木原稔
メニュー
財務金融委員会(平成十九年六月十三日)
委員会 財務金融委員会
実施日 平成十九年六月十三日
質問事項 改正貸金業法成立後の事象について
割賦販売法の問題点について
答弁

○伊藤委員長
 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。木原稔君。

○木原(稔)委員
 自由民主党の木原稔でございます。本日は、財政及び金融に関する全般についての質問時間を与えていただきまして、ありがとうございます。早速ではございますが、質問に移らせていただきます。改正貸金業法が昨年の十二月に成立をしたことは、まだ記憶に新しいところでございます。まず、改正貸金業法成立後の幾つかの事象について、質問をさせていただきます。
 みなし弁済の廃止、また刑事罰を科すことになる出資法の上限金利を二〇%に引き下げることについては、公布からおおむね三年を目途に、施行スケジュールにのっとって、現在準備が進められているというふうに聞いております。しかし、ここに来て、テレビでのCMや、また新聞広告などを見てみると、貸金業者の中で、貸出金利に既に大きな変化があらわれているように感じます。特に、大手の貸金業者が、この三年後の金利引き下げというのを待つことなく、自主的に二〇%以下の金利に下げてきているようにも見受けられます。そこで、実際に、大手貸金業者の中で結構ですので、既に貸出上限金利を引き下げている業者があれば、金利も含めて教えていただきたい。または、これから貸出上限金利を引き下げますよと通告をしているような貸金業者があれば教えていただきたいと思います。

○佐藤政府参考人
 大手貸金業者における貸出金利の引き下げの動きでございますが、最近、大手貸金業者におきましては、貸出金利の上限を利息制限法の上限金利以下に引き下げるなどを公表しているケースがございます。例えば、アコムにつきましては、六月十八日以降の新規顧客に対する貸出金利の上限を一八%にする。また、アイフルは、八月一日以降の新規顧客に対する貸出金利の上限を二〇%に引き下げるということを公表しております。これら両社は、希望する既存顧客についても、適用可能な場合には新たな金利に切りかえていく旨を公表しているところでございます。また、武富士につきましては、六月十二日より、新規顧客に対し、既存の商品に加えて、低金利、すなわち一五%から一八%の金利の商品も発売する旨、公表しております。

○木原(稔)委員
 法改正以前は当たり前のように二九・二%の上限にべったり張りついていた金利が、大手を中心に自主的に引き下げられているということが今のデータでおわかりいただいたと思います。業者によっては、もうその商品全部が二〇%以下になってしまったところもあれば、新しい商品ということで二〇%以下のもの、顧客に応じて新しい商品を販売していく、対応していくというような使い分けが出てきている、そういう業者もあらわれてきているというその実態がわかりました。一方で、法改正の際に私も質問させていただいたわけでありますけれども、この金利引き下げによって正規業者の与信が厳しくなったという現実もあるかと思います。そういった与信ではじかれた顧客がやみ金に流れていく、そういう顧客の存在、これも否定できないことから、私は、前回の質問のときに、やみ金融事犯を警察庁にしっかりと取り締まりをしていただく、取り締まりの強化をしていただくようにお願いをさせていただいておりましたけれども、実際に、この改正法成立前後において、やみ金融事犯の検挙数の増減というものを教えてください。

○片桐政府参考人
 お答え申し上げます。昨年十二月に貸金業規制法等が改正されまして、罰則の強化が本年一月二十日から図られているところでございます。本年中、五月十五日までの検挙した事件数を申し上げますと、百三十三事件でございまして、対前年同期に比べて三十事件、約三割の増加となっております。警察庁としましては、法改正後直ちに、各都道府県警察に対しまして取り締まり強化の通達を発出いたしましたほか、全国のやみ金融事犯捜査及び相談業務の担当者を集めた会議を開催いたしまして、改正法の周知徹底、取り締まり強化、適切な相談対応等について指示をしたところでございます。今後とも、被害者からの相談への適切な対応、暴力団の関与した事犯等悪質な事犯の摘発等、警察の総合力を発揮した取り締まりを推進していきたいと考えております。

