木原稔
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みのる日記 : かけがえのない子供たち

2014年3月20日(木曜日)

button_blue教育再生推進法(仮称)

平成18年12月、第一次安倍内閣で大幅に改正された教育基本法。

社会情勢の変化に対応した教育が必要とされる中、日本人ひとり一人の資質や能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要です。「改正教育基本法」の目的及び理念に沿った教育が再生されるよう、議員立法にて教育再生推進法(仮称)を策定することになりました。

本法律が成立することで、国・地方・関係者の役割と責任が明確し、近年の教育環境を取り巻く主要課題を浮き上がらせつつ、その改革の方向性(基本的政策)を示します。すなわち、教育基本法に基づく教育再生を総合的かつ集中的に推進するのです。

 

基本的政策としては、

1.グローバル人材育成の推進

・日本の伝統及び歴史に関する教育の充実、外国語教育の強化、学校の国際化の推進、海外在留邦人の子女の教育の充実

 

2.職業教育や学び直しの充実

・大学、専門学校、高等学校、専修学校等の教育における職業教育の質の向上及び職業教育の体系の確立を図る仕組みの構築

・大学、専門学校等が産業界と協働して行う、職業に関する実践的な能力を有する人材の育成

 

3.学習機会の確保のための社会教育の推進

・社会や地域の課題の解決に資する学習機会の確保

 

4.奨学金の充実等教育機会均等の担保措置

・授業料の免除や奨学金等の就学支援の充実、学習環境の整備

 

5.学校施設の安全性の確保

・学校施設の安全性の確保

・学校の地域における防災等の拠点としての機能整備

 

今月中(平成26年3月)までに党の教育再生実行本部で検討し、翌月以降(平成26年4月)、与野党で検討の上、通常国会に法案提出する予定です。



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 18時10分34秒

2012年3月29日(木曜日)

button_blue脱「ゆとり教育」路線

1997年、当時の文部省は受験戦争を招いたのは「詰め込み教育」だと反省し、「ゆとりのある充実した学校生活の実現」を提唱しました。

いわゆる「ゆとり教育」の始まりです。

徐々に学習内容が減らされ、2002年度に実施された学習指導要領では「完全週休2日制」の導入に併せて学習内容を3割削減されました。

ここに「ゆとり教育」制度が完成しました。2012年度(今年度)に路線を転換するまで「ゆとり教育」は続けられました。

したがって、2002年度〜2011年度の10年間に義務教育を受けた世代は学力低下が顕著です。国際学習到達度調査を見れば一目瞭然です。

今年度から小学校で、来年度から中学校で新学習指導要領が実施されることは先日書きました。ここでは来年度から10年ぶりに全面的に見直し新しくなる中学教科書について少し詳しく紹介します。

「ゆとり教育」制度が完成した2002年度供給の教科書と比較すると、数学科は63%、理科は78%厚くなります。全教科平均でも36%増です。内容が充実している事は確かです。

まず社会科ですが、個人的には歴史認識の点で、まだまだ問題がある教科書が多いと感じていますが、尖閣諸島の問題もあり領土に関する記述が大幅に増加していることは確実な前進と言えます。

国語科では、文体が難しいとして姿を消していた文豪が復活しています。森鴎外が全社で出揃い、夏目漱石や芥川龍之介の作品も目立ちます。中学から文語体に親しむことは良いことです。

数学科では、球の表面積・体積(1年)や2次方程式の解の方程式(3年)、有理数・無理数(3年)などが、通常の学習内容として復活しました。この10年間は学校で教えられなかった事が驚きです。

理科では、「原子の周期表」(2年)や「生物の変遷と進化」(2年)や「イオン」(3年)など、私達(昭和44年生まれ)が高校で習った内容が中学に移行しています。さらに、原発事故で関心が高まったので「放射線」(3年)が30年ぶりに復活するとのこと。理科は難しくなりますが、たくさんのノーベル賞受賞者が増えることを祈ります。

