性を否定したいの？

  • 「教育の政治的中立はあり得ない」

日教組出身である輿石東参院議員の発言。教育基本法14条違反では？

 

【写真】熊本市出身の自衛隊員のご父兄の会で挨拶。皆さんが異口同音に言われるのは、「隊員は日本のために命懸けで仕事をしている。自衛隊は文民統制（シビリアン・コントロール）だから政治家にしっかりしてほしい。特に今の政府は非常に頼りない。」ご意見、その通りですとしか言えません・・・

　

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 17時43分56秒

2010年5月15日(土曜日)

button_blue口蹄疫問題(1)

昨日のラジオでは、口蹄疫問題について話しました。

スタジオに多くの見学者がきていただきました。

また、ニコニコ動画による生放送にも700名を越える視聴者と、1500を越える書き込みがありました。

ツイッターへの反応やHPへの問い合わせも連日たくさん届きます。

現在、熊本県では人吉・球磨地方が制限区域に指定されていることもあり、この問題に対する県民・国民の問題意識の高さが感じられます。

激甚災害に匹敵する問題であるにもかかわらず、NHKはじめ民放キー局が積極的に大きな見出しとして取り上げなかったことが、小さなコミュニティラジオへの注目が集まったと推測されます。

この問題を通じて、「風評被害と報道規制」について考えるところがあります。

できるだけ事実確認をして、問題点の整理をして、後日書きたいと思います。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 13時38分25秒

2010年5月3日(月曜日)

button_blueなるほど沖縄情報

憲法記念日。

日本会議熊本主催「憲法シンポジウム」に参加しました。

今月5月18日が国民投票法の施行日であるにもかかわらず、衆・参両議院に憲法審査会が設置されていないことは国会の不作為であることは、先日の日記で書いたとおりです。

ゲスト講師は、元海上自衛隊幹部で沖縄在住ジャーナリストの惠隆之介さん。

メディアに取り上げられない普天間基地移設問題の実情を聞きましたが、驚くべき内容が満載でした。

完全に裏を取っていないので、現時点でここに書くことは控えますが、ひとつだけ紹介します。

名護市の地元料理は『ヒートゥー（イルカ）料理』

「日常的にイルカを食べている名護市民が、ジュゴンを守る市民運動をするはずがないでしょう」

熊本では日常的に『馬刺し』を食べますからよくわかります。なるほど納得。

一部はtwitterで実況中継していますので御覧下さい。

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時34分52秒

2010年4月26日(月曜日)

button_blue地方自治の本旨

 

鹿児島県徳之島での反対集会、参加者1万5,000人。

沖縄県読谷村での県民集会、参加者なんと9万人。

 

鳩山総理を擁護するつもりは全くありませんが、どんなに大規模な反対集会をしても、残念ながら法的拘束力はありません。

 

また、今後仮に住民投票が行われて、基地受け入れ反対の結果が出たとしても、地方議会が基地受け入れ反対の条例を作ったとしても、結論は同じです。

 

憲法94条は地方議会に認めている条例制定件を「法律の範囲内で」と明記しています。

誤解を恐れずに言えば、国が基地移転のための法律を強引に作れば、地方は受け入れざるを得ないのです。

 

国があってこそ地方があります。米軍基地だけでなく原子力発電所などもそうですが、国の安全保障やエネルギー問題など国民全体の生存に関わる政策が、一地域の「反対集会」や「住民投票」や「条例」で否定されるべきではありません。

 

憲法の授業で学んだ92条「地方自治の本旨」は、日本の歴史的な地方自治の成り立ちからすると、地方も国の一部だから当然、自治権は国から付与されるというものです（伝来説）。

 

「地域主権」を唱える鳩山総理や革新首長を含むマルクス主義者は、地方住民自らの意思と責任で地方自治を行う（固有説）と言いますが、それは「地方自治の本旨」からも日本人の感覚からも大きくかけ離れています。

 

「本年を地域主権革命元年にする」と1月の施政方針演説で胸を張って宣言してしまった鳩山総理。

 

自らの首を自らの手で絞めてしまう結果になりました。

既に息も絶え絶えです。

 

【写真】老人会に招かれて公民館でカラオケ。「川の流れのように」は選曲ミス？下手なだけ！？

 

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時09分17秒

2010年4月15日(木曜日)

button_blue「核安全サミット」での総理の失態

４月１２日の「核安全サミット」について各所から報告が届いた。

鳩山総理は「核の傘」に興味がないらしい。というより、国防や安全保障に対して無関心にしか見えなかったとのこと。

今回はもっぱら、日本の原子力発電所や新幹線の技術を海外に売り込もうと、「セールスマン」に徹していたとのこと。

日本の技術を世界に売り込むことも大事なことです。

しかし、その前提には平和で安全な日本があってこそ。

最近では、中国が軍事費や核開発費を大幅に増やそうが、米国の核縮減による極東アジアの軍事バランスが変わろうが、まったく関心を示さない。

これも「友愛」精神なのだろうか。

また、同盟国である米国、オバマ大統領と普天間移設の話を念入りにするのではなかったのか？

話せたのは夕食前の非公式な１０分間。会談ではない。それでも日本側が頼み込んでやっと実現したらしい。非は鳩山総理にあることはいうまでもない。

オバマは胡錦濤とは、９０分間の公式会談をしている。

その中国。鳩山総理には、４月１０日に中国艦隊が沖縄近海で浮上航行（危険な行為）し、軍事訓練をしたとの情報が入っているはず。

しかし、胡錦濤にはひれ伏したまま。

国際法上問題はない公海とはいえ、沖縄本島と宮古島の狭い狭い海峡です。

目の前に国家主席がいるのだから、一言くらい抗議か牽制をしないと。

米ワシントン・ポスト紙には「最大の敗北者」と酷評。

米国にも中国にも完全に軽く見られている。情けない・・・。

【写真】先週のラジオ「熊本天国」のテーマは『自衛隊』。HPトップからニコニコ動画で配信中です！

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 19時46分53秒

2010年4月9日(金曜日)

button_blue「地域主権」に気をつけろ！

自民党政権のもと地方分権改革推進法を成立させ、内閣府に地方分権推進委員会を立ち上げました。

「地方にできることは地方に」を合言葉に、権限委譲による地方の活性化が主たる目的でした。

ところが、民主党政権になって「地域主権戦略会議」なる組織ができて、いつのまにか「地方分権」が「地域主権」に変わってしまいました。

内閣府のホームページより

「地域主権戦略会議は、地域のことは地域に住む住民が決める『地域主権』を早期に確立する観点から、『地域主権』に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施するため、平成２１年１１月１７日に閣議決定に基づき内閣府に設置されました。」

「地方分権」と「地域主権」とは似て非なるもの。政策の大転換といえます。

『地方分権推進委員会の勧告を踏まえた』とはデタラメです。丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事株式会社会長）が指摘している通りです。

主権は第一義的には国民にあります（憲法第一条）。つまり国民の統合体である国家に主権があるといえます。

国民主権＝国家主権ということです。

国家の主権を地方に委譲することが「地方分権」であり、地域が新たに主権を持つという意味ではありません。「地域」がそれぞれ独自の「主権」を持つことは、その時点で国家の体をなしていないことになります。

さらに、「地域主権」と「外国人地方参政権」はリンクしてます。

主権の最たるものが選挙権。選挙によって選ばれた者が国民を代表して法律や条令を作ります。国家主権では、当然国籍を有する国民が選挙権を持ちます。一方、地域主権では、その地域に住民票がある人が（たとえ外国人であっても）選挙権を持てるという発想です。

