木原稔
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衆議院文部科学委員会(平成二十五年三月二十七日)
委員会 衆議院文部科学委員会
実施日 平成二十五年三月二十七日
質問事項 文部科学行政の基本施策に関する件
答弁

○松野委員長
 次に、木原稔君。

○木原(稔)委員

自由民主党の木原稔です。どうぞよろしくお願いいたします。

早速質問に移らせていただきますが、平成二十六年度から使用される、新学習指導要領に基づく、主として高等学校の中学年用の教科書検定が実施されました。けさの新聞各紙に一斉に報道されていたとおりであります。百八十一点が申請をされて、うち百七十八点が合格したというふうに聞いております。

それぞれ一点一点、全体の説明というのは時間がありませんので、特に、領土問題、また南京事件、またいわゆる慰安婦問題、そして自衛隊について、検定意見や修正状況の概要を御説明願います。

○布村政府参考人

お答えいたします。

今年度の教科書検定につきましては、例年どおり、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議に基づいて、検定意見を付し、必要な修正を行った教科書が合格したものでございます。

先生御指摘の一つ目、領土問題につきましては、我が国の領有権につきまして誤解するおそれがある記述、具体的には、日本固有の領土であるということがしっかり書いていないもの、あるいは竹島と尖閣諸島の問題を同列の領土問題として扱っているような記述には、検定意見を付し、修正を求めたところでございます。

二つ目の南京事件に関しましては、南京事件に関する犠牲者数に、学説上、幅広い数字的な諸説があるということが理解できない記述につきましては、検定意見を付し、修正を求めたところでございます。

三点目のいわゆる慰安婦の問題に関しましては、日本政府と韓国政府などの国家間の賠償問題が解決済みであることを十分に理解できないという記述に対しましては、検定意見を付し、修正を求めたところでございます。

それから、自衛隊に関しましては、自衛隊の性格あるいは自衛隊の行っている海外を含めた活動につきまして、その評価などで誤解するおそれがある記述につきましては、検定意見を付して、修正を求めたというところでございます。

○木原(稔)委員

全体としてですけれども、修正を検定意見をつけてきちっとできているものもあれば、まだまだ不十分な部分が見受けられるなというのが私の感想であります。まだこれから全てチェックをしなきゃいけないなと思っていますが、例えば、一点だけ申し上げておきますと、修正前の実教出版の日本史Aというものですが、これは記述を申し上げますと、南京城内占領前後の数週間で、少なくとも十数万人が殺害されましたと断定的に書いてあったものが、今回の修正を受けて、修正後の文を読みますと、南京城内外占領後の数週間で、多くの市民や武器を捨てた兵士などが殺害されました。犠牲者については、約二十万人や十数万人、またそれ以下などの諸説があります。上海から南京までの日本軍進路での虐殺行為も、多数発生しています。中国南京市の記念館では、三十万人以上が犠牲になったと表示されていますというふうに、むしろ修正後の方が悪くなっているような記述も見受けられて、驚いた部分もありました。

そういったことも含めて、まだこれから考え直さなきゃいけないところはあるんですが、自民党が野党時代に教育再生実行本部を立ち上げて、解散直後の平成二十四年十一月二十日に中間取りまとめを行っております。教科書検定については、教科書検定基準につき文部科学大臣が各教科書共通で記載すべき事柄を具体的に定める方式に改める、そして複数の説がある事項について記述する際は、多数説、少数説を明記する、そして数値、特に歴史的事項について複数説がある際は、その根拠について明記する、さらに教科書検定基準におけるいわゆる近隣諸国条項に関しては見直すということを、自民党の教育再生実行本部の中で中間取りまとめをしております。

そのことに関して、これは自民党の政権公約、J―ファイルの中にも書かれていると思いますが、下村大臣の所見をお願いいたします。

○下村国務大臣

御指摘のように、昨年、安倍総裁が誕生した後、十月から自民党において教育再生実行本部が立ち上がり、私が本部長となりました。また、今御指摘の教科書検定・採択改革分科会は、松野委員長に当時この座長をしていただいて取りまとめをしたところでございます。