○木原(稔)委員
 改正の審議の際に、当時、竹花生活安全局長が、やみ金融事犯の取り締まりを積極的に強化するという力強い宣言をされましたけれども、実際に、今の報告によりますと、約三割増しの検挙率だということでございます。警察庁の方々または現場の警察官の皆様方がしっかりと頑張っておられるということに対して、私は心から敬意をあらわすところでございます。さて、そこで、実際に大手貸金業者は金利を下げてまいりました。もしくはこれから下げてまいります。実際に、警察のやみ金の取り締まり、検挙率も上がっていく中で、小規模の貸金業者、または従来やみ金業者と言われていた、そういう存在というものが、従来の業界のうまみというか、商売をする上で、不当なものも含めて、そのうまみというものが期待できなくなったわけであります。ということは、従来、日本の経済規模の中、余りにも多過ぎた業者は当然ながら減っていっているのではないかという推測が立つわけでありますけれども、貸金業者の最新の登録業者数もしくはその増減というものを教えていただきたいと思います。

○佐藤政府参考人
 平成十九年三月末の登録貸金業者数につきまして、ただいま私どもの方で集計作業を行っているところでございます。各都道府県等からの報告を踏まえて精査を行っている段階でございますけれども、おおむね判明したところによりますと、現時点での集計では一万二千弱の業者数というふうになっておりまして、これが、一年前、十八年三月末は一万四千二百余りでございましたので、約二千業者程度が減少する、こういう実態になっております。

○木原(稔)委員
 ありがとうございます。一年で約二千業者が自主的に廃業しているという実態でございます。一万四千二百から一万二千弱と、激減と言ってもいいのではないかなと私は思います。特に、ことしに入ってから廃業する業者が急増しているというふうにも聞いております。これは明らかに、この改正貸金業法が公布になって、確かに上限金利引き下げというのはおおむね三年後ということでありますけれども、これは間違いなく、業界自体で自浄作用というものが働いて、今の日本の経済規模に見合った適正規模の業界に縮小されつつあるというような推測が立つわけであります。ということは、昨年の改正法によって、貸し金による多重債務者の発生を未然に防ぐという効果も当然ながら確実に上がっているものだというふうに言えると私は思います。昨年の貸金業法の改正というものは確実に効果を上げている。三年後という猶予期間をつけたものの、業界の自浄作用というのが今行われており、確実に三年後に向けてその準備というのが進んでおる。行政側もまた、そして民間の会社側もまた、同時に、極めて円滑な形で、正しい貸金業のあり方、極めて適正規模の業界のあり方に今シフトしつつあるということを私は感じている次第であります。
 山本大臣はもう御退席いただいて結構でございます。
 続きまして、一方で、大変気になるデータがあります。ここに来て、クレジット販売と呼ばれる、後払いで高額商品を購入させる業者というのが急増している、そういうのを耳にいたしました。高額商品を強引に売りつける悪質業者によって、結果として、また新たな多重債務者になってしまう被害者がふえてきている、そういうデータもございます。クレジット販売の業法というものは割賦販売法でありまして、これは経産省の所管であるために、当委員会ではなかなかなじみが薄いわけであります。そもそもクレジット問題とはどんな問題なのか、きょうは経産省に来ていただいていますので、説明を求めます。

