木原稔
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予算委員会第八分科会(平成二十一年二月十九日)
委員会 予算委員会第八分科会(国土交通省所管関連)
実施日 平成二十一年二月十九日
質問事項 ビジネスジェットの利用促進について
タクシー事業をめぐる状況について
次世代自動車について
答弁

○葉梨主査代理
 次に、木原稔君。

○木原(稔)分科員
 自由民主党の木原稔でございます。貴重なお時間をいただきまして、本日は大きく三問の質問をさせていただきたいと存じます。では、早速始めさせていただきます。
 まずは「ビジネスジェットの利用促進について」ということでございますが、ビジネスジェットといってもなかなか、聞きなれているようで、その定義は一体何なのだろうなというところでございます。私、調べましたけれども、これは公的な定義というのはございませんでした。一般的には、ビジネス目的で飛行する小型航空機のうち、座席が十九席以下の固定翼機で双発以上のジェットエンジンを有する航空機のことをいうということでございました。
 調査したところ、我が国では、欧米諸国や、また発展途上国と比較しても、このビジネスジェットの利用というのは実は極めて少ないということがわかりました。実は、ビジネスVIPと言われている、それぞれ民間の企業の方のトップによるそのトップセールスであったり、またハリウッドの映画が完成したときのキャンペーンであるとか、またはプロスポーツ選手が世界中を飛び回ったりするときであるとか、ビジネスジェットの利用というのは先進国であれば今は極めて常識になりつつあり、そのビジネスチャンスを逃しているような状況。そのマイナスというのは、数値にあらわすことはできないですけれども極めて大きいのではないかというふうに私は分析をしているわけであります。 グローバル化した経済において国際競争力というのを引き続き日本が維持して、さらに強化していくためには、やはりこのビジネスジェットの利用がしやすい環境を今後つくっていく必要があるのではないか、そのように思っておりますが、国交省航空局の認識というものをまずお伺いいたします。

○前田政府参考人
 お答え申し上げます。先生御指摘のように、我が国においては諸外国に比べてビジネスジェットの利用が少ないのが現状でございます。これは幾つか理由があると思います。我が国は国土が狭いこと、あるいは高速道路あるいは高速鉄道網、こういったものが発達しているということ、さらには我が国ではビジネスジェットを保有している企業が少ない、いろいろな理由があるかと思いますが、また一方で、海外からのビジネスジェットを受け入れる体制が十分に整っていないというのも理由の一つであるというのも事実でございます。先生がビジネスジェットの意義をいろいろおっしゃいましたが、我が国がアジアのビジネス拠点としてその力を十分に発揮していくために、今後ビジネスジェットの利用が促進されることが重要であるということは私どもも認識しているところでございます。それから、こういったビジネスジェットの利用によりまして、国際企業の誘致でありますとか、ビジネス、観光の交流というものが拡大されて、ひいては我が国の国際競争力、国際的地位の向上が実現されるということも事実であると認識しております。このような観点から、私ども国土交通省としましても、昨年度、ビジネスジェット利用を促進するための調査というのを行いまして政策課題を整理させていただいたところでありますし、それから、昨年末には空港法という新しい法律に基づく空港の運用に係る基本方針を策定いたしましたが、この中で、空港管理者などに対してビジネスジェットの利便性向上のための取り組みを求めたところでございます。今後も、こういった具体的な課題に取り組みながら、引き続き、ビジネスジェットが利用しやすい環境整備を行っていきたいというふうに考えております。

○木原(稔)分科員
今、ビジネスジェットの普及が進まない理由というのを幾つか挙げていただいて、国内で進まない理由と、あと諸外国からの受け入れが進まない理由というのがあるということでございましたが、私もそのように思っております。
 幾つかの理由のうち、まず一番大きいのが、利用希望がある首都圏、やはり首都圏が一番、国内からも、また諸外国からも要望が多いと思うのですけれども、どうしても空港の混雑が著しくて発着枠の確保が難しいということだと思います。次の理由は、やはり専用の受け入れ施設が普及していない。そういったCIQの問題であるとかというのが二番目だと思いますね。三つ目は、やはり諸外国に比べると日本国籍の航空機が航空運送事業を行うに当たって要件が厳しいということもあると思います。そして、外国籍の航空機が飛来するに当たっては、やはり事前の申請が必要になっていますね。商用の場合には三日前ということになっておりますけれども、今このスピード感が求められる時代に三日前から商談の日程が決まるとか、またはアポイントをとるというのは、民間レベルでは今ではもう少なくなってきているのではないかと思うのですね。 そういうことから、やはりさまざまな理由、課題が多いと思います。一つ一つ検討していただけたらなと思うのですが、二〇一〇年には羽田空港そして成田空港の容量拡大が予定をされておるわけであります。それ以外の首都圏の空港、幾つか考えられると思うのですけれども、今後、首都圏におけるビジネスジェットの利用というのを、全般的に首都圏に限ってどのようなことを今想定しておられるのかということの見解を伺います。