歴史には光もあれば影もある中で、特に近現代史においては、影の部分を強調することによって自虐的なトーンになっている教科書が多いのではないかということが、当時、自民党の中で議論としてございました。改めて、教育基本法の改正、新しい教育基本法、それから新学習指導要領、本当にその趣旨を踏まえた教科書検定、採択がされているのであろうかという中でのこの分科会の提言でもございます。

今後、教科書検定について、このような指摘も踏まえまして、改めて教科書検定制度の現状とその課題を整理し、そして一つ一つ見直しを行いながら、もちろん影の部分も歴史上事実の部分は事実として記述をする中で、一方で光の部分、子供たちに対しても我が国の歴史に対して誇りと自信も持ってもらえるような、そういう部分も含めて、全体的に教科書検定基準についてどのような形があるべきかということについて、これから検討してまいります。

○木原(稔)委員

今の大臣が本部長を務めていただいた教育再生実行本部と、そして松野委員長が座長を務めた採択改革分科会でございますから、責任を持って、政権与党になった自民党、そして、与党でございますから、これについては今後も深くかかわらせていただきたい、私もそれの応援をしていきたいと思っております。

それから、教科書採択の問題なんですけれども、沖縄県八重山地区の話をさせていただきます。御承知のとおり、公民の教科書の採択が一本化できなかったわけですが、義家政務官には、迅速に竹富町にお入りいただいて、教育委員会を指導していただいたことは高く評価をさせていただいております。その際、新年度に向けて、正しい教科書、新しい教科書を採択するように求めましたね。そして、その返事としては、今月中に竹富町教育委員会を開いて対応を協議して、一定の方針を示すということだったと思います。もうやがて新年度がやってまいりますが、その新年度の教科書は一体どうなるのでしょうか。

○義家大臣政務官

お答えいたします。

大臣の指示で、三月一日、石垣の竹富町の教育委員会に行き、そして那覇に移りまして沖縄県の教育委員会に行き、現在違法状態になっている教科書無償措置法、そして教科書の発行に関する臨時措置法、これをしっかり合法な形として、子供たちに安心して教科書が無償配付されるような状況にしてほしいという強い指導を行ってきたところであります。

例えば、竹富町は、学校が九校で社会科の先生が九人しかおりません。また、与那国は二校で二人、石垣が九校で十六人の先生方がいますが、そもそも共同採択地区というのは何のためにあるかといえば、その一つのところでは、調査員、教科書を研究する人もなかなか郡部だと捻出しづらいという中で、あるいは、進学先が隣接する市の高校である、同じ教材を使った方がいいだろう、さまざまな状況を踏まえて共同採択地区というものを設置しているわけですが、竹富町のみがその決定に従わず、結果として、発行法違反、そして教科書無償措置法で教科書が保障されないという状況になっております。

この問題の問題性について、丁寧に丁寧にお伝えしてまいりました。現在は、沖縄県を通しながら、竹富町において対応を検討しているところですが、三月三十一日、つまり四月一日、新年度になったらまた別の段階に入っていくだろう、その別の段階の前に、きちっとした責任ある教育行政としての判断をしていただきたいと、引き続き指導してまいりたいと思っております。

○木原(稔)委員

もうきょうは三月二十七日ですから、すぐ新年度がやってまいりますので、迅速な対応を求めていただきたいなと思います。適正な、法律違反ではない形で決着をしていただきたいなということを強く要望しておきます。

続きまして、教科書の中のいわゆるまぜ書きについて、簡単に触れさせていただきます。新しい委員の先生もいらっしゃいますので、このまぜ書きについて、参考人の方から説明を願います。

○河村政府参考人

まぜ書きについてのお尋ねでございますが、仮名と漢字をまぜて表記をする、いわゆるまぜ書きについては、読み取りが困難になったり、言葉の意味が把握しにくくなったりする場合には避ける必要がございますけれども、そのような事情がなければ、必ずしも問題があるとは言えないというふうに考えております。