○谷政府参考人
 全国の消費生活センターなどに寄せられました消費者トラブルの相談件数を見ますと、訪問販売に関する相談事例の約三分の二がクレジットを取引に用いたものとなっております。さらに、その九割近くが、クレジットカードではなく、商品の売買のたびにその支払いについて個別にクレジット契約を結ぶ個品割賦購入あっせんと呼ばれる形態によるものとなっております。こうした被害の背景には、悪質な勧誘、販売行為を行う販売業者の問題と並びまして、不十分な与信審査で安易にクレジット契約を締結し、悪質な勧誘、販売行為を結果的に助長してしまうというクレジット事業者の責任も指摘されております。経済産業省といたしましては、これまで、特定商取引法に基づきまして、悪質訪問販売業者に業務停止などの行政処分を行うとともに、業界団体を通じて、クレジット事業者に対し、悪質訪問販売業者などの排除を指導してきているところでございます。しかし、消費者被害は依然として続いておりまして、抜本的な対策が必要という認識から、産業構造審議会の場におきまして、特定商取引法の規制強化とあわせて、個品割賦購入あっせん取引を中心に、割賦販売法の改正を視野に入れた対策を検討しているところでございます。

○木原(稔)委員
 ありがとうございます。一点だけ追加でお聞きいたしますけれども、個品割賦だけを取り扱う信販会社というもの、これはクレジットカードをつくらなくてもその都度契約によって商売ができるということでありますけれども、個品割賦だけを取り扱う信販業者が昨今ふえているのかどうかというのは、データでわかりますか。登録義務というのがあるのでしょうか。

○谷政府参考人
 御指摘の個品割賦購入あっせん事業につきましては、登録制がございません。したがいまして、私ども本当に、何社こういう業者がいるかということを正確には把握できない状況でございます。 現在の法律改正も視野に入れた検討の中で、この点につきましては、やはり、例えば、やみ金業者を初めとした悪質な事業者の参入を排除すべく、登録制を導入すべきではないかという点について検討を行っているところでございます。

○木原(稔)委員
 説明によりますと、特にトラブルが多いのが、訪問販売における個品割賦というものでありました。商品やサービスを購入するごとに信販会社と顧客とが一回一回契約を結ぶ、そういう手法であります。クレジットカードをつくる必要がありません。例えば五十万円の布団であるとか、百万円のエステであるとか、四百万円の浴室リフォームとか、そういったものが簡単に、営業マンさえいれば、訪問販売員さえ存在していれば、だれもが会社をつくることができて、営業することができる、そういう実態なのであります。きょうは時間も限られておりますので、私の方から、国民生活センターから得た情報というものを申し上げますが、クレジット販売方法の苦情件数、登録している業者がわからないということですので、ふえたかどうかわかりませんから、苦情相談件数、クレームの件数で判断するしかないと思いましてデータをとりました。これによりますと、個品割賦の訪問販売でのクレームというのが、二〇〇五年が四万百三十三件、二〇〇六年は四万四千百四十五件と、一年間でやはり四千件以上ふえているという実態があります。これは、改正貸金業法とリンクするかどうかというのはわかりません。しかし、これは仮説でありますけれども、改正貸金業法によって自主的に廃業した小規模の業者が、看板をかけかえて個品割賦だけを扱う信販会社にくらがえをしている可能性があるのではないかと思います。経産省は実態の把握はできておりません。貸し金被害者である多重債務者の名簿がそのまま信販会社に流れていないか、多重債務者は引き続き苦しんでいるのではないかと心配であります。そこで、先ほどちょっとおっしゃっていましたが、割賦販売法の改正というのを私は速やかに行うべきだと考えます。現在、産業構造審議会割賦販売分科会というのがあるそうでありますけれども、ことしの二月から、割賦販売法の改正を視野に入れた議論が行われているところだと聞いております。また、新しい多重債務者問題解決に向けた割賦販売法改正について、現在までの検討内容というものを教えてください。

○谷政府参考人
 悪質な勧誘、販売行為を助長する不適正与信を排除すべく、消費者トラブルの多い個品割賦購入あっせんを行うクレジット事業者に対する規制を強化しまして、例えば、先ほど申し上げました、やみ金業者を初めとした悪質な事業者を参入できないようにする登録制を導入することや、加盟店の調査及び与信契約書面の交付の義務づけを課すということなどもよい案ではないかと考えております。また、並行いたしまして、直接勧誘、販売行為を行う事業者を対象にする特定商取引法の改正も視野に入れまして、クレジット取引を行う訪問販売事業者についての規制強化も検討しております。経済産業省といたしましては、悪質商法の被害を防止いたしますために、現行法令の厳正な執行はもとより、先生御指摘の点を十分考慮いたしまして、割賦販売法の改正をも念頭に置いて、全力で取り組んでまいりたいと存じます。

