木原稔
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予算委員会第八分科会(平成二十年二月二十八日)
委員会 予算委員会第八分科会
実施日 平成二十年二月二十八日
答弁

○富田主査
 次に、木原稔君。

○木原(稔)分科員
 自由民主党の木原稔でございます。お時間をいただきまして、きょうは熊本県に関する件に限って質問をさせていただきます。早速入ります。
 まずは、熊本空港に関しての質問でございます。この熊本空港、九州の物理的な中心でございますが、まさしく真ん中にあり、熊本県の空の玄関口として、毎年その乗降利用客というのはふえているという状況であります。昨年でございますけれども、その熊本空港、愛称を「阿蘇くまもと空港」というふうに改称いたしまして、さらに観光立県としてどんどん観光客、お客様を誘致していこうという、そのきっかけになればということで今運動を進めさせていただいております。
 熊本空港のロケーションといいますのは、熊本市の中心部から東へ二十キロという非常に便利なところにあります。阿蘇外輪山台地の西の端の高遊原台地というところにあります。上益城郡益城町ですとか、菊池郡菊陽町、大津町、阿蘇郡西原村というところにまたがっており、全国的に見ると比較的利便性のいいところではないかなと思っております。また、空港と熊本中心部を結ぶ空港線も現在二本整備していただいて、非常に時間も短縮しておるところでございます。これは地形の問題でもあるんですが、もともと霧の多い場所であったために、例えば霧のために着陸復行を余儀なくされたとか、または代替空港への移動を余儀なくされたりとかいう場合があったのですが、一昨年、着陸誘導装置、ILSのカテゴリー3Bというもので運用させていただくことになって、自動着陸が大変円滑にいくようになりました。定時就航率も上がり、また欠航率も下がり、このことに関しましては感謝を申し上げたい、そのように思っております。
 きょうの質問の内容なのですけれども、空港周辺環境対策事業でございます。空港周辺というのは、実は民家というのは少なかったのです。農地とか、またゴルフ場とか、自然の樹木といったものが多くて、大変自然環境の恵みを受けた、もともとは風光明媚な場所でございました。さらに現在は陸上自衛隊の高遊原分屯地というものが隣接をしておって、現在、滑走路は、民間機と自衛隊機、ヘリコプターが多いんですけれども、それが共用しているという状況でございます。
 また、国際線は、最近はアシアナ航空が大変順調で、円安の影響もあるのかもしれません、韓国からの利用客というものが大変ふえてまいりました。将来、九州というものが一つの道州制になった場合は、熊本がその中心的な役割を果たしていきたいというふうに思っておるのですが、そのきっかけとしても、まずは熊本空港における深夜便を導入したいなという思惑もございました。特に、夜中に飛ぶ貨物便を利用することで、何といってもやはり農業県である熊本県は、県南の農産物であるとか天草の方の海産物、こういった農水産品を東京の市場に届けること、どこの地域もそうですが、人口減少社会においてこれからいかに農産品の需要というものを上げていこうかということになると、やはり外に対して発信をしていくことが求められている中で、景気活性化の対策にもつながり、また、先ほど申し上げた深夜便というものが最終的に二十四時間空港ということにつながっていけば、アジア圏、または、今大変話題になっておる中東、ドバイを中心として新たなハブ空港になりつつある中東を席巻するような、そういったハブ空港化をどうしても目指していかなければいけないと思っております。さらに、観光立県を目指す熊本県としては、外国人利用客、外国人の観光客をふやしていくこと、または、外国にとらわれず、国内からも多くの観光客を呼び込むことは重要だというふうに考えております。実は、一昨年、日本航空が深夜貨物便を一度は申請したんですけれども、断念したという経緯がございます。その理由の一つに、騒音対策が不十分だったことというのがございます。冒頭に申し上げました、比較的民家が少ない地域だったにもかかわらず地域住民の理解を得ることができないという今の現状認識、私は、これはすべてが正しい認識ではないのではないかな。反対のための反対運動というのも実は起こってしまっているということも聞いております。さりとて、周辺住民の皆様方の理解を得る、そういう施策というのはやはり引き続き講じていかなければならないというふうに思っております。次世代における空港の重要性をアピールすることも必要だというふうに思っております。 そういった観点から、空港周辺環境対策事業というものが今現在どのような状況になっているかということをお伺いします。

