木原稔
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衆議院文部科学委員会(平成二十八年四月六日)
委員会 衆議院文部科学委員会
実施日 平成二十八年四月六日日
質問事項 「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案」について
答弁

○谷川委員長

これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原稔君。

○木原(稔)委員

自由民主党の木原稔です。ではまず、私の方から、いわゆるJSC法及びtoto法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。本年八月五日より、いよいよブラジルのリオデジャネイロにおいて、第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会が開催されます。現在、国内では代表選手の選考会が実施され、大会に向けた機運が高まっています。晴れて代表となった選手の皆さんには、四年間の厳しい練習の成果を遺憾なく発揮され、ベストの成績をおさめていただきたいと心から念じるものであります。また、リオでオリパラが行われるということは、次は東京ということにほかなりません。三年前の九月に東京大会の招致が決定しましたが、その際、安倍総理から、あと七年ではなく、もう七年しかないとの発言がありました。今ではもう四年しか残されておらず、大会に向けていよいよ待ったなしの状況となっています。また、東京大会の成功、そしてその効果というものは、東京だけではなくて、被災地を初めとする全国各地に波及することが求められています。地域や経済の活性化、観光の振興や国際交流、日本の文化や最新の科学技術の対外発信など、大会に関連する施策を戦略的に推進し、我が国全体をもっと元気にしていただきたい、そのように思っております。

それでは、法案に関連して質問させていただきます。二〇二〇年東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場は、全ての国民から愛される競技場でなくてはなりません。しかしながら、白紙撤回された従前案では、建設費が当初から膨れ上がり、国民の厳しい批判を受けて白紙撤回されることとなりました。白紙撤回後、文部科学省に設置された検証委員会の報告書によると、工事費の上限がないに等しい状況だった、また、多くの関係者間や関係組織間の役割分担、責任体制が不明確であったため、意思決定プロセスの透明化が確保されていなかった、あるいは、国家的プロジェクトを念頭に置いた進捗管理体制が構築されていなかったといった問題点が指摘をされております。これを踏まえて、関係閣僚会議の議長である遠藤大臣のリーダーシップのもと、昨年十二月に、隈研吾氏がデザインを手がけた日本らしい案が選ばれたと私は思っております。新国立競技場の整備に当たっては、役割分担を明確化し、意思決定プロセスの透明化を図る必要があると考えますが、政府全体の責任体制はどうなっているのでしょうか。また、着実な整備を図るため、進捗管理をしっかりと行っていく必要があると考えますが、竣工までの間、政府としてどのように責任を果たしていくのでしょうか。改めて遠藤大臣の御見解を伺います。

○遠藤国務大臣

おはようございます。お答えいたします。新国立競技場につきましては、私が議長を務めます関係閣僚会議において決定した整備計画に基づいて、JSCを所管する副議長の馳文部科学大臣とも連携をしながら、私が責任者としてしっかりと整備を進めていくこととしております。今後、関係閣僚会議においてJSCによる整備プロセスを点検し、着実な実行を確保してまいります。

○木原(稔)委員

とにかく大会に間に合うようにだけしっかりとお願いをしておきたいということで、この質問はここまでとさせていただきます。

次に、聖火台についてであります。聖火台の設置場所が決まっていなかったとの話題がマスコミで大きく報道され、世間を騒がせたわけですが、私としては少し違和感を感じておりまして、というのは、聖火台への点火式というものは、これは遠藤大臣もおっしゃるように、東京大会のメーンイベントである開会式の一番重要な見せ場である、そういうふうに私も考えていたからです。その場にいる各国の選手たちやVIPを含めた観客の皆さん、そしてテレビの前で見守る世界じゅうの多くの視聴者の皆さんにとって、大変に楽しみにしているのが開会式であり、聖火台における点火式であろうと思うんですね。皆さんも思い出していただくとわかりますように、二〇〇〇年のシドニー大会では、円形の聖火台の中で水中点火が行われて、聖火台がスライドしてスタジアムの最上階まで上っていく、そういうイベントがありました。また、前回の二〇一二年のロンドン大会では、スタジアムの真ん中で二百四個の花びらによって点火をされるという非常に珍しい催しがありました。これまでも、聖火台は、オリンピック大会の開会式には、初めてその場で世界じゅうの人々に披露されるものであって、いわばトップシークレットのような扱いで運営がされていたのではないかなというふうに推察をされます。