○木原(稔)委員
 業法の所管が、貸金業法は金融庁、割賦販売法は経産省と、異なっております。被害者と、悪質な業者、この実態がもし同じだとすれば、金融庁と経産省は連携をしてこの問題に取り組まなければいけないと思います。幸い、内閣の中に多重債務者対策本部というのが立ち上がったはずであります。この本部長であるのが金融担当大臣であります。その下に経産大臣や国家公安委員長も構成員になっているはずであります。この多重債務者対策本部というのが内閣に立ち上がって以降、今までどういう活動をされていたかという事をお尋ねします。

○田村大臣政務官
 木原先生が今御指摘されましたように、昨年の十二月二十二日に、山本金融担当大臣をヘッドに関係閣僚を本部員にして、内閣のもとに、改正貸金業法の成立を受けまして、多重債務者対策本部、これをスタートしました。同本部は、有識者会議を設けて幅広く検討を行ってきまして、四月九日に有識者会議による意見の取りまとめを公表しますとともに、四月の二十日に、具体的な施策を取りまとめました多重債務問題改善プログラム、これを決定いたしました。具体的な内容は、例えば、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備や強化、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供、多重債務者発生予防、そもそもの発生予防をするために金融経済教育を強化していこうという取り組み、やみ金の撲滅、これは先生が御指摘されましたが、これへの取り組みの強化、これをしっかり盛り込んでおります。今後とも、金融庁としましては、自治体や関係団体と一体となりまして、この問題改善プログラムをしっかり実施してまいりたいと思います。

○木原(稔)委員
 多重債務者問題改善プログラムというものができたということであります。そもそも、この対策本部ができた当時は、消費者金融による被害者を多重債務者というふうに定義していたようでありますけれども、ぜひともこのクレジット問題による被害者も多重債務者と同様に扱っていただいて、改善プログラムの対象としていただくように、重ねてお願いを申し上げます。
 田村政務官はもう退席していただいて結構です。
 では、次の質問に移ります。地方財政の確立について、財務大臣からいろいろとお話を伺いたいと思います。昨日の経済財政諮問会議において、骨太の方針二〇〇七というものが大筋合意をされたわけでありますけれども、いわゆるふるさと納税、これは前向きな検討が盛り込まれたというふうに承知をしております。その後、早速、受益者負担の原則を無視した税制であるとか、または、国が地方分権改革の議論を都市対地方の税源配分の問題にすりかえているというような反対表明をされた大都市圏の知事さんもおられるようでありますけれども、現在の財務大臣のお考えというものを、お聞かせください。

○尾身国務大臣
 この問題につきましては、国と地方の間の財政状況の問題、それから地方の間の問題と、二つの問題があると考えております。まず、国と地方の財政状況でございますが、特別会計を含めた十九年度のプライマリーバランス、国の方は赤字九兆円、地方が黒字六兆円ということでございまして、地方のプライマリーバランスは実は黒字になっているわけであります。したがって、国と地方をあわせると、地方の方が財政的にはゆとりがある。それから、他方、債務残高でありますが、国の債務残高が六百七兆円で、収入三十九・八兆円に対して十五・三倍、地方の債務残高は百九十九兆円で、収入五十六兆円に対して三・五倍、こういうことになっておりまして、債務残高の収入に対する比率も国の方が明らかに非常に大きくなっているという状況でございまして、私ども、総体として見ると、国と地方の間の財政の状況は、総体としては、地方が厳しくない、国が厳しいというふうに感じております。他方、地方の間の格差というのが非常に大きく広がってまいっておりまして、東京と田舎の県というふうに比較をしてみますと、東京が、基準財政需要と基準財政収入の差が一兆四千億ある。他方、この一兆四千億というのは、島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山という八つの県のいわゆる赤字の合計と匹敵する、こういうことでございまして、地域間格差というのが許容できない程度にまで上がってきているというふうに感じております。この点は総務大臣とも私は意見が一致しているのでありますが、具体的に言いますと、地方法人二税について、実は一人当たりの収入が東京と地方では六・五倍になっている、それから、消費税が一番格差が少ないと言われておりますが、これも二倍になっているということでございまして、いわゆる都市部と地方、田舎の方の財政力格差というのが非常に大きくなってきている。この問題を何とかしなければいけないというふうに考えておりまして、それに対して、今財務省と総務省で、事務ベースで、これをどうするかということについての協議の会をつくっておりまして、今いろいろと検討中でございます。