○鈴木政府参考人
 お答えいたします。熊本空港につきましては、委員御指摘のとおり、地元で阿蘇くまもと空港という愛称も決めていただきまして、この利活用の促進に大変積極的に取り組んでいただいておると承知しております。また、私どもも、お話がありましたような計器着陸装置の高規格のものを設置するなど、熊本空港の整備にこれまでも十分取り組んだところでございます。ただ、御指摘のように、内陸空港でありますので、環境問題も発生しておるということで、かねてより、深夜便の構想が延期になるなど、そこら辺の問題についての対応を迫られてきたところであります。 私どもの所管団体で財団法人空港環境整備協会というのがございまして、これが、空港の円滑な運用の確保に協力する観点から、空港周辺における環境対策、空港周辺住民の生活環境の改善や空港と周辺地域との共生に寄与する施設整備に対する助成等の事業を地元自治体の要望を踏まえまして実施しておるところでございます。熊本空港周辺におきましては、地元自治体が設置する騒音測定機器や消防、救急自動車への助成を初め、学校、公民館等の教育施設や共同利用施設へのパソコン等の備品寄贈など、平成十八年度実績で約六千万円、十九年度予算で約七千五百万円を計上して実施しているところでございます。

○木原(稔)分科員
 ありがとうございました。財団法人空港環境整備協会というところでそういった事業を行っていただいているということでございます。その事業なのですけれども、確かに、今、ある一定の制約のもとで円滑にやっていただいているところでございますけれども、どうしても、エリアも限定されており、またその対象というのも限定されておるのではないかなというふうに今若干感じております。実は、対象エリアではないのですけれども、空港に近接したところにパークゴルフ場というレクリエーション施設もございまして、そこではコースの拡張ですとか管理棟の整備というのを考えているわけでございますけれども、残念ながら、今の体系の中では、そこにはそういった還元がなされないといいますか、整備の対象ではない、政策の対象には当たらないというところでございます。こういった施設の利用者というのは地域住民の方も多いし、理解を得られる上で大変重要ということであれば、戦略的に、こういった需要のあるところで積極的に地域の理解を求める、そういう広範囲な対策を事業にも加えていただきたいということを、ぜひともまた一緒に私も提案させていただきたいし、考えてまいりたい、そのように思っている次第でございます。
 続きまして、今度はレンタカー業界との連携についてお話をさせていただきたいと思います。 最近の旅行の形態というのを見ておりますと、多種多様でございます。個人型とかフリー型と言われているような、そういう商品が今売れているように思います。一昔前は、団体バスで、例えば農協の団体さんとか会社の社員旅行とか、大型のバスで行動をともにする、そういった旅行が多かったところが、最近は、二人とか四人とか、また多くても五、六人といった小グループでの旅行というのが多いというふうに、実際にこれはデータが出ております。さらに、熊本空港でございますけれども、二〇〇五年度の旅客数、利用者数というのが三百十三万人、これは、九州の中では、新婚旅行で一昔前は一世風靡をしておった、最近また一生懸命知事もPRをされておりますけれども、その宮崎空港を抜いて福岡、鹿児島に次ぐ第三位というふうに、乗客数は今上昇しております。また、昨今はビジネスの需要も大変ふえており、ビジネスで来られた方というのは、これは一人ないし二人、多くても四人ぐらいだということで、レンタカーを使われる方というのが実は急増しております。今後も恐らくふえていくのではないかな、そういう予測が立っております。今現在、空港の中には、一階の総合案内所の横にレンタカーの各会社の窓口がございます。八社ございます。ということは、この八社のレンタカー会社が空港近辺に事業所を構え、駐車場を置いて車を配備しておる、そういう状況かと思います。この周辺に、お客様を、空港からおりられた方をお運びする、または、今度は戻ってきた方を空港にまた届けるという、これはマイクロバスであるとか小型の車でその送迎を行うわけでありますけれども、やはり空港はどうしても限られたスペースであり、その乗りおりが多少不便になっておるという現状がございます。 レンタカー利用者というのは今後ふえていくこと、また、それ以外にも、民間の駐車場というものが大変この空港周辺にできておりまして、民間駐車場の利用者の送迎もまたふえていくという現状、マイクロバスなりそういった送迎の小型の車が空港にどんどんふえていくことによって、空港の敷地内のロータリーに非常に多くの車が出入りをするという状況、今後も恐らくそれは右肩上がりにふえていくのではないか。そういった中で、レンタカー業界との連携なり、または各業界とのそういった政策の協定なども必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺のところを少しお伺いします。