そこで、遠藤大臣に確認をいたします。私は、開会式のセレモニーなどをどのような演出で行うのかを決めてから、その中で聖火台の具体的な設置場所、どのような形の聖火台を使うかなどについて、仮設なのか移動式なのか、そういったことを含めて、弾力的な対応を含めて考えていくべきだと思っております。したがって、聖火台の具体的な検討は、今後、東京大会のもっと近づいた時期に、開会セレモニーの内容とともにしっかり検討すれば十分に間に合うのではないかと思っていますが、遠藤大臣、いかがでしょうか。

○遠藤国務大臣

今回の聖火台につきましては、皆さんに大変御心配をおかけいたしました。改めておわびを申し上げたいと思います。その上で、今、木原委員御指摘のように、開会式の演出や聖火台に関するスケジュールについては、組織委員会によりますと、IOCからの推奨では、開会式のセレモニーの活動開始は大会の二、三年前、そして、演出内容については最終的にIOCの承認を受けなければならないとされておりますし、ロンドン大会では、開会式及び聖火台については大会の二、三年前に検討を開始したというふうなことを聞いております。 今後、組織委員会において、過去の大会を参考として検討していくことと聞いております。何よりも、セレモニーの最大の花でありますから、こうしたことをしっかり考えながらこれから進めていきたいと思います。

ただ、先ほどもお話し申し上げましたように、皆さんに大変御心配をおかけしましたので、こうしたスケジュールのもとで、私のもとにワーキングチームを設置し、まずは設置場所に関する基本的な考え方だけを取りまとめ、四月末までに調整会議に報告したいと思っております。

○木原(稔)委員

聖火台の点火式を含めた開会式のセレモニー、これが世界じゅうの人々にとってわくわくと心躍るようなものとなることを心から祈っております。

続きまして、新国立の後利用についてでございます。二〇二〇年東京大会後においても、新国立競技場がスポーツの聖地として、以前の国立競技場と同じように、我が国のスポーツの振興や国際大会の招致に貢献できるよう有効活用をしていかなければいけないと考えております。一方で、競技場を維持管理するための多額のコストが必要となるため、運営に当たっては、稼働率を高めていくこと、そして民間の活力も導入して、事業収益を上げられるようにすることも重要であるというふうに考えております。東京大会後に新国立競技場をどのように活用していくのか、スポーツの聖地として有効に活用すべきなのではないか、また、収益を高めるためにどのような方策を考えているのか。現在、冨岡副大臣のもとでさまざまな検討が行われておると聞いておりますが、その進捗状況、今話せる段階においての報告を求めます。

○冨岡副大臣

ありがとうございます。木原委員の質問にお答えいたします。新国立競技場は、二〇二〇年の東京大会のメーンスタジアムになります。しかし、それだけで終わるのではなく、大会のレガシーとしてどのように残していくか、御指摘のように今検討をしているところであります。この大会後は、スポーツの振興の場であるとともに、周辺地域の活性化や観光の振興あるいは防災機能の面など、さまざまな役割が期待されているのは御存じのとおりであります。したがいまして、東京大会後の運営管理については、昨年八月に定めた新国立競技場の整備計画において、「周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図ること」とされております。現在、私を中心としたワーキングチームにおいて、実務的な検討を進めているところであります。具体的に申せば、今後進められる整備プロセスを前提として、例えば、大会後の利活用のあり方や大会後に収益を上げる手法などについて検討を行っているんですが、国内外のスポーツビジネスやスタジアムの利活用に関する学識者のお話をいただいたり、国内のスタジアムにおける収益向上政策等の現状や課題等に対するヒアリングを続けているところであります。今後は、PFI事業者やスポーツビジネスの関係者との意見交換、さらには、スポーツ団体や東京都からのヒアリングなどを実施し、本年夏ごろに論点整理を行う予定でございます。