「地域主権に御用心」という話でした。

【写真】写真で見る平成22年「お花見ダイジェスト」です！

　　

　　

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時06分56秒

2010年4月8日(木曜日)

button_blue核の傘

4月6日

米国のオバマ大統領は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守する非核保有国に対し、自衛のためであっても核兵器を使用しない方針を柱とした「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表しました。

 

4月8日

オバマ大統領は、ロシアのメドベージェフ大統領とともに新たな核削減条約にプラハで署名しました。後日、核テロ対策を話し合う首脳級会合をワシントンで開きます。

 

これにともない、原子力潜水艦に搭載可能な核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」が退役となると思われます。

 

人類は「核のない世界」を追求するべきです。それが理想だと思います。

しかし、現実として隣国の中国や北朝鮮の核開発は不透明で、軍事費も年々大幅に増えています。

 

鳩山総理は「歓迎」の意を表明しました。

 

この点、恒久的平和を求める一般国民としては、私も大いに歓迎したいところ。

しかし、国の安全保障を預かる政治家としては、素直に歓迎できないのが現実。

 

4月12日

核安全保障サミットが行われます。

 

日本が米国の「核の傘」の下にあるおかげで、現行憲法の下でも戦争に巻き込まれていないという現実を、総理が理解しているかどうかが問われます。

 

「削減は大いに結構だが代案を示せ」そのくらいの意気込みが必要でしょう。

サミット参加国の前で安全保障への無知ぶりを示さないことを祈るばかりです。

【写真】荒尾市の前岳に登山!県立自然公園内にありながら私有地。行政に依存せず保全していく方法を検討中です。

　　

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時52分44秒

2010年3月26日(金曜日)

button_blue大臣の資質

ケース１

２月２８日

０８時３０分

前日のチリ地震発生にともない、官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げ。

午前中に、総理に危機管理監や官房長官等が報告。

国・都道府県・市町村など自治体が津波対応に動き出す。

 

その午前中、総理や官房長官が官邸で会議をやっている最中に、中井防災担当大臣は官邸に全く姿を見せず。

なぜ姿を見せなかったのか説明がない。

 

 

ケース２

３月１４日（ホワイトデー）

１７時０８分

福島沖地震発生

すぐに秘書官から防災担当大臣に電話。

大臣は例の女性と映画鑑賞中。最後まで鑑賞を継続。

その後、整体院、焼き肉、カラオケ。

女性と宿舎へ帰宅。

 

防災担当大臣発言：「秘書官から震度５弱との報告だったので大きな地震ではないと思った。被害状況は気になっていた。」

 

震度５弱の場合内閣府は緊急体制をとることが常識（中越沖地震における柏崎は震度５弱）。自衛隊も情報収集に動き災害救助に備えます。

 

 

結　　論

防災担当大臣として危機管理に対する意識の欠落が甚だしい。また、家族でもない女性に多くの議員や閣僚が住む議員宿舎の合鍵を渡していたことも発覚。国家公安委員長として防犯意識も欠落している。中井氏は資質の面において閣僚としては不適格だと思います。

 

【写真】街頭演説やミニ集会にて。日本を守るための政策提言。

 

　

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時37分13秒

2010年3月24日(水曜日)

button_blue二枚舌

昨日の参議院予算委員会をネットTVで見ました。外交防衛の集中審議です。

佐藤正久議員の質問に対する、福島瑞穂国務大臣の答弁にガッカリ・・・。

佐藤氏「総理の言うとおり、米国の核抑止力は日本に必要ですか」

福島氏「閣僚としての答弁は差し控えさせていただきます」

？閣僚が国会答弁を控える？当然、審議は一時中断。その後、

福島氏「社民党の見解とは違うが、閣僚の一員としては従います」

？社民党党首として閣僚としてダブルスタンダード？

国防へのスタンスが全く違う大臣が閣僚の中にいて、有事の際に、この内閣は我が国にとって的確な判断をしてくれるのだろうか。

大変心配になりました・・・。

【写真】熊本市武蔵ヶ丘団地の一画にある食堂「よりみち」。日替わり定食は350円！すべてお母さん達の手作りだから味も栄養バランスも良し！

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時00分53秒

2010年3月19日(金曜日)

button_blueやっぱり沖縄県内

 

また、普天間移設問題。

 

「キャンプ・シュワブ陸上案」と「ホワイトビーチ埋め立て案」が有力との政府見解です。大方の予想通り、いずれも沖縄県内になりますね。

 

 

「キャンプ・シュワブ陸上案」

 

⇒住宅地に近く騒音や事故の危険性がある。そもそも普天間から移設する理由は住宅地が近いから。何のための移設かわからない。

 

「ホワイトビーチ埋め立て案」

 

⇒現行案（辺野古沖埋め立て案）を反対した理由は「沖縄のきれいな海を守るため」。結局埋め立ててしまうの？

これから環境アセスや自治体説得に時間もかかる。

 

 

私は当初から現行案しかないと言ってきました。

また、米国も選択肢に現行案を検討するように強く要望しています。

 

何故、現行案を検討の俎上にさえあげないのでしょうか。

単に前政権で決めたことを全部否定しているようにしか見えません。

 

そもそも、沖縄県民には「国外を目指し少なくても県外」と約束しています。

どうするつもりでしょうか。

 

県民も県議会も県も住民団体も、期待させられて、振り回されて、完全に舞い上がってしまっています。

 

裏切られた場合の落胆は大きいでしょう。

 

沖縄の皆さんに土下座し謝罪して、現行案に戻すしかありません。

 

一刻も早く。

 

それとも、これから「ウルトラＣ」が出てきますか？

タイムリミットはもうすぐ。

 

【写真】熊本市隊友会画図支部総会・意見交換会にて。

 


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時51分43秒

2010年3月11日(木曜日)

button_blue密約認定

何を勝ち誇ったかのように喜んでいるのだろうか？

このタイミングで、誰のための何のための調査だったのか？

目下、早急にやらねばならないことは、普天間基地移設問題の解決のはず。

わが国の安全保障政策を論じることなく、密約の存否ばかり論じても、意味はありません。

不安定極める極東アジアにおいて、現行憲法下で、如何に日本の国民・領土・主権を守り、平和を維持していくか。

もっと真剣に考えてほしい。

【写真】陸上自衛隊のある部隊での記念式典にて祝辞。

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 13時35分24秒

2010年3月4日(木曜日)

button_blue危険な情報操作

 

「普天間の海兵隊は黙っていてもいなくなる。従って、新たな基地を造るのは税金の無駄遣いである」という趣旨の新聞記事を読んで唖然としました。

 

在沖縄米軍海兵隊の1万２０００人のうち８０００人がグアムに移転する、だから基地も自然と要らなくなるという短絡的な理由です。

 

東アジアの安全保障や日米同盟の重要性、または過去の経緯を理解しないまま、伝聞や推測をもって記事を書くことは、コラムとはいえ読者に誤った認識を与えてしまいます。

 

正しい理解をいただく為に簡単に整理すると、

 

��    「海兵隊８０００人のグアム移転」は米国の都合と日本の要望が一致した結果。

米国の都合・・・ロードマップ（米軍再編）。アフガン増派で、極東アジアと中東を両方にらめる位置としてグアムが射程に。

日本の要望・・・婦女暴行や交通事故など、沖縄県内で米兵による不祥事が重なり、沖縄世論に配慮したい。

 