○鈴木政府参考人
 お答えいたします。熊本空港におきましては、平成十六年五月から、国、県、周辺市町村、ビル会社、航空会社、バス協会、タクシー協議会、レンタカー協議会など関係機関で熊本空港利用促進協議会を設立いたしまして、空港の利用促進、利用者利便の向上に取り組んでいるところでございますが、平成十八年九月には、この促進協議会に交通部会というのを設置いたしまして、警察にも加わっていただきまして、ターミナルビルの前面道路の混雑緩和や駐車禁止対策、レンタカーの利便性向上などについて検討しているところでございます。いずれにいたしましても、空港にとってアクセスの改善というのは大変重要な課題でありますけれども、一方で、ターミナルビルの前面の限られたスペースをどう有効に使っていくかという点も重要でありますので、この交通部会を通じまして、レンタカー協議会を初め関係者と十分連携を図ってまいりたいと思っております。

○木原(稔)分科員
 ありがとうございました。これは空港とか国交省航空局の問題ではないかもしれませんが、レンタカーがふえるに当たって、利用者の急増に当たって、レンタカー会社というのは空港の敷地内に事業所なり駐車場も設置するわけでありますけれども、その拡張がやはり求められるわけですね。また、管理棟というのも、外国のお客様なんかがふえてくるとすればきちっと整備をしていかなきゃいけない。そういう中で、実は、この周辺というのは農地が多いんです。農地が多いのは北海道の新千歳空港も同じですけれども、新千歳の場合は、非常に遠くの場所にレンタカーの事業所を設けることによって、実は車で二十分ぐらいかかるのですけれども、空港をおりて車をレンタルするまで非常に長い時間を要するということ。熊本は、今は比較的近接にレンタカーの事業所を設けることができておるんですけれども、ひょっとしたら、今後、農地が多いこの熊本空港周辺からさらに一歩置いたところに移転するようなことも考えていかなければいけないのではないかというふうに業界では思っております。実は、農地といいましても、もちろん、優良な農地であれば存続させることは重要でありますけれども、今遊んでいる農地ですとか、また、周辺の遊休国有地もございます。こういったものを、例えば農地を転用してレンタカーの業者が借りたり、また遊休国有地をレンタカー業者が払い下げるとか、そういったことを積極的に対策として講じていかなければいけない、また、そういうことができたとすれば非常に円滑にお客様の利便性に沿うことになるということから、私は、これは自民党の党内でも、また航空局並びに農水省、関係各省庁とも、話し合いの中でさまざまな議論をさせていただきたいと個人的に考えております。
 続きまして、熊本の道路事業についての質問に移りたいと思います。昨今は、揮発油税の暫定税率の話であるとか、また道路特定財源のあり方というものが大きな議論を呼んでいるわけでございますけれども、地方にとって、地域間格差の解消であるとか経済の活性化、渋滞緩和による逸失利益の回復、また環境対策、さらに言えば災害であるとか急病発生といった緊急時の利便性、こういったことを総合的に考えた上で、特に九州というのは台風が毎年のようにやってきて、昨年も美里町で大規模な集中豪雨が発生いたしました。そのときに、代替道路がないということで問題にもなりました。そういったそれぞれの地域性というものを考えながら、真に必要な道路事業、これは確実に求められているんだ、ここに関して異論はないはずだというふうに私は思っております。そういった観点から、国道三号熊本北バイパスについてでございますが、来月の三月八日、部分開通の式典が行われる旨、熊本河川国道事務所から案内をいただきました。これは、熊本市の麻生田交差点と合志市須屋の国道三百八十七号飛田バイパスを結ぶ一・六キロ区間が仕上げ段階に入ったということだろうと理解をしております。国交省が進めている国道三号熊本北バイパスの工事が一段落しつつあるという大変うれしい通知だっただろうというふうに私は思っており、参加を予定しております。ところで、そもそもこの国道三号熊本北バイパスをつくることになった経緯といいますか当初の計画、またこれまでの経過とか費用、さらに、今後最終的に全線開通するまでの予定、予算、その財源は一体何なのかということを御教示いただきます。