○木原(稔)委員
 ありがとうございました。ふるさとを思う気持ちに税制でこたえる、そういう仕組みをつくるふるさと納税の趣旨に私は大賛成をいたすわけでありますけれども、やはり受益者負担原則であるとか税配分のための新たなコストなどの問題点も残っている、ハードルが私は幾つかあるのではないかなと思います。また、これは、納税者番号制度とあわせて議論すべき課題だというふうにも考えておりますので、私自身も検討を重ねてまいりたいと思います。ここまでこのふるさと納税が世間の注目を集めたのは、地方分権の流れの中で、国から地方への税源移譲や、また都会と地方の税収格差是正があると先ほど大臣もおっしゃっていただきました。特に地方にとって深刻な問題になっているからだろうと思います。
 自民党の議連の中に、真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会というものがあります。先般、取りまとめをいたしまして、その提言を財務大臣にお渡ししているはずであります。もしお読みになっていただいたのであれば、その中で、偏在性の高い法人二税、つまり住民税の法人税割、それと法人事業税、これを新たに地方共同税とし、一定の外形標準、人口であるとか面積であるとか、そういったもので配分するという新たな配分案というものをどうお考えいただいているのか、大臣の所見をお聞かせ願います。

○尾身国務大臣
 先日、この地方共同税の構想については、木原委員などの皆様にお話を伺いまして、この財政力の格差を是正するための一つの有力な案であるというふうに考えております。今後、税の全体のあり方の中で、いろいろと検討をしながら、対応してまいりたいと考えている次第でございます。

○木原(稔)委員
 ありがとうございます。大臣におかれましては、いつも地方に御配慮いただいて、感謝を申し上げるところでございます。もうそろそろ時間も迫ってまいりましたので、最後の質問をさせていただきますが、例えば、平成十九年度の地方財政対策というものの中で、公債費負担の軽減措置、つまり地方債の過去の高金利分の借りかえ、これを予算化していただきました。五兆円規模の公的資金の繰り上げ償還の目的と効果について、これを改めて御説明願えたらと思います。

○尾身国務大臣
 この財政融資資金の繰り上げ償還の問題でございますが、将来得られるはずの金利相当分を補償金として支払うことを条件に認めることにしているわけでございます。これが原則でございますが、しかし、今般、御指摘のように、地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえまして、平成十九年度から三年間の臨時特例措置として、高い金利の財政融資資金の貸付金の一部につきまして、補償金を免除した上で繰り上げ償還を認めることとしたところでございます。この措置はあくまでも特例措置でありますから、地方公共団体における新たな行政改革の実施と、財政審の財投分科会で御了承いただきました四条件、すなわち、抜本的な事業見直しをする、繰り上げ償還対象事業の勘定分離をする、経営改善計画を立てる、最終的な国民負担の軽減を図るという考え方に沿った対応を前提といたしまして、地方財政法の改正により行うものであります。この措置を通じまして、地方公共団体の早期の財政健全化が促進されることにより、将来的な国民負担の軽減につながるものと期待しているところでございます。

○木原(稔)委員
 地方財政の確立に御配慮をいただくことが、日本の均衡的発展につながり、それがひいては結果として大幅な税収増に結びつくのだということを強く訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。