��    「普天間飛行場の移設」は、沖縄県にとって長年の希望。

日本の要望・・・航空機の騒音問題や墜落事件など、宜野湾市民の居住性確保や危険性除去が目的。

 

�，藁捷颪療垤隋ν徊�なので当然進めることになります。

その上で日本の要望である「普天間飛行場の移設」をセットで米国と交渉していたところでした。

立場としては日本が弱いということです。「思いやり予算」や「インド洋派遣」などと合わせて複雑な交渉を積み上げてきました。

 

普天間飛行場は宜野湾市にあり、海兵隊は名護市（キャンプ・シュワブ）、金武町（キャンプ・ハンセン）で居住・訓練しています。

緊急事態には、飛行場のヘリが海兵隊を戦闘地域まで輸送するので、距離が近くないと意味がありません。

沖縄とグアム間がギリギリのラインです。

 

飛行場をさらに遠くの本州や九州に移設することは軍事戦略上あり得ない話であるし、海兵隊８０００人がグアムに移転したところで、「あらたな基地は不要」というのは全く根拠がない話なのです。


 

【写真】あの「大勝軒」が熊本（西原村1168-4 ）で味わえる！これぞ元祖つけ麺「もりそば」！

 


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時25分54秒

2010年2月20日(土曜日)

button_blueワーストな対応

内閣官房長官　：　「ベターになるかもしれない（県内移設もあり）」

内閣総理大臣　：　「ベターではなくベストを探す（必ず県外移設）」

閣内不一致と言います。

普天間移設問題について、政府がここまで何の代替案もなく先送りにしたことで、米国も沖縄県も大きな不信感を抱いています。

この件は、憲政史上稀にみる「ワーストな対応」だと断言します。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時32分21秒

2010年2月12日(金曜日)

button_blue現場の感覚

2月10日から宮城県の王城寺原演習場で日米共同訓練が行われています。

陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊長の開始式で訓示の一節。

 

「日米同盟は、“信頼してくれ”などという言葉で維持されるものではない」

 

昨年11月に来日したオバマ米大統領に対し、総理大臣が「トラスト・ミー（信頼してくれ）」と発言したことに端を発します。

 

連隊長の訓示はその通りです。

日米同盟が危機に瀕していることを肌で感じている現場の隊員の気持ちを代弁したものと思われます。

 

確信的に発言したのか、思わず本音が出てしまったのか、今はわかりません。しかし、いずれにしても公の場で現職自衛官がそれを言うべきではありません。

 

自衛隊の最高指揮官は総理大臣です。

上官を批判することは自衛隊組織の一員として厳禁なのです。

 

なるべく軽い処分を願っていましたが「注意処分」ということ。

懲戒ではなく処分の中で最も軽いもので安心しました。

 

外交・防衛・安全保障について、あまりにも無知・稚拙な閣僚の下で働く自衛隊員が気の毒でなりません。

 

連隊長の心中いかばりか、お察し申し上げます。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時46分00秒

2010年1月21日(木曜日)

button_blue後援会総会

若手の自民党熊本県議会議員団の皆さんに「普天間飛行場移設問題」について情報提供。31日から沖縄視察をされるとのこと。九州と沖縄では、気温だけでなく移設問題の認識についても「温度差」があるということ伝えました。実のある視察を期待しています。

熊本市内各地に『〇〇〇〇木原みのる後援会』が存在します。ありがたくも、連日各地区で総会が開催されています。「期待している」という声に勇気をいただきました。通常国会に参戦できないのが残念ですが、地域の声、現場の意見を吸収する良い機会だと捉えています。

   　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時32分01秒

2010年1月19日(火曜日)

button_blue日米安保50年に思う

平成22年1月19日は日米安全保障条約署名50周年記念日です。私はこれまで、我が国の独立ならびに地域の平和と安定に資することを目的とした日米同盟を重視してきました。日米合意は日本国と米国の政府間合意であり、たとえ政権が交代しても、その効力が失われるものではありません。

 

ところが、普天間飛行場の移設問題をきっかけに日米安保が重大な局面を迎えようとしています。鳩山政権は5月まですべてを先送りすることを決めました（昨年12月15日）。これは、日米同盟関係よりも、連立相手の社民党の意向と「沖縄での選挙演説での約束」を尊重したからに他なりません。そもそも、民主党のマニフェストには安保政策がありませんでした。また、閣議は全会一致ですので、意見の違いのある三党連立政権では結論の出しようがありません。

 

「日米合意は重い」との総理の発言を待つまでもなく、誠実にその履行を行うべきであり、これを国内の連立政権内の事情で先送りするとの行為は、まさに政権を優先し、国益を大きく損なうものです。もし鳩山総理がそのような決断をするとすれば、およそ国家のリーダーとしての資質を疑わせる常軌を逸する決断と言わざるを得ません。

 

政府が第一になすべきことは、一刻の猶予も許されない普天間地域の危険性除去です。そのためには、遅くとも昨年内の政府方針の決定が不可欠でした。平成26年に移設完了することは国家間の約束（条約）であり、平成22年内に着工しなければ間に合わないからです。

 

今月の名護市長選挙や、秋の沖縄県知事選挙など、事実上、地方選挙に安全保障上の問題を委ねることとなる姿勢は、政府として実に無責任だと思います。負担軽減も、地元の混乱収拾も、全て政府の無責任と機能不全によって先送りされれば、最も痛みを受けるのは沖縄県民であることを政府は深く認識すべきでしょう。

鳩山総理は、米国オバマ大統領との会談で「トラスト・ミー（私を信じてくれ）」と発言したとされます。普天間飛行場移設に関するたび重なる総理及び閣僚の発言のブレにより、鳩山政権に対する米国の不安といら立ちが高まっています。日米安保50年の共同声明の表面上の内容とは別に日米同盟は危機的な状況になったと申し上げておきます。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時49分10秒

2010年1月17日(日曜日)

button_blueインド洋派遣を終えて

1月15日をもって海上自衛隊によるインド洋での給油活動が終了（させられました）。そして、日本の生命線であるシーレーンの防衛は他国に委ねることになりました。世界的に評価が高い活動を政府は何故終了させたか。それは「民主党のマニフェストに書いてある」から。それは「自民党政権で決めたこと」だから。そこに「検証」はありませんでした。

そのかわりに、アフガニスタンに対して5年間で50億ドル（約4,500億円）の民生支援をするといいます（単年度当たり900億円）。ちなみに給油活動は8年間で約2,000億円（単年度当たり250億円）でした。得意の「事業仕分け」をすれば、どちらが費用対効果が高いか一目瞭然なのに。

この件に関しては米国の反応は大人しい。オバマ大統領は「日本から巨額のアフガン援助を勝ち取った」とにこやかに演説していました。鳩山総理はオバマから“資金係”として利用されていないか。「対等な日米関係」を完全に逆手に取られた格好です。米国のしたたかな外交戦略が一枚上手でした。

普天間移設問題も同様です。様々な「パワーバランス」の中で行われています。外交や防衛はキレイごとでは済まないことを学びました。鳩山総理が「米軍駐留なき安保実現を目指す」のであれば、憲法の改正や集団的自衛権の解釈変更についての覚悟を必ず示さなければなりません。

とにかく、海上自衛隊の派遣隊員の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。暑い中、本当にお疲れ様でした。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 15時36分15秒