○宮田政府参考人
 お答え申し上げます。熊本北バイパスは、国道五十七号の熊本東バイパスと一体となりまして、熊本市東部の環状機能がございます。したがいまして、熊本市内あるいはその周辺地域の交通渋滞の緩和を目的に事業が起こされました。トータルで延長七・六キロ、四車線のバイパス事業でございまして、全体の事業費はおおよそ八百億円を見込んでございます。五十六年から用地買収に着手いたしまして、これまでに六百十六億円を投じた結果、現在、国道五十七号熊本東バイパスから北へ四・二キロを既に供用してございます。先生先ほどお触れになりましたが、三月八日には、国道三百八十七号までの一・六キロが新たに開通いたします。トータル五・八キロということでございます。これに続きます国道三号まで残された一・八キロにつきましては、本バイパスが環状道路を形成するための最後の区間ということで、早期供用に向けまして、鋭意用地買収及び工事を推進してございます。冒頭申し上げましたように、北バイパス全線供用しなければ都市圏の交通渋滞緩和あるいは交通安全の確保といった環状機能が十分発揮されませんので、全体が不十分になるものだろうと思います。引き続き暫定税率が維持されまして、必要な財源を確保した上で、一日も早い供用に向けて円滑に事業を進めてまいりたいと考えております。

○木原(稔)分科員
 道路は全線開通しないと最大の効果を発揮できないことは、もうだれもが理解しているところでございます。着工したら、一日でも早い開通をやはり目指すべきだと思います。しかも、途中で絶対やめてはいけない。だらだらといつまでも工事を続けないということ。逸失利益というものが発生してまいります。暫定税率は、必要な道路が完成するまで維持すべきだというふうに私は考えます。必要な道路とは、予算はどれぐらいかかるか、また効果がどれぐらいかということを冷静に科学的に分析した上で決めていく。少なくとも、この国道三号熊本北バイパスの全線開通というものは、間違いなくこれは整備すべき道路でございますから、これに関しては道路特定財源によって早期に実現していただくことをまた改めてお願い申し上げます。
 続きまして、スマートインターチェンジに関しましてお伺いいたします。既存の高速道路の有効活用、そして地域経済の活性化を推進するために、従来のインターチェンジに比べて比較的低コストで導入できるスマートインターチェンジというものに私は大変注目をしております。国家財政も地方財政も大変厳しい中で、既存の施設を最大限活用する、そして最少の投資で最大の効果を期待できる、そこに私は大変注目をしているわけでございます。とはいえ、新規着工の事業ですから、どうしても費用対効果を考えないといけない。導入に至るまでには、地方自治体からの申請であるとか社会実験など、そういった諸手続を経なければいけないというふうに聞いておりますけれども、このスマートインターチェンジにおける整備効果というものをお伺いします。

○宮田政府参考人
 お答え申し上げます。まさに、スマートインターチェンジ、費用対効果の分析をやる必要がございますし、それから会社の方の採算ということも検討する必要があると思います。今お尋ねの効果でございますが、既に社会実験あるいは本格導入しておりますところの事例ということで申し上げますと、地域生活の充実ということで、まずは通勤時間が短縮されたという例がございます。それから、周辺の交通渋滞が緩和したという事例もございます。さらに、災害時における代替ルートが確保された、高次医療機関までのアクセス時間を短縮できたというような効果が地域生活の充実という意味で挙げられると思います。二番目は、地域経済の活性化ということで申し上げますと、周辺に工場や商業施設の誘致が進みまして雇用を創出した事例がございます。もう一つは、観光地へのアクセス時間が短縮して観光振興に寄与した事例等々、たくさんの整備効果というものが具体的に報告されております。

○木原(稔)分科員
 ありがとうございます。諸手続を経て、既に全国で導入されている箇所も多いと伺っております。しかしながら、導入されている地域に随分偏りがある、ばらつきがあるというようなデータもございます。確かに、これは高速道路が存在することが大前提でありますし、さらに地方自治体の負担も発生するところから、これは簡単にできるものではないというふうに思っておりますが、例えば九州、沖縄地方における設置状況、全国と比較して今どのようになっておりますか。

○宮田政府参考人
 お答え申し上げます。全国でございますが、平成十六年度から現在まで、五十一カ所で社会実験をやってございまして、三十一カ所が本格導入、十六カ所で社会実験中でございます。九州、沖縄地方でございますが、現在までに、九州自動車道須恵スマートインターチェンジ、二つ目が沖縄自動車道喜舎場スマートインターチェンジ、この二カ所におきまして、平成十八年十月及び平成十九年四月にそれぞれ本格導入を行ってございます。また、大分自動車道別府湾サービスエリアは、平成十九年十二月に社会実験の箇所として採択されまして、ことしの夏ごろの利用開始に向けて工事を今やってございます。以上でございます。