今後とも、ワーキングチームの座長として、馳大臣はもとより、遠藤大臣や舛添都知事にも相談しながら、大会後の運営管理について検討を進めてまいりたいと思います。その際には、政党を問わず、超党派の議員連盟など、さまざまな方からの御助言を参考にしていきたいと思っております。

○木原(稔)委員

副大臣、ありがとうございました。関連した質問ですけれども、スポーツの市場規模の拡大についても引き続いてお伺いしますが、我が国では、スポーツというと、これまでは教育の一環という意識が強くて、スポーツで稼ぐという言葉に抵抗感を感じている人も多かったのではないかと思います。私もその一人であります。子供を初めとして多くの人々がスポーツを身近なものとして感じて、実際にスポーツをしたりスポーツを見て楽しんだりするスポーツ環境の充実のために、スポーツで稼ぎ、その収益をスポーツへ再投資する、還元していくという自立的な仕組みを我が国スポーツ界に構築していくことは極めて重要なのではないかというふうに私も思い始めました。これを自民党ではスポーツGDPの拡大というふうに表現をしているところです。

また、スポーツのビジネスとしての価値を考えた場合には、健康分野や、またIT等のスポーツテクノロジー分野など、さまざまな産業領域との融合の可能性も高く、スポーツをコアとした新たなビジネスの創出にも期待が高い分野であると考えております。安倍政権が掲げるGDP六百兆円を実現するため、成長産業の一つの柱としてスポーツ産業の促進策を打ち出し、スポーツ庁を初めとして関係省庁が一丸となって取り組み、スポーツ産業が我が国の基幹産業の一つとなるよう、活性化を大胆に進めていくべきだと考えておりますが、文科省の見解をお聞かせください。

○冨岡副大臣

お答えします。委員御指摘のように、スポーツ関連産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する、こういう好循環を生み出すことができます。国民の健康増進や地域の活性化を図るために必要なことだと認識しております。自民党のスポーツ立国調査会においても、スポーツ市場規模の拡大に向け、御議論いただいていると承知しております。文部科学省としても、スポーツの発展のためにはスポーツ産業の拡大が重要だと考えております。そのため、文部科学省では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、IT、食、観光といった他分野との連携、さらには障害者のスポーツ参加支援など、二〇二〇年以降を展望した戦略的な取り組みの展開に向け、有識者を交えた議論を行っているところでございます。

今後とも、スポーツを通じたGDPの拡大を目指して、関係省庁やスポーツ関係者等の連携を図っていき、スポーツ環境の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

○木原(稔)委員

国民ばかりではなく、企業もスポーツへの関心が高まってきておりまして、政府としても、この機運をしっかりと捉えて、新たなスポーツの価値というものを創出していく取り組みをぜひともお願いいたします。

それから、次に移りますが、スポーツ振興くじ、いわゆるtotoについて質問をさせていただきます。今回の法改正は、新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、totoの売上金額のうち新国立競技場の整備に使う費用、いわゆる特定金額について、これまで五%が上限だったところを、平成二十八年度から平成三十五年度までの間を区切って、一〇%を上限とするものであります。現在、totoの売り上げから、この特定金額や販売にかかった費用などを除いたいわゆる収益のうち、三分の一が国庫納付され、残りの三分の二が地方公共団体やスポーツ団体への助成に充てられていると承知をしております。今回の法改正により特定金額が一〇%に引き上げられることにより、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金が減額にならないのかといった関係者からの不安の声を私は聞きます。 この点、法改正では、特定金額の上限の変更とあわせて国庫納付金の割合等を変更することによって、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金を現行とほぼ同水準に維持することができると聞いているところですが、いま一度、今回の法改正によってスポーツ団体への助成は減額されないとの明確なメッセージを、これは馳大臣からいただきたいと思います。