○前田政府参考人
 先生の御指摘のとおり、我が国の首都圏の空港において、ビジネスジェット乗り入れの要望は非常に高いものがあるということは承知しております。ただ、これも御承知と思いますが、羽田と成田、この二つの大空港の発着枠というのは定期便でほぼ満杯の状態が続いておりまして、ビジネスジェットの利用という要望には残念ながらこたえられていないというのが現状でございます。先生からもお話がございましたが、二〇一〇年には羽田で四本目の滑走路が完成し、それから成田では二本目の暫定滑走路の延伸の工事が完成することによって、発着枠の増加というのが実現いたします。この有効活用については、定期便との関係に配慮しながら十分に検討を行っていきたいというふうに思っております。それから、羽田、成田以外の首都圏の空港に関してでございますけれども、これらの空港については、何とかビジネスジェットのために利用することができないかという観点で、これについてもその可能性について検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。

○木原(稔)分科員
 民間だけでなくて、政治、行政も比較的、利用する頻度というのは高くなってくると思っています。先般のG7であったり、またサミットであったり、昨年、TICADなどでも、諸外国は政府専用機という大型のジャンボを使うほどでもない出張にはビジネスジェット利用というのは非常に多いわけでありまして、日本が諸外国の要人を受け入れる、また、世界会議を受け入れる、そういう土壌、東京オリンピックがあるかどうかわかりませんが、そういったさまざまな角度から、ビジネスジェットの利用の促進については前向きに考えていただきたいと思います。
 ニューヨークにはティータボロー空港というビジネスジェットの専用空港がございまして、極めて有効に利用されておって、ニューヨークの経済発展に一役も二役も買っているというふうに思います。ぜひ今後とも、いろいろな諸課題を検討し、そして解決し、いち早くこのビジネスジェットの利用というものが十分できるような環境づくりをしていただきたい、そういうふうに要望して、この質問は終わらせていただきます。
 続きまして、二つ目の質問でございますが、「タクシー事業をめぐる状況について」でございます。タクシー事業は、近年、もう不景気になる前から、実は需要の減少というのがあり、または供給の増加、これには規制緩和もございました。全国的に大変厳しい状況ということを聞いておりまして、私の地元熊本でもそのような声を業界からも聞きますし、また、実は利用者からもそういうことを聞くわけであります。国交省は最近のタクシー事業に関する状況をどのように認識されているのかというのをまずはお伺いしたいと思います。

○本田政府参考人
 お答えをいたします。タクシーについてでありますが、長期的に輸送需要が停滞しております。その中で、今御指摘のとおり、地域によってはむしろ車両が増加するといったいわゆる供給過剰の影響もありまして、総じてその収益基盤は大変悪化しておるというふうに思っております。特にタクシー運転者の賃金体系が歩合制ということもございまして、その労働条件はほかの産業と比較しても著しく低い水準に置かれているといったことで、極めて厳しい経営環境あるいは労働環境にあるものと思っております。先生ただいまお話しになりました熊本県のデータを調べさせていただきましたが、やはりタクシーの日々の水揚げが減少しておりまして、その結果、平成十九年の熊本県の運転者の方々の年間賃金は二百二十八万円。ちなみに、熊本県の全産業平均で四百四十五万円という調査が出ておりますので、その五一%といった水準でございます。その意味で、大変厳しい状況に置かれておると思いますし、私どもとしても、やはり地域の公共交通の中での重要な役割をタクシーは担っておると考えますので、消費者の皆さんとの関係におきましても、輸送の安全を初め、タクシーの重要な機能にやはり何がしかの障害を与えているというふうに認識しております。

○木原(稔)分科員
 本来であれば、利用者のための規制緩和であったはずであります。しかしながら、台数がふえた、不景気になった。台数をふやすということは運転手さんもふやすということで、運転手さんの質の低下といいますか、実は交通事故も増えたのです。タクシーが絡む交通事故も増えました。また、道を知らない運転手さんも増えた、そういう利用者の声もあります。また、一台当たりの収入が減少するという、今局長からのお話もありましたが、二百二十八万円というような年収でありましたけれども、実は、最低賃金を割った地域があり会社もあります。そういうことから、初乗り運賃はもう上げざるを得ないということであります。利用者のための規制緩和であったのに、運賃も上がるということで、これでは何のための規制緩和だったのだろうということであると思います。また、町中に行くとタクシーの渋滞。夏は暑いし、冬は寒いわけですから、ずっとエアコンをつけっ放しなので、排気ガスがずっと出っ放し。環境にも悪いということで、これは結局いいことは何もない。事業者のためにも利用者のためにも、また環境にも悪いということで、これは何らかの改善をしなければいけないというふうに常々思っていたわけでありまして、こういったタクシー事業にまつわるあらゆる状況を、私ども自民党議員連盟の中で、事業者からのヒアリングをさせていただいたりしながら、昨今、そういった取りまとめを出させていただいたわけであります。
 また、昨年一年間は、交通政策審議会でタクシー事業をめぐる諸問題について審議が行われたということも聞いておりますが、その交通政策審議会ではどのような議論がなされ、どのような答申があったのかということの概略をお尋ねいたします。