○木原(稔)分科員
 ありがとうございました。私の選挙区でいうと、実は、一カ所検討しようと思っているのが熊本インターチェンジと植木インターチェンジの間でございます。この区間に設置するとすればこれが適当であるかどうかというのは、実際に自治体から上がってこないと明確な回答は難しいというふうに思いますけれども、今現在、もしそういうのが上がってきたとすればどういうふうに思われるか、所感で結構でございますから御指導ください。

○宮田政府参考人
 お答え申し上げます。植木インターチェンジ―熊本インターチェンジ間、インターチェンジ間隔が十四キロということで、日本の平均のインターチェンジ間隔は十キロでございますので、それよりも長いということで、一つは、我々目標に掲げていますインターチェンジ間隔を短くするという観点では、対象になり得るのではないかと考えております。それから、この周辺には工業団地が非常に多くございます。そういう観点で、工業団地へのアクセス向上、あるいは観光地へのアクセス時間の短縮ということが考えられます。したがいまして、県がもう既に検討を始められておりますが、地元の方々と相談をしてさらに検討を進められて、私どもの方に御相談に参られたときは、積極的に必要な支援を行ってまいりたいと考えます。

○木原(稔)分科員
 では、時間も参りましたが、最後に、せっかくきょう大臣おいででございますから、質問の通告はなかったんですけれども、一言。実はきのう、熊本の方が何名かおいでになって、国営鞠智城歴史公園設置促進期成会という、今の熊本県知事の潮谷義子知事が会長となった会がございまして、鞠智城国営公園推進東京フォーラムというものを開催しました。この鞠智城でございますけれども、今から千三百年前に、朝鮮半島の百済を支援して白村江の戦いに敗れた大和政権が、新羅の連合軍の日本本土攻撃に備えて国家的プロジェクトとして建設した古代の山城、今、その跡地を再開発しよう、そういう事業でございます。こういった取り組みは、まさしく、歴史的価値を広く国民に理解していただくという国家レベルの意義ある取り組みではないかというふうに私は考えております。実は今、議員の中でも、鞠智城公園化推進に関する議員連盟というのをつくりました。園田議員を会長に、また、公明党の江田先生が副会長でございます。大臣には、そういった日本の古代遺跡を守り、広く国民に理解してもらうということに対する大臣の考え方を教えてください。

○冬柴国務大臣
 鞠智城跡につきましては、私も行かせていただきました。大変立派で、県が、また県会議員さんで大変熱心な方がいられまして、本当にきれいに整備されてありました。私は、今国会にも、歴史とかそういうものを中心にまちづくりあるいは観光地づくりを進めようという法律を提案しているところでございまして、日本はそのように、鞠智城だけではなく、九州には邪馬台国がどこにあるかという大論争がありますし、本当に、千数百年前の我々の先祖のいろいろな営みというものが今に残されているという非常に貴重な国でございますし、我々、郷土愛とか日本国家観というものの根底にそのような歴史認識というものがなければいけないと思うわけでございます。それがその地域の人の誇りであって、住む人、来る人の喜びでもあるわけです。これを国営公園にするかどうかという問題は、何か非常に難しい問題があるようでございます。例えば、二〇一〇年、もうすぐですけれども、奈良に都が置かれて千三百年を刻む年でございまして、ここを何とか国営公園にと。特に、西暦でいえば七一〇年にそこにつくられました、七一二年にはそこで古事記が書かれ、七二〇年には日本書紀が書かれ、そしてまた、七五二年には大仏殿が落慶しているというような、奈良を中心に日本の国家というものは明瞭な形をそこにあらわした。そういうものが今に残っているんですね。千三百年前の木造建物が、法隆寺なんかの一群のそれもそうですけれども、これは奈良に住む人たちにとっては大変な誇りであり、また我々日本人にとっても大変な誇りだと思うんですね。これを国営公園にしようと思っても、なかなか難しかったです。そういう意味で、国営公園にするにはいろいろなハードルがあるようですけれども、議員連盟もできたということで、その価値も、私も見せていただきまして、大変立派なものだということはよく認識できましたので、お互いに頑張っていかなければならないと思います。

○木原(稔)分科員
 そういった文化的、歴史的遺跡に対する大臣の深い御理解に感謝を申し上げて、また、今後の御活躍をお祈り申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○富田主査
 これにて木原稔君の質疑は終了いたしました。