○馳国務大臣

おはようございます。スポーツ振興くじによる助成は、一、地方公共団体が行う地域のスポーツ施設の整備、二、スポーツ団体が行う各種事業、三、総合型地域スポーツクラブの活動など、スポーツの振興に重要な役割を果たしております。このことを踏まえて、今回の改正案では、助成金の総額にできる限り影響が出ないよう、特定金額の上限割合を、売上金額の五%から一〇%に引き上げることとあわせて、くじの収益のうち国庫納付に充てる金額の割合を、現在の三分の一から四分の一に引き下げることとしております。また、今回の法律改正とあわせて省令改正を行い、くじの運営費を二十億円削減する予定であります。これらの措置により、助成金の総額は現行とほぼ同額を維持する仕組みとなっておりまして、平成二十六年度の実績は、スポーツ助成金百九十五億円、改正案におきましては、スポーツ助成金百九十三億円を見込んでおります。

このような法律改正の内容については、これまでも関係者に対して説明を行い、おおむね理解を得られたと考えておりますが、今後ともさまざまな機会を活用して、今回の法改正の仕組みについてしっかりと説明してまいりたいと思います。

○木原(稔)委員

馳大臣から明快なメッセージをいただけたものと思います。二〇二〇年の東京大会までの期間にもさまざまな国際大会が行われるわけですから、さまざまなスポーツ団体へのこういう配分というものが同水準であるということは非常に大事なことだというふうに思います。

来年の二〇一七年二月には、北海道の札幌市及び帯広市において冬季アジア競技大会が行われ、また、二〇二〇年の前年の二〇一九年には、全国十二都市でラグビーワールドカップが開催をされることになっています。さらに、二〇一九年、同年の十二月には、私の出身の熊本県において女子ハンドボールの世界選手権大会が開催されるなど、二〇二〇年までにはさまざまな国際競技大会が予定をされておりますから、それらの大会全てを順調に成功に導くことは、四年後の二〇二〇年東京大会を盛り上げるために必須であろう、極めて重要であろうと考えます。このような中、二〇二〇年までに開催を予定しているさまざまな、今私が申し上げたような国際競技大会を必ず成功に導くために、政府の決意と現状の取り組み状況をお聞かせください。

○馳国務大臣

高校時代にハンドボール部のキャプテンを務めていた委員には大変関心の高い、また国民の皆さんにとっても重要なポイントだと思います。我が国で国際競技大会を開催することは、単に国際競技力の向上のみならず、広く国民のスポーツへの関心を高めるほか、国際親善、地域振興などに大きな意義を有するものであると考えております。二〇二〇年に向けては、二〇一九年に全国十二都市でラグビーワールドカップ二〇一九、また、木原委員の御地元である熊本県内の四カ所から五カ所を会場として女子ハンドボール世界選手権の開催を予定しております。各自治体を初めとした日本国内のスポーツに対する期待や機運は高まってきております。スポーツ庁としても、こうした機運をさらに高めることが重要であると考えており、今後我が国で開催されるさまざまな国際競技大会の円滑な開催とその成功に向けて、関係省庁、開催自治体及び関係団体等と連携しながら、toto助成など、ニーズに対応した形で多面的な支援に努めてまいりたいと思います。