2010年1月11日(月曜日)

button_blue無病息災をお祈りします

三連休の最終日。各校区や町内で「どんどや」が行われました。毎年恒例ですが、今年はインフルエンザの子どもが多く中止になった会場も多数ありました。

どんどやの煙を浴びて、残り火で焼いた餅を食べて、温めた酒を飲んで、今年一年の無病息災をお祈りしました。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時51分36秒

2010年1月4日(月曜日)

button_blueいわゆる「密約」について

 

岡田外務大臣の国際感覚は良いと思います。総理や官邸の外交オンチぶりを何とかフォローしているように見えます。しかし、就任当初から、非核三原則に絡む核持込みなどの、いわゆる各種「密約」の徹底調査を指示していることには疑問を抱いてしまいます。

 

現在は、外務省の内部調査で「関連文書が見つかった」との報告を受けて、新たに「有識者委員会」を設置して調査結果の検証作業を行っています。

 

政府は「密約」を認めるのでしょうか？誰のために？何のために？国民が望んでいるの？誰が得をするの？「密約」の調査及び検証の目的は何なのか、具体的な説明はありません。

 

「密約を暴く！」なんていうと、なんだか格好良さそうです。「ガラス張りにして、国民にすべての情報を開示する」・・・外交について、そのことが正しいかどうかは、よ〜く考えなければなりません。「マスコミが暴く」ことと「政府が認める」ことは、意味合いが全く異なります。

 

外交は命懸けです。外交交渉の延長線上に戦争があります。外交の最終手段が戦争なのです。決して戦争にならないように、過去の担当者は外交交渉に最大限の注意を払ってきました。きれいごとでは済まない時もあったと思います。

 

日本に「密約」はあったのでしょう。多分どの国にもあります。少なくとも、相手側の国にとっても同様に「密約」であるに違いありません。それを一方の国が「暴く=約束を破る」とはどういうことか、さらによ〜く考えなければなりません。

 

いうまでもなく透明性は大事です。しかし、外国に日本の常識は通じないことがあります。どちらの常識が正しいか、日本の常識が間違っている場合も多々あります。全世界から「日本とは裏交渉ができない」と思われるデメリットは大きいですよ。

 

私は「信念をもって墓場まで持っていく」ことを肯定します。我々が注目するのは過去よりもむしろ未来です。すべては国益を最優先に考えて判断すべきではないでしょうか。皆さんの意見を伺いたく思います。

 

【写真】我が家の雑煮。熊本は「醤油味に丸餅」が主流？元日は朝五時に始動。事務所の「しめ縄飾り」と「門松」は後援会の方の手作りです。

 


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時19分51秒

2010年1月3日(日曜日)

button_blue友愛が通じない相手

 

報道によると、鳩山総理が電撃的に訪朝するかもしれないということ。政権交代以前から独自ルートで北朝鮮と極秘に接触を図ってきたことは永田町で言われていたことですが、一体これは何を意味しているのでしょうか？

 

「北朝鮮特定貨物の検査法案」は昨年の通常国会で廃案になりました。衆議院は通過したのですが、当時、民主党が多数の参議院で審議入りされないまま、衆議院会解散により廃案になったことは以前に紹介しました。

 

ところが、政権交代後の臨時国会で、ほぼ同じ内容の法案が政府提出法案として出てきました。しかし、変更点が二点あります。一つ目は、法案の名称。「貨物検査特別措置法案」となり、「北朝鮮」という名称を隠しました。二つ目は、第九条第二項の削除。これは、「海上自衛隊の措置」を規定した条項の削除です。

 

結果として、四日間しか会期延長をしなかったので成立断念。国連安保理の決議採択に主導的役割を示し、拉致問題や核・ミサイル問題を抱える北朝鮮に対し毅然とした態度を示すためにも、成立は急務であるのに何故？と思っていました。

 

そうです。「最初から成立させるつもりがなかった」のではないのか！！水面下で交渉中の北朝鮮への配慮があったと考えれば納得がいきます。北朝鮮は政権交代後の民主党との交渉を視野に、様々な情報（真偽は別）を提供していたのでしょう。

 

法治国家でもなく、偽物の遺骨を送りつける、無法者の独裁国家である北朝鮮。「対話と圧力」の「圧力」を強めることで、ようやくここまで追い込んできたのです。すんなりと話し合いに応ずる相手であれば、拉致被害者はとっくに全員帰って来ています。

 

訪朝することで、拉致・核・ミサイル問題が解決するなら即刻に行ってもらいたい。しかし、日米同盟がギクシャクしている中で、外交カードもなく、「友愛」外交がうまくいくとは思えません。あえて可能性を探せば、中国共産党高官とのルートでしょうか。

 

過去に名声を上げようとして失敗した大物議員がいます。今回も政権浮揚や選挙目当てだけの訪朝だとしたら止めてもらいたい。せめて、「北朝鮮特定貨物の検査法」を成立させ外交カードを持ってからでないと、とんでもない交換条件をのまされた上に事態が悪化することもあるということを警告しておきます。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時46分59秒

2009年12月6日(日曜日)

button_blue理想と現実

記事参照（産経新聞）【米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、現地を訪問した岡田克也外相に対し、移設先の名護市では県外移設を求める厳しい意見が相次いだ。主催者側によると、岡田氏は、「米国は日米合意を守れという。米国との間がこじれていくと、普天間の危険性はそのまま取り残されてしまうことを大変懸念している」と述べ、日米関係悪化だけでなく基地固定化への懸念も表明した。会見や公開の場で日米関係への懸念は示しても、日米合意見直しについての言及を封印してきた岡田氏だが、非公開で行われた沖縄タイムス側との懇談で日米合意の見直しは「困難」だと大きく踏み込んだ。】

　岡田外相は現実的な考えができる政治家です。親米とか反米ではなく、外交・防衛・安全保障の現状を考えて答えを出しました。1.沖縄の米軍海兵隊8,000人のグアム移転、2.普天間飛行場の一部を岩国基地へ移設、3.普天間飛行場のヘリを辺野古へ移設。この三点セットは一括合意です。総理から「3だけどうにかしてくれ」と言われて困っているのです。総理は何か秘策を持っているのか？普天間飛行場の危険存続、米国との信頼関係の破綻、極東アジアの安保体制の危機到来・・・何の秘策もなく、ただの先送りだとしたら大変なことになります。

　沖縄県民と交わしたマニフェストについてギリギリまで悩んでいただきたい。選挙目当ての短絡的な政策は、後から必ずしっぺ返しがくることも学んでいただきたい。しかし、もう時間一杯になりました。政治は理想を追求することが最も大事ですが、現実問題として制限時間内に結論を出すことも必要です。政治家は評論家でも大学教授でもありません。友愛的理想はよくわかりました。今は現実を直視するべきです。100点満点の答えはありません。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時07分09秒

2009年11月13日(金曜日)

button_blue経済的保守

上京してきました。今まで、私は「保守」を訴えて参りましたが、それは「文化的保守」や「国防的保守」が中心でした。新しく「経済的保守」の会を作ろうと、山本一太さんや世耕弘成さん等とともに立ち上げた次第。名称は「新世代保守を確立する会」。会の目的は以下の通りです。

　【55年体制の下で自民党が掲げたのは、自由主義・資本主義という理念だった。「軽武装経済重視路線」に沿って日米同盟を堅持し、共産主義に対抗するという点でも、社会党を始めとする野党とは明確な対立軸があった。