文部科学省で公用文を作成する上での参考とするために、一般に留意を要する用字、用語の標準を示しました文部科学省用字用語例というものを作成いたしておりますが、この中でも、例えば、子供という言葉の書きあらわし方としまして、「子供」という漢字二文字の用例を示す一方で、漢字書きで示した言葉についても、場合によっては仮名書きにしても差し支えないということを明記している次第でございます。

○木原(稔)委員

まぜ書きについて説明がありました。「子供」についてちょっと踏み込んで発言をされましたけれども、幾つもまぜ書きがあるんですけれども、平たく言うと、例えば、小学校の各学年で習う常用漢字は各学年ごとに決まっておりますので、その過渡期の教科書においては、まぜ書きというのは発生するものだと思われます。しかし、私としては、まだ習っていない漢字でも、ルビを打つことによって、将来、子供たちにそれを予想させて前もって予習させるということもいいのかなというふうには思っております。

子供というのはまた別の話なんですね。これは、子供の「子」というのは小学校一年生で習う常用漢字であります。「供」という字は小学校六年生で習うわけであります。それが合わさって子供となると、なぜか「ども」の部分を平仮名で書くということが起こっております。何を根拠にそういうことをしているのかなと。今、学習指導要領の説明にもありましたけれども、特に合理的な説明というのはないなと私は思いますし、あとは、これは我々も反省しなきゃいけないのは、今、法令でも子供というのは全て「ども」は平仮名で書かれているんです。

例えば障害者なども、そういった、いわゆる人権団体の方が意図的に「害」という字を平仮名で書くという例はありますが、法令では「害」という字は漢字のままです。

しかし、「子ども」に関しては、これはなぜかもう既に平仮名になってしまっていて、国の法令がそういうものですから、地方自治体の条例も今もう全て「ども」が平仮名になってしまっており、さらに学校の教育現場も、またPTAの方々が配る資料とか、全て「ども」が平仮名になっていて、一部の意見で漏れ聞くところだと、子供の「供」はとても差別的な漢字だというような意見もありますが、では、小学校六年生にその差別的な漢字を教えているのかということにもなります。そのあたりに対して、何か感想なり御意見なりがあればお伺いしたいんですが。

○河村政府参考人

「子供」に関してでございますけれども、子供の「子」だけを漢字にして平仮名「ども」とか、あるいは全部「こども」という平仮名で表記するということの理由についてでございますけれども、これはいろいろな御意見があります。例えば、「供」という字が、お供というときに使われる言葉であるので、子供が大人の付随物であるように見えるのは好ましくないというような御意見をおっしゃる方がいましたり、また「子供」というのを両方漢字で書くと大変かたいイメージになるという御意見もありましたり、また発達心理学や児童心理学の専攻の分野では漢字の「子」と平仮名の「ども」という組み合わせが長年使われてきたというような、その分野での状況もあるというふうに認識をいたしております。

まぜ書きの考え方につきましては、最初に申し上げましたように、読み取りが困難になったり、語の意味を把握しにくくなったりする場合には避ける必要があるけれども、事情に応じて、必ずしも全てが問題であるとは言えないというのがこれまでの常用漢字表等についての考え方でございます。

○木原(稔)委員

いろいろな御意見があるのは、それはそうだと思いますが、でも、誰が何の権限を持って、いつからそういうふうになったのかというのが明確でないですし、この問題はもう文科省、文化庁に聞くだけの話ではないと思いますから、法令が全てそうなっているということですから、そのあたりのことはこれから私もちょっと追求していかなきゃいけないな、調べていかないといけないのかなと思っております。この問題はきょうはここで終わります。