○木原(稔)委員

ありがとうございました。引き続いて、二〇二〇年の東京オリンピックよりも以前に開催されるさまざまな国際競技大会への御支援をお願い申し上げます。

東京大会が開催されることが決まって以降、世界の耳目が我が国に集まっておりまして、多くの選手や観光客が我が国に来訪してくることが期待をされるわけでありますが、東京一極集中に拍車がかかるとの懸念もあわせて聞こえてくるところであります。私としては、今回の大会はむしろ地方創生の実現に向けた絶好の機会であると逆手にとって捉えたいというふうに思っておりまして、例えば日韓ワールドカップ、二〇〇二年の際には、カメルーンのチームが大分県の中津江村で事前合宿をいたしまして、チームの到着がおくれるなど、そういったハプニングもありましたけれども、選手と住民の触れ合う模様が全国で報道されて、村の名前、中津江村という名前がその年の流行語大賞に選ばれるなど、大分県の小さな山村が全国で大きな話題を呼んだことは皆様方の記憶に新しいところであります。東京大会についても、事前合宿に向けた動きが聞こえてまいりましたけれども、例えば、本年一月には、横浜市、川崎市が英国の選手団の事前合宿を受け入れると報道がありました。こうした動きは、人口約三千人の青森県の今別町がモンゴルのフェンシングチームの誘致に成功するなど、都市の規模を問わず全国に広がりつつあるというふうに感じております。ことしの夏のリオ大会以降、事前合宿の誘致が本格化していくことが見込まれます。私としては、事前合宿を単に練習場所の提供にとどめるだけではなくて、地域を訪れる選手や来訪客との交流を通じて、地域の名産品を磨き上げるということであったり、また、インバウンド旅客をさらに呼び込んでいくなど、そういったイベントを新たに創出していくなど、そういうさまざまな自治体の取り組みも期待しているところであります。

そこでお伺いしますが、この二〇二〇年東京大会を、東京だけのイベントにするのではなく、日本全国の祭典として、スポーツによる地方創生を実現するためにも、大会の事前合宿の誘致など、オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を全国的に展開すべきと考えますが、その点について、いかがでしょうか。

○遠藤国務大臣

お答えいたします。私は、今回の大会は、もちろん東京オリンピック・パラリンピック大会ではありますが、同時に復興オリンピック・パラリンピックでもあり、何よりも日本オリンピック・パラリンピックとして位置づけて、開催効果を全国津々浦々にまで波及させていきたいと考えております。この一環として、今御指摘ありましたように、事前合宿の誘致等を通じ、大会参加国との相互交流を図る自治体をホストタウンとして全国各地に広げる取り組みを推進しており、本年一月に第一次登録団体となる四十四組を公表いたしました。本年度は第二次及び第三次登録を予定しており、委員の御地元であります熊本県を初め、今回登録が決まりました第一次登録団体には、オリパラに向けた全国的な機運醸成の牽引役になっていただくことを期待しております。

○木原(稔)委員

ありがとうございました。では、もう最後になりますが、東京大会に関するガバナンスについて短くお尋ねします。

今後の大会準備に当たっては一層のガバナンス強化や透明性の確保が求められているものと思います。政府の取り組み状況を定期的に公表するなど、情報公開を積極的に進めるべきだと考えますが、最後に遠藤大臣の所見をお伺いして、質問とさせていただきます。

○遠藤国務大臣

新国立競技場やエンブレムをめぐっては、国民の皆様から大変厳しい御意見をいただきました。こうしたことを真摯に受けとめ、昨年十一月閣議決定をいたしました、いわゆるオリパラ基本方針に掲げておりますが、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の点検などについて、しっかりと取り組んでまいります。このように、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携などは非常に重要なものであると認識しておりまして、先週木曜にも行いましたが、政府代表であるオリパラ大臣、そして大会の運営主体である大会組織委員会の森会長、開催都市である東京都の舛添知事の三者が定期的に直接会談し、情報を共有するなどの取り組みを通じ、大会の成功に向け、関係者が一体となって取り組んでいけるよう、さらに努力をしてまいります。また、情報公開についても、オープンなプロセスによる意思決定に努めることなどは極めて重要な課題であり、二〇二〇年大会の準備及び運営の状況について、定期的に公表することなどについて十分配慮してまいります。

○木原(稔)委員

多くの国民が知りたい、知りたいと思うのは、私は期待の裏返しだというふうに思います。その国民の期待を裏切ることのないように、この二〇二〇年東京大会が大成功に終わることを心から祈念しまして、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。