　ところが、東西冷戦が終結し、自民党と他の野党との違いが曖昧になった。事実、冷戦終結後の社会においては「自民党は何をやる政党なのか？」という問いに対して「政権与党である」としか答えられない状況が続いていた。野党になった（=政権与党でなくなった）今、「自民党の存在意義」を改めて問い直す必要に迫られている。

　自民党の新しい理念や価値観とは何か？我々は、その答えがこれまでも自民党の旗印だった「健全な保守」の理念を時代に合わせて再構築した「新たな保守主義」であると確信している。

　民主党は政府が国民から資源を吸い上げ、集めたパイを切り分けて国民に分配するという「増税を伴う大きな政府」を指向している。極めて社会主義的色彩の強い政党だ。これに対して「保守の政党」を標榜する我々自民党は、公平かつ健全な競争を通じて経済を活性化させ、国際競争力を高め、あらゆる政策を動員して経済を成長させるという成長戦略を重視する。

　自民党は小さく効率的なかつ温かい中央政府を打ち立てると同時に、徹底的な地方分権により「地域のことは地域で決められる」地方を作らねばならない。日本の伝統・文化を大切にしつつ、豊かで安定した国民生活の実現を目指す。加えて、世界の平和と安定のための応分の負担を厭わず、日本独自の貢献を続ける。これこそ、自民党の政策であるべきだ。

　我々はこうした「国のかたち」を念頭に、新しい時代にあった「新世代保守」の理念を創造することが、自民党を復活させる唯一の道だと考える。「新しい保守主義」の下で党改革と世代交代を実現させ、自民党を「再び国民の信頼を得られる」政党に生まれ変わらせる。このプロセスを通じて健全な2大政党制を確立することが日本と日本国民のためになると固く信じている。】


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時10分14秒

2009年11月6日(金曜日)

button_blueなんでそんなに急ぐ？

記事参照（朝日新聞）『民主党の山岡賢次国会対策委員長は６日、在日韓国・朝鮮人を中心とする永住外国人に地方参政権を付与する法案を、議員立法で今国会に提出する意向を示した。国会内で記者団に語った。永住外国人への地方参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、公明党も前向きだ。』

早くも提出してきます外国人参政権付与法案。短い国会の中ですが、やはりどうしてもやりたいのですね。「永住外国人は納税しているから参政権は当然」などと訳のわからない議論がありますが、税金は行政サービスの対価ですから、日本人の主権に関わる参政権とは無関係です。

また、在日韓国・朝鮮人の方は本国で被選挙権を持っています。ということは、韓国や北朝鮮で国会議員になる資格があるということです。しかも、在日韓国人の方は、今年から選挙権行使も可能になっています。したがって、永住外国人に地方参政権を付与した場合、在日韓国人の方は、本国と日本の二カ国で選挙権を行使することができます。そんなことを許している国家はありえません。決してだまされないで！


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時57分41秒

2009年11月3日(火曜日)

button_blue心配な外交

　昨日に続いて、日米安保のこと。米国の財政事情はイラクやアフガニスタンの派兵がひびいて相当厳しいようです。在外米軍の展開の見直しは不可避でしょう。日本は、この流れを利用して日本の負担（特に沖縄の負担）を軽減する作戦でした。在沖縄海兵隊はグアムに移転することを既に合意し、普天間基地も安全性の高い辺野古沖への移転が合意していました。いまこの作戦が音を立てて崩れようとしています。通常、外交において互いに積み上げてきた計画を、一方的な都合で変更するときは相応の理由が必要ですが、日本は説明できていません。先進国同志の外交では、政権が変わったことは理由にならないことは常識です。加えて、インド洋での給油活動も打ち切る様子。代案があれば別ですが示せていません。米国は日本政府にかなりの不信感を持っています。オバマ大統領の来日予定がありますが、このままではキャンセルになるでしょう。

　政権交代は国民によってなされたもの。内政が大幅変更になって、結果がどうなっても、それは特定の政党を選択した国民の責任です。しかし、外交・安保は諸外国との関係であり、諸外国にとって交渉相手は同じ「日本政府」。自民党でも民主党でもありません。ある程度は継続してやらないと国際社会で築いてきた信頼を失うことになります。世界中が日本外交の動きを見ています。日本はこれから最も政権交代しやすい国になります。今後のあらゆる外交において、米国だけでなく世界各国から「日本は不義理な国だ」というレッテルを貼られてしまいかねません。そのことが心配です。

【写真】熊本学園大学の学園祭「託麻祭」を見学。天皇陛下即位二十年記念行事プレイベント「伝統芸能の集い」開会式でご挨拶。

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時09分04秒

2009年8月2日(日曜日)

button_blue待ったなし

　景気を好転させることも、福祉を充実させることも、その大前提として国民の安全が保たれてこそです。 国防体制を充実させます。拉致問題の解決は急ぎます。大規模テロへの対策、新型インフルエンザ対策などは強化しなければなりません。いずれも選挙を待ってくれません。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時36分41秒

2009年7月20日(月曜日)

button_blue北朝鮮船舶検査法案の行方

　私が所属する海賊・テロ特別委員会で審議され、衆議院本会議では可決した「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」ですが、参議院に送付されましたが、民主党・社民党・共産党が審議拒否をしているため廃案になってしまいそうです。この法案は、国連安保理決議1874等の実効性を確保するためのもので、北朝鮮による拉致・核実験・ミサイル発射など一連の行為によって生じた我が国を含む国際社会の平和と安全に対する脅威の除去に資する法律になるはずでした。衆議院を通過したのは一週間前。参議院で審議する時間は十分合ったはずです。議論を聞いていると社民党・共産党は反対だったのでしょうが、民主党は最終的に賛成してくれる感触でしたが、結局は政争の具にしてしまいました。外交や防衛を党利党略で判断しているようでは、とても政権担当能力があるとは言いがたいです。明日解散するのはいいけれど、この法律は通しておきたかった・・・本当に困りました・・・。

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時19分23秒

2009年7月13日(月曜日)

button_blueほとんど病気

　所属をする「衆議院海賊テロ対策特別委員会」で【北朝鮮貨物船舶検査法案】を審議するために上京。都議選の自民党敗北を受けて、空港でインタビューに応えました。前向きな経済政策に失点がない麻生内閣の支持を明言。しかし、地方選挙連敗について総括が必要だと申し上げました。

　その後、総理が「解散予告」。来週にも衆議院を解散するとのこと・・・。【北朝鮮貨物船舶検査法案】は、日本が導いた「国連決議」に基づくものであるため、来週までに何としても成立させないといけません。民主党も賛成してくれる様子でしたが、「内閣不信任案」の提出とともに特別委員会を退席し審議拒否。いつもの病気が始まりました。政策より政局。外交問題は決して政争の具にすべきではありません。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 21時56分30秒

2009年6月24日(水曜日)

button_blue黒川紀章氏

　衆議院外務委員会。ブルネイとの租税協約、カザフスタンとの租税条約について質問しました。詳しくは、後日【活動記録】に議事録をアップします。既に、【衆議院テレビ】ではご覧いただけます。石油や天然ガスの資源国である各国に日本企業が進出しやすい環境をつくることは、エネルギー自給率が5%の我が国にとって極めて大事なことです。