「ゆとり教育」とは完全に決別し、学力を重視する方針へ転換した事については評価します。安倍内閣当時に「教育基本法」を改正できた成果です。

問題は、「ゆとり教育」に学んだ世代が教員となり、自ら学習していない内容を教えることが出来るのかどうかでしょう。

「失われた10年」の影響はまだ続きそうです。



投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 17時20分48秒

2012年2月29日(水曜日)

button_blue「武道」必修化

もう5年以上前の話ですが、平成18年12月に改正教育基本法が成立しました。日本に主権がなかった時代に作られた旧教育基本法から60年、安倍内閣における「戦後レジームからの脱却」方針の下でようやく改正にたどり着いたのです。その当時の日記にも書きましたが、大きな成果のひとつが第二条五項(教育の目標)でした。

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

この改正教育基本法に則り、昨年度(平成23年4月)から小学校の学習指導要領が改訂され、今年度(平成24年4月)から中学校の新学習指導要領が改訂されます。例えば、小学校では唱歌や民謡、郷土に伝わるうたについて積極的に取り上げられました。中学校では武道(柔道・剣道)が必修になります。

残念なことに、「過去の柔道の授業中に100名以上の生徒が死亡している」等と、未だに必修化に反対している勢力の声を耳にします。熊本県教育委員会によると、過去の授業中に後遺症が残るような事故は起きていません。反対のための粗探しではなく、如何に事故を起こさないかを考えなければなりません。

熊本県では、「武道」が必修化されることに伴い、県下の全中学校を対象に初の「武道指導者安全講習会」を4月末までに開く方針を明らかにしました。

今年4月からすべての中学生が「武道」を通じて、「礼に始まり礼に終わる」に代表される失われつつある礼儀や礼節に触れる機会が与えられることは、「道義大国日本の再興」の第一歩になるでしょう。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 21時06分39秒

2011年11月25日(金曜日)

button_blue「親学」のススメ

「小1プロブレム」をご存知でしょうか。

 

小学校に入学しても「授業中に椅子に座っていられない」「机の上を飛び回る」「級友とコミュニケーションが出来ない」等、学習が中心となる集団生活が出来ない子供が増えてきた問題を言います。

 

親は「うちの子供は悪くない」と言います。

多分その通りでしょう。

 

親は続けて「先生が悪い、学校が悪い、世の中が悪い」と言います。

ここに戦後教育の集大成が極まれりと感じます。

 

「小1プロブレム」は公教育以前の家庭での躾が不十分である場合がほとんどです。家庭教育を疎かにしてきた親の責任です。3世代同居が減ったにもかかわらず共働き世帯が増えました。保育所も懸命に頑張っているけれど家族の替わりにはなりません。

 

安倍内閣で教育基本法を改正し、家庭教育は父母や保護者の責任であることを明確にしています。

改正教育基本法(第十条)「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」

 

先日「熊本県親学推進議員連盟」を設立しました。私は現在議員ではないので相談役を務めます。我が国には親になるための準備教育がありません。子供は家庭で育て躾は親の責任。「親学」の推進を目指します。

 

本来「親学」は学問ではなく倫理道徳の範疇でしょう。

しかし、旧教育基本法の下で戦後教育の申し子が大人になり子供を育て、その子供(孫)の学級が崩壊状態になっていることを深刻に考えた末の対策が「親学」なのです。

 

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 23時50分07秒

2011年6月13日(月曜日)

button_blue勉強すればするほど日本が好きになる教科書

安倍内閣において「教育基本法」が改正されて、新しい「学習指導要領」が作成されました。今年の夏は、中学校教科書において、新しい「学習指導要領」に基づく初めての採択を迎えます。

改正教育基本法を復習すると、重視された点は以下の通りです。

  • 公共の精神
  • 伝統と文化
  • 国を愛する視点

これらの内容が直接的に反映される教科書、特に『公民』・『歴史』の教科書への関心が高まっています。

私が注目しているのは育鵬社の歴史教科書です。

世界に誇る日本の姿を教え、国際理解も高まり、品格があり、子供に迎合せず、入試に強い『最高の教科書』と言えます。書店にも販売していますので、一般の人が読み物としても勉強になるでしょう。

「勉強すればするほど日本が好きになる教科書」が各教育委員会や私立学校で採択されることを願っています。

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【写真】去る6月6日、自民党熊本県連で「政治セミナー」を開催し、金美齢さんに「日本再生への提言」と題した講話をいただきました。来場者数は会場溢れる約1,300人。ご来場の皆様とこれからの日本の行く末を考える大変有意義なセミナーになりました。

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投稿者 minoru | カテゴリー: | 投稿時間 16時06分39秒

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