時間的なこともありますので、続きまして、高等教育政策について、大学の問題に移ります。国立大学法人の運営費交付金は、平成十六年度をピークに年々減少しております。また、GP事業、グッドプラクティスの事業や競争的資金の割合がふえて、特に地方大学の基礎的研究がおろそかになっているような気がして私は心配をしております。大きな大学で実施されている最先端の医療や、また宇宙とかサイバーとか、そういった分野の研究は国民やマスコミの関心度も高くて、また研究の成果が非常に目に見えやすいということもありますが、実は、地味な数学とか理学分野は、地味な割には、膨大な研究データが我々の関心の対象では余りなくて、しかしながら、その膨大なデータの蓄積というものが、我が国の科学技術とか医療の発展の原資となる人材の養成を担ってきたということで、その貢献度は極めて大きいと思っております。iPS細胞の山中教授、彼も神戸大学で研究していたころは重点配分の対象ではなかったと思っております。そういった若い研究者に基礎的研究を続けさせる地方国立大学の、特に理工系分野の戦略的な強化をすることは、次世代の発展につながるというふうに私は確信しております。国内の大学間競争というのも必要であることは認識しております。そして、新しい分野の研究も大事だというふうに思います。しかし、余りにも競争的資金の割合がふえ過ぎて、各大学が、また教授の先生方が予算の獲得に奔走してしまって、そして競争に疲弊をしてしまう、その結果として地方大学が非常に弱ってしまうという教授の声もよく聞きます。

日本のライバルは、国内間ではなくてやはり海外です。海外の大学であり、海外の教授、研究者だと思います。そのあたりの所感を大臣からぜひお聞かせください。

○下村国務大臣

今度、教育再生実行会議で、教育委員会の抜本改革についての議論を四月中にした後、大学教育を質、量ともに高めていくためにこれからどのような施策が必要かということについて議論をしていく予定でございます。大学教育を抜本的に変えるということが、大学入学試験を含め、高校以下の教育も大きく変えるということでございます。このような議論をする前提として、例えば、政府の中の産業競争力会議等で国立大学に対して非常に厳しい指摘がございます。社会のニーズに対応した人材を輩出するための教育研究体制になっていない、論文引用回数の低下が著しい、教育分野において国際的競争力が低下している、こういう指摘があることも事実でございます。こうした指摘に対して率直に耳を傾けつつ、国立大学が社会から期待される機能を強化していくためには、社会の変化を踏まえた戦略的資源配分、大学や学部の枠を超えた教育研究組織の再編成、世界と戦う大学については、スピード感を持ってグローバル化を断行、研究力の強化等、積極的対応等の思い切った改革を進めることが重要であるというふうに指摘をされております。一方で、御指摘のように基礎的基盤をきちっとつくっていくということも必要でありますが、しかし、現状の中でどのような改革をするかということについては、学内のガバナンスの改革を含めた、かなり大胆な、国立大学そのものも改革が問われているのではないかというふうに思いますし、現状の中で安定的に予算を配分するということによって改革が進まないのであれば、世界の中であるいは日本国内の中で通用する国立大学とは必ずしも言えないというふうに思いますし、その辺、しっかりとしたインセンティブを高めながら、しかし結果的に質、量ともに高める大学力をこれから安倍内閣としてはつくってまいりたいというふうに考えております。

○木原(稔)委員

大臣御指摘のとおり、生ぬるい体制のまま、ただ単に維持存続している国立大学もあると思います。そういったことに対して厳しい指摘があるのも存じております。それを踏まえて、それでも、私は、一旦はこの運営費交付金を増額してはどうかな、そして外部からの監査委員を設けて厳しいチェック体制をしいたり、また、学長の権限を強化して、学長が変わったらもっと大学もよくなるような体制を構築するとか、そういうふうにしてはどうか。それでも改善をされない大学は統廃合してもやむを得ないかな、それぐらい厳しい視線を持ってこれからの国立大学は見ていかないといけないのではないかなというふうに、これは私自身の考えですけれども、これに対しては答弁は求めません。