　一昨年亡くなられた建築家の黒川紀章さんは、カザフスタンの首都がアルマティからアスタナへ遷都される際に、カザフスタン政府から依頼されて首都のグランドデザインを創りました。いわゆる「新首都アスタナ計画」です。亡くなられた今でも、黒川さんの指示した計画に沿って2030年の完成に向けて街づくりが行われています。存命中は、JALのファーストクラスでフランクフルト経由便を随分利用していただきました。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時39分42秒

2009年6月19日(金曜日)

button_blue当惑

　衆議院本会議。午前の参議院本会議で否決された海賊対処法案・税制関連法案・国民年金法改正案を、3分の2以上の賛成多数で再可決しました。成立した海賊対処法ですが、民主党は反対。日本関係船舶以外の外国船舶の護衛を可能とすることなどが主な内容で、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策に従事している自衛隊の活動根拠法になる大事な法律にもかかわらず・・・。

　民主党の安全保障に対するスタンスは支離滅裂です。「インド洋への海上自衛隊派遣は即時撤退」、「米軍海兵隊のグアム移転と普天間基地の辺野古移転は白紙撤回」、「米軍は第七艦隊だけで十分」、「防衛費は削減して福祉にまわす」などなど、国土防衛や日米同盟や極東アジアの軍事バランスをどう考えているのか見えません。北朝鮮に融和政策を採った、亡くなった韓国のノムヒョン政権の発想と似ています。防衛省も米軍関係者も世界各国も当惑しているようです。安全保障に関しては、政権が移ったら間違いなく大変な事態になります。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時23分07秒

2009年6月11日(木曜日)

button_blue憲法審査会規定

　衆議院本会議。「憲法審査会」の「規定」が制定されました（賛成：自民・公明、反対：民主・社民・共産）。審査会自体は2007年8月に憲法改正原案の審査などにあたる常設機関として衆参両院で設置されていましたが、野党各党の反対で「審査会規定」が出来ず2年近くも始動できない状態が続いていました。国会の不作為であり深くお詫び申し上げます。民主党は社民党との共闘に配慮して党として反対したのでしょうが、心ある民主党議員数名は「反対」せず「退席」していました。ちなみに、参議院側の審査会を動かすための規定制定の見通しは立っていません。仮に民主党と社民党の連立政権になった場合は、自主憲法制定の実現は完全に遠のきます。そのことがはっきりしました。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時23分35秒

2009年5月26日(火曜日)

button_blue断じて許されない

　昨日、北朝鮮がまたもや核実験とミサイル発射を行いました。今回の行為は危険極まりないのものであり、また日本だけでなく北東アジア地域の平和に反する挑発であり、断じて容認できません。

　これらは北朝鮮の核実験を禁じた3年前の「国連安保理決議1718」に対する明確な違反であり、NPT体制に対する重大な挑戦です。国連安保理が緊急招集され、全会一致で決議違反であることが採択されたのは当然です。

　今回の核実験に対しては中国やロシアも北朝鮮を非難する声明を発表しています。今後、日本政府としては日本独自の北朝鮮に対する追加的な措置をとることを検討し、新たな国連安保理決議の実現に全力を挙げるべきです。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時36分12秒

2009年5月8日(金曜日)

button_blueクラスター弾の賛否

　昨日の夕方に要請があり、本日の衆議院外務委員会で条約3本について質問。そのひとつ「クラスター弾に関する条約」の批准については、あまりにも安易に軍縮をすべきでないという立場で、少し突っ込んだ議論をさせていただきました。「クラスター弾は武器として非人道的」という議員がいましたが、人道的な武器があったら教えてほしいものです。衆議院テレビを御覧下さい。

　　　

　帰熊して、「熊本市議会議員満永としひろ経済委員長就任祝賀会」に出席。祝辞を述べました。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時20分18秒

2009年4月16日(木曜日)

button_blue記念写真

　遠洋練習航海部隊の出港行事のため東京港晴海埠頭に行きました。幹部研修を終えて、これから海上防衛の中核を担う若者達を激励。元気に練習艦「かしま」・「しまゆき」及び護衛艦「ゆうぎり」に乗り込んでいきました。45日後には精悍な顔つきで帰ってくることでしょう。海上幕僚長　赤星慶治　海将（済々黌44年卒）と記念写真。

 　 

　晴天のもと、赤坂御苑にて「春の園遊会」が行われました。陛下に拝謁を許されました。蒲島郁夫　熊本県知事夫妻、竹原孝昭　熊本市議会議長夫妻と記念写真。

  


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時54分40秒

2009年4月15日(水曜日)

button_blue無責任

　衆議院・海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会で、海賊対処法案についての審議が終日行われました。今回の法案は特別法ではなく一般法（恒久法）なので、ソマリアでの海賊行為だけが対象ではありません。第一義的には、海上保安庁（国土交通省所管）が対処することになります。しかし、「特別な必要」がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊が海賊行為に対処するとなっています。今回は、最初の発動でいきなり「特別な必要」が生じていますので、野党委員の皆さんには理解が伴わない方がいらっしゃるようですが、昨日の日記で書いたように、海上保安庁の能力を超えるソマリア海賊対処については、明らかに自衛隊を派遣せざるを得ない「特別な理由」が存在しています。それでも「今回は海上保安庁を派遣するべきだ」と主張する委員の方は現場を知らない無責任だ、と思うのは私だけでしょうか？いまだに自衛隊へのアレルギーを表明される民主党委員もいました。皆さんも「衆議院テレビ」で確認してみてください。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時37分05秒

2009年4月14日(火曜日)

button_blue海賊対策に全力

　衆議院で新しい特別委員会が発足しました。「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」です。私も委員を務めます。本日初めて開催され、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（ソマリア沖における海賊対処法案）」の審議が始まりました。

　島国日本にとって、海上輸送は極めて重要であり、船舶航行の安全確保は日本の経済社会及び国民生活にとって死活問題です。このソマリア沖・アデン湾はスエズ運河を経由して欧州とアジアを結ぶ日本関係船舶の主要航路の一つであり、年間約2,000隻の日本関係船舶がこのソマリア沖・アデン湾を航行しています。昨今ではを日本企業の船舶への被害のみならず日本人が人質となる事件も発生しているため、この海域避けて、南アフリカの喜望峰経由で6,000kmを迂回する船舶もあります。この場合、一航海について約10日間の航行日数増など大きな経済的損失を被っています。

　国連海洋法条約では、すべての国は最大限に可能な範囲で、海賊行為の抑止に協力することとされています。また、国連安保理は決議において軍艦の派遣などを要請しており、欧米・アジア等の国々や国際機関は、これに応えて軍艦を派遣し、国際的な海賊対策が既に開始されています。報道などの公開情報によれば、これまでにソマリア沖・アデン湾に軍艦を派遣した国は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、中国、韓国、マレーシア、ケニア、イエメンなどです。日本が協力することは当然の責務であると考えられています。

　そこで、わが国も国際社会の動きに協調し海賊対策に参加するため、浜田防衛大臣が3月13日、「海上警備行動」を発令しました。「海賊対処法案」が今国会で成立するまでの当面の応急措置として、翌14日に護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が広島・呉基地を出発。同月30日からソマリア沖・アデン湾において護衛活動を開始しました。4月4日には、「さざなみ」が、シンガポール船籍のタンカーから不審船が現れたとの急報を受け現場に急行。特殊音響やサーチライトで警告し不審船を退散させました。