そして、大学に関して、私立大学のことなんですけれども、これは、国立とは違って、講義の約六割を非常勤講師に依存していると言われております。この非常勤講師というのは、雇用形態が余り変化しない、つまり給料が余りふえない、安いままずっと雇われている。したがって、生活的な安定が得られていないということで、非常勤講師の質が非常に下がっているというふうに言われております。さらには、国立大学法人でも、これはある大学の話なんですけれども、来年度から、四月から、シニア教授とかシニア准教授というような制度が始まると聞きました。これは、通常六十五歳で定年していた教授をもう一度再雇用して、シニア教授として、七十歳まで五年間、非常勤の待遇で残るそうであります。その結果どうなるかというと、教授に昇格する人が減るわけですね。さらに言うと、専任の講師とか専任の准教授が採用できなくなって、そのある大学というのは、今後の教育環境が先細りしてしまうというような心配もされているわけであります。これもいわゆる運営費交付金の減額の結果であると思っているんですけれども。

それはさておいて、私立大学の非常勤講師の件について、御見解をお尋ねします。

○義家大臣政務官

私も先日までは大学で教鞭をとってまいりましたけれども、多くの非常勤の先生方とも交流がございます。先ほど質の問題を言いましたが、少なくとも私のかかわりある非常勤の先生方は非常に見識のある方たちで、実際、私自身聴講したこともございますけれども、いい授業も行われている。しかし、私立大学等は高等教育の約八割を担っております。建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動によって、日本の学校教育の発展に大きく貢献している非常に重要な場所であります。その雇用のあり方については、御指摘の非常勤講師も含めて、労働関係法令にまずはのっとって、公教育を担う立場から各学校法人が自主的かつ適切に判断していただく性質のものであると思っております。一方で、私立大学におけるよりよい教育環境実現のために、文部科学省としましては、極めて厳しい財政状況ではありますが、これまでも私学助成の充実や税制上の優遇措置等の諸施策を進めてまいりましたけれども、御指摘の現状も踏まえつつ、私学振興に一層努めてまいりたいと思っております。

○木原(稔)委員

おっしゃるように、質の低下は個人の努力で何とか頑張ってもらっていると思うんですね。ですから、やはりそれに伴う給与も、適切な給料ももらってしかるべきだと思いますし、私学に対しての応援もぜひよろしくお願いいたします。

それから、最後ですが、ちょっと視点を変えます。ここに一冊の本があります。これは、一九九七年の男子世界ハンドボール選手権大会といって、ハンドボールのワールドカップの記念冊子になります、公式報告書です。これは一九九七年に熊本県で行われました。私もハンドボールの経験者なんですけれども、今、超党派で議員連盟をつくっておりまして、超党派ハンドボール振興議員連盟といいます。山口俊一先生に会長になっていただいておるんですが、その議連で、先般、決議をいたしましたので読み上げます。


 我が国で、世界女子ハンドボール選手権(World Women's Handball Championship)の大会を開催することは、国際親善とスポーツ振興に大いなる貢献となる。超党派ハンドボール振興議員連盟は、来る二〇一九年世界女子ハンドボール選手権大会が日本で開催されるよう強力に招致を推進すると共に、その準備態勢の整備に尽力する。

 右決議する。


という文言で、全会一致をもって決議をさせていただきました。二〇二〇年は東京オリンピックの招致の年であります。その前年、この世界女子ハンドボール選手権をぜひ日本で開催させていただきたいなと。男子を熊本でやった際には、非常にその後の評判がよくて、集客も多くて、評判がよかったわけですが、引き続いて、女子も日本でやらせていただきたい。それに対して、ぜひ文部科学省の応援をお願いしたいと思います。

○下村国務大臣

ハンドボール振興議員連盟で、二〇一九年、世界女子ハンドボール選手権大会の招致について決議をされたということは、今お読みになりましたが、我々も聞いております。我が国で国際競技大会を開催することは、スポーツの振興、国際親善、地域振興等、大きな意義を有するものであって、スポーツ基本法の趣旨にも沿うものであるというふうに思います。 現在、日本ハンドボール協会が招致について検討されていると伺っておりますが、文部科学省としても、しっかりその相談に応じてまいります。

○木原(稔)委員

下村大臣から、前向きな、積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。 以上で終了させていただきます。ありがとうございます。