　海賊対策は第一義的には、海上保安庁の仕事ですが、ソマリア沖・アデン湾への海上保安庁の巡視船派遣は、以下の理由を総合的に勘案すると現状においては困難です。常識で考えれば分かることです。

  1. 日本からのソマリア沖までの距離が問題。長期連続行動可能な巡視船は「しきしま」１隻のみしか保有しておらず、常時派遣は困難。
  2. 海賊の武装状況が問題。ソマリアの海賊は、多数の武器やGPS等のハイテク機器を装備しており、またロケットランチャー等の重火器で武装。
  3. 諸外国は巡視船ではなく海軍軍艦を派遣。海上保安庁は諸外国の海軍軍艦と共同訓練経験がない。

投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時04分55秒

2009年4月4日(土曜日)

button_blue対話と圧力

　平成18年7月5日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、また、同年10月9日、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受けて、現在、政府は以下の措置を講じています。

  1. すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止
  2. 北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止
  3. 北朝鮮からの入国の原則禁止
  4. 航空チャーター便の日本乗り入れを認めない

　これまで4度に渡り半年毎の期限延長を行ってきました。今年4月13日以降、再度期限が到来します。その間、6ヵ国協議を何度も働きかけ、幾度となく話し合いの場を設けましたが、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化がありません。「対話と圧力」の基本方針にのっとり、今回は延長期間を1年とするように政府に求めています。拉致被害者家族にも事前に説明し同意をいただいています。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時17分40秒

2009年4月3日(金曜日)

button_blue熱弁

　早朝6時、熊本市中央倫理法人会のモーニングセミナーで講師。「日本の安全保障」と題して、極東アジアの軍事バランスと北朝鮮のミサイル問題等について話をさせていただきました。9時の便で上京。13時から衆議院本会議。複数の法案を可決。中でも、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律等の一部を改正する法律案」は、「あん摩マッサージ指圧師」、「はり師」、「きゅう師」、「歯科衛生士」、「診療放射線技師」、「歯科技工士」、「柔道整復師」の各資格に係る試験が国家試験であることを明確にすることを目的とした、私も提出者のひとりである議員立法です。14時から衆議院外務委員会。「在沖縄海兵隊グアム移転法案」の質疑が本格化しました。現時点では不明な点も多く、前向きに煮詰めていく必要があります。自民党の代表質問に立った安次富修（あしとみおさむ）代議士は、普天間幼稚園・普天間小学校・普天間中学校・普天間高校を卒業。米軍普天間基地の周辺で生まれ育った市民の代弁者として、熱の入った質問を繰り広げました。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時30分45秒

2009年4月2日(木曜日)

button_blue宇宙開発

　自民党国防部会防衛政策検討小委員会。軍事目的の宇宙開発・利用についての議論。話題になっている「北朝鮮のロケット写真」はすべて米国所有の偵察衛星から配信されたもの。この分野で日本は後進国です。一昨年、議員立法によって「宇宙基本法」を成立させて、防衛目的であって侵略目的でなければ、日本でも宇宙開発・利用ができるようになりましたが、とにかく膨大な予算が必要。限られた防衛予算（4.7兆円）では、そのゆとりは全くありません。今後の大きな課題のひとつです。衆議院農林水産委員会。漁業災害補償法の一部を改正する法律案を可決。帰熊。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時56分18秒

2009年3月31日(火曜日)

button_blue自制せよ

　上京。衆議院本会議にて、「北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案」を全会一致で採択しました。国連安保理決議では、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨を規定しています。人工衛星だからよいという理屈は通りません。日本政府は世界各国と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続させるとともに、北朝鮮がこれらの国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求めます。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時10分00秒

2009年3月25日(水曜日)

button_blue閣議決定は抑止力

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると公表している。弾頭が何かは不明だが、日本の方向に発射する以上、対処するのは当然だ。日本領土に着弾しなくてもブースターが落下してくる可能性がある。「弾頭ミサイル等に対する破壊措置」は自衛隊法第82条の2に書いてある。それによると、以下の通り。

�＿罎�国に飛来するおそれがあると認められる場合

　→　第一項（あらかじめ、閣議決定による内閣総理大臣の承認）

��我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められない場合

　→　第三項（あらかじめ、防衛大臣が破壊措置を命令）

　政府は�△膿覆瓩茲Δ箸靴討い襪茲Δ任△襪�、私は�，鮃圓Δ戮�だと思う。事前に閣議決定をすることで全閣僚に責任を負わせ、着弾等により緊急事態が発生した場合にはオールジャパンで、あらゆる分野で対処を行うべきであろう。まずは発射させないことが肝心。そのためにも�，詫淹瀘呂砲發覆襦�


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時52分27秒

2009年3月17日(火曜日)

button_blue平和ボケ

　熊本市内で朝6時からの「倫理法人会モーニングセミナー」で講師をさせていただきました。演題は『我が国の安全保障』。政局ばかりにとらわれず、しっかりと現実的な政策を積み上げていかねばならないことを訴えました。特に最近は北朝鮮がミサイル発射予告をしているにもかかわらず、悠長に選挙の話や政権批判ばかりを繰り返す議員が多いことに憤りを感じているという意見がありました。その通りです。そのまま空港へ向かい上京。衆議院議員運営委員会と衆議院本会議などに出席。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時54分54秒

2009年3月15日(日曜日)

button_blue充実感

　熊本県下の市町村長との意見交換を行いました。率直にいえば、平成21年度予算のあとに続く第一次補正予算の要望の聴取です。これまでの緊急経済対策としての、�（神�20年度予算の第一次補正、��同第二次補正、�Ｊ神�21年度本予算（審議中）は、今後地方にとって大きな効果をもたらすだろうとの意見が多数。地方の現場を預かる首長の皆さんは冷静に分析しています。マスコミの論調とは大きく乖離しているようです。これからやるべき課題も多数頂戴しました。その他、自衛隊の式典に参加したり（装甲車に搭乗）、濟々黌高校ハンドボール部OBの皆様による激励会を開催していただいたり、恒例の「木原みのると語る会」を開催したり、充実した一日でした。

　　　

　　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時53分35秒

2009年3月6日(金曜日)

button_blue海上自衛隊ソマリア派遣

　最近、ソマリア沖・アデン湾における海賊事件が増えています。特に平成20年以降急増し、平成20年10月〜12月には確認できただけで48件発生しました。2日に1件の割合です。今年に入って状況はさらに悪化しています。ソマリア沖・アデン湾は、スエズ運河を経由して欧州とアジアを結ぶ国際海上輸送の重要な航路であり、この地域の安全確保は貿易立国である日本の経済及び国民生活にとって極めて重要です。年間2,000隻の日本関係船舶がソマリア沖・アデン湾を運航していますが、最近では、海賊事件が頻発しているこの海域を避けて、南アフリカの喜望峰周りで約6,000キロメートル迂回している船舶も出てきています。一航海につき、10日間・3千万円の労力・経費増であり、日本にとって大きな経済損失です。

　以上を鑑み、近日中に海上自衛隊に対して海上警備行動が発動されます。「なぜ海上保安庁が対応できないの？」という質問を受けます。その回答は以下の通りです。ご理解のほどお願いいたします。

  • 日本からソマリアまでの距離。長期間連続行動できる巡視船は1隻のみで常時派遣は不可能。
  • 海賊の武装状況。ハイテク機器で強化されたロケットランチャー等の重火器で武装されている。
  • 諸外国も海軍軍艦を派遣。海上保安庁は他国の海軍軍艦と連携行動の実績はない。

投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時06分37秒

2009年3月1日(日曜日)

button_blue郷土愛育成

　「西部方面通信群創隊49周年記念式典」に出席し祝辞を述べました。

    

　「ロアッソ熊本KICK OFFフェスティバル2009」に参加しました。熊本青年会議所による郷土愛育成事業の一環です。熊本県民総合運動公園KKウイングに2,000名を超えるロアッソファンや少年サッカーチームに来場していただきました。ＰＫ合戦、 ロアッソサポーターのウルトラアルデラスによる応援レクチャー、ロアッソ選手との運動会、福袋抽選会など大変盛り上がりました。今年もJ2のロアッソ熊本を応援します！

    


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時15分18秒

2009年2月26日(木曜日)

button_blue陸上総隊の検討へ

　８時から自民党国防部会防衛政策検討小委員会。「防衛大綱」の見直しに関する議論。海・空自衛隊には、いわゆる最高司令部があるのに陸上自衛隊には存在せず、米国陸軍司令部とのカウンターパートがないと指摘。これから「陸上総隊（陸上自衛隊最高司令部）」を検討していくことで合意したわけですが、同時に方面管区制（西部方面総監部など）の廃止という声が出ました。これには賛成できません。憲法の制約上また集団的自衛権の政府解釈上、自衛隊の活動には国民の理解が極めて重要であり、その役割を担っているのが地方に所在する自衛隊員です。札幌では「雪祭り」の雪を運んだり、熊本では公道でパレードを行ったり夏祭りの際に駐屯地を民間に開放したり、方面管区制には地域に根ざし文化に溶け込む役割もあるのです。

　帰熊。熊本市議会議長の就任祝賀会に出席し祝辞を述べました。竹原孝昭先生に心から敬意を表しお祝いを申し上げます。明日は東京へトンボ帰り。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時31分11秒

2009年2月22日(日曜日)

button_blue竹島の日

　本日2月22日は「竹島の日」です。実は国で決めた記念日ではありません。2005年に、日本が竹島を島根県に編入して100周年を記念して、島根県議会で制定された記念日です。現在、竹島は韓国により不法占拠されています。さらに、韓国の漁業協定違反は国際問題になっています。青年会議所のメンバーとともに、竹島は歴史的にも国際法的にも明白な日本固有の領土であることを訴え、署名活動を行いました。

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時40分10秒

2009年1月23日(金曜日)

button_blue利権の代償

　帰熊。熊本地方は低気圧に覆われ、積雪の可能性も報じられましたが、大事には至りませんでした。熊本空港（阿蘇くまもと空港）は悪天候に左右されやすく、全国でも有数の立地条件の悪い場所にありますが、現在は最新の計器着陸装置（CAT��b）のおかげで、着陸できないことは減りました。とはいえ、濃霧が発生しやすい地形であることに変わりはなく、今でも離着陸時の危険性が、他空港と比較すると極めて高いことは確かです。そもそも何故、この場所に空港を作ることになったのか。今さら追求するつもりはありませんが、巨大な利権が絡んでいたことは周知の事実です。安全と利権を引き換えにしてしまったことで、便数が増えていくに比例して、後世の我々が危険にさらされ続けていることを、当時の関係者はどう考えているのでしょうか。

　地域のゲートボール大会を訪問。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時59分17秒

2008年11月18日(火曜日)

button_blue異常なトップダウン

　「新テロ対策特別措置法改正案」は衆議院での審議を経て、参議院で審議をしています。各党は議論を尽くしたことを確認したうえで、本日、参議院外交防衛委員会と参議院本会議で採決が行われる予定でした。しかし、昨日の民主党トップによる突然の指示によって、民主党は強引に参議院6委員会で審議を拒否し、「新テロ対策特別措置法改正案」は宙に浮いてしまいました。この法案の持つ重要な意味は民主党議員も理解していたはず。まるで北朝鮮のようなトップダウンは恐怖政治を連想させます。「政府が追加経済対策を出さない」ことが理由だそうですが、この法案と経済対策とは無関係です。内政と外交問題は個別に考えるべきであり、安全保障を政局にするべきではありません。「日本は何をしているんだ」と諸外国からの批判は免れません。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時14分54秒

2008年11月14日(金曜日)

button_blue日本独自で

上京。

　衆議院本会議にて、対北朝鮮への経済制裁法である『改正外為法』と『特定外国船舶入港禁止法』の延長を可決。一部野党が反対。先月、米国は北朝鮮が一連の検証措置に合意したとして、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表しました。これまで足並みを揃えてきた同盟国の対応としては極めて残念です。今後は、拉致問題と核問題の解決に向けて、日本独自の『テロ支援国家指定』を検討する必要があります。

帰熊。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時46分05秒

2008年11月10日(月曜日)

button_blue段山古戦場跡

　「西南の役」の主戦場で有名なのは田原坂と城山ですが、勝敗の分岐点になったのが段山（ダニヤマ：熊本市）です。昭和52年から毎年11月10日に行われている『段山薩軍戦没者慰霊祭』に参加しました。段山古戦場跡（島崎）にある慰霊塔の前で、岳林寺住職による読経の中、戦没者を追悼しました。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時45分46秒

2008年11月2日(日曜日)

button_blueヒゲの隊長来熊

　「陸上自衛隊西部方面隊　創隊53周年記念行事」が健軍駐屯地で行われました。佐藤正久参議院議員も来熊されました。自衛隊行事終了後、佐藤議員には木原稔後援会事務所を訪問してもらったうえに、自民党街宣車での街頭演説にもご協力いただきました。ありがとうございました！

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時24分02秒

2008年10月20日(月曜日)

button_blueあっさり可決

　昨夜の最終便で上京。今月は東京=熊本間を激しく往復しています！「衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会」での審議は2日目。6時間の質疑のあと、討論を経て採決。民主党案は反対多数（自民・公明・共産・社民・国民新党）で否決。政府案は賛成多数で可決。昨年に比べると、民主党の要求審議時間が極端に短く、物理的抵抗も全くなく、あっさりと可決できました。国際情勢はそれほど変わったとは思えないので不思議なことです。

　解散時期や総選挙に関する情報収集・・・。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 22時43分43秒

2008年4月26日(土曜日)

button_blue現場の意見

●「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」や「医療費適正化計画」等について、現場の医師らと懇談しました。たくさんのご指摘をいただきました。患者・医師・行政、それぞれの立場から現場の意見を聴取し、少子高齢化社会でも持続可能な安心できる社会保障制度を構築していかなければなりません。

　　


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時46分22秒

2007年4月8日(日曜日)

button_blue薩軍兵士を想う

●「西南の役」戦死者には官軍兵士と薩軍兵士がいます。薩軍兵士は賊軍（反政府軍）ということで靖国神社には祀られていません。薩軍兵士を祀っている神社仏閣は数箇所ありますが、そのひとつが熊本市川尻にある延寿寺です。同寺には戦死した薩軍兵士達八五三名の薩軍戦死者が埋葬されてます。本日は慰霊祭が行われました。周辺住民の皆様が自宅の前に国旗を掲揚していただけたことに感動しました。賊軍とはいえ国を憂う気持ちを抱いていた兵士達に対して、「西南役薩軍戦没者墓碑」の前で手を合わせました。

　　　

●熊本県議会議員選挙において、熊本市区では自民党公認候補が全員当選させていただきました。ありがとうございました。


投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時59分48秒

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