○本田政府参考人
 お答えを申し上げます。昨年、ほぼ一年をかけまして、交通政策審議会、正確に言いますと、そのもとにタクシー専門のワーキンググループを設けていただきまして、タクシー事業をめぐる諸問題、そしてその原因は何か、また、それらへの対策としてどういった対策が有効でかつ必要かということについて御審議を賜りました。とりわけ、全国各地域の方々にお越しをいただき、多様な関係者から、地域の実情に即した状況説明を各委員にも聞いていただいた上で御議論を賜り、その結果として、昨年十二月十八日に、国土交通大臣に対しまして、「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」との答申をちょうだいいたしました。答申の要点を申し上げますと、タクシーは各地域の重要な交通機関だという位置づけのもと、やはり安定的に維持、活性化していく必要があるという基本認識のもとに、さまざまな対策の御提言をいただきましたが、その中でやはり中心的な問題は、供給過剰の問題にどう立ち向かっていくかということでございます。供給過剰は、タクシー事業の収益基盤の悪化あるいはタクシー運転者の労働条件の悪化といった、タクシーをめぐる諸問題の背景に存在する根本的な問題であるという指摘のもとで、供給過剰が進行している地域においては、問題の解決に向けて、供給の抑制とともに、地域の多様な関係者による総合的、一体的な取り組みが重要である、こういった御提言をいただいたところでございます。

○木原(稔)分科員
 交通政策審議会の今おっしゃった答申と、そして、我々自民党の議員連盟が取りまとめた提言、そういったものを踏まえて、今国会にタクシーの適正化、活性化のための法案が提出をされております。その法案の概要をお伺いいたします。

○本田政府参考人
 お答え申し上げます。今般政府から、今国会に、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法案を提出させていただきました。法案の概要、要点、四つの項目について御説明申し上げます。
 第一は、供給過剰等により問題が発生しております地域を特定地域として国土交通大臣が指定するということでございます。また、その特定地域におきましては、新規参入に際しての審査を厳格化するとともに、既存のタクシー事業者が増車を行う場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないということにいたしております。三番目といたしまして、特定地域において、地域の関係者が協議会を組織し、その地域のタクシー事業の適性化、活性化のための計画、地域計画と呼んでおりますけれども、これを作成する。四つ目でございますが、その地域のタクシー事業者が、タクシーの適正化、活性化の取り組みをする際に、国土交通大臣による認定制度を設けて、その認定をされた計画にのっとって減車が行われます場合には、国土交通大臣が公正取引委員会と調整を行うことによって、その地域におけるタクシー車両の減車が円滑に進められるような仕組みも導入することといたしております。以上でございます。

○木原(稔)分科員
 法案としては今後の議論を待つ部分があると思いますが、現段階においては、今の答弁をお伺いする限り、タクシー事業の正常化に向けてよくまとめていただいているのではないかな、そのように思います。
 内容の話ですけれども、特定地域という単語がございました。その特定地域は、どのような地域が特定地域として指定されるのか。特定地域では、私は、今想像するに、供給拡大に歯止めをかけなければいけない、また適正な台数へ減車を進めざるを得ないというような地域が特定地域、そのように認識をしているわけでございます。そこで問題となってくるのは、先ほども少しお触れになりましたけれども、やはり自由主義経済における独占禁止法上の問題が発生するというふうに思われます。公正取引委員会との調整が必要である、そのあたりがやはり一番心配になってくるわけでありますけれども、具体的にどのようになっているか、法案の中身についてお伺いいたします。

○本田政府参考人
 お答え申し上げます。第一に、特定地域にどういった地域を指定するかということでございますが、法案での考え方は、供給過剰が進行している、それによって問題が生じているということでございますが、現在、私ども、運用で実施いたしております特定特別監視地域制度というのがございますけれども、この制度を参考としながら、今後の国会での御審議あるいは御指摘を踏まえて、最終的な基準を固めていきたいと考えております。次に、新しい車両の増加の抑制でございますが、法案におきましては、特定地域で新規参入の許可に関しては他の地域に比べて厳格な審査を行う。あるいは、既存事業者による増車については認可制という制度が導入されております。特定地域自体は、現に供給過剰といったことで問題が生じて、タクシー事業の適正化、活性化を推進することが特に必要な地域ということでございますので、御指摘のとおり、こうした地域については安易な供給の拡大が厳に抑制されるような、そういった運用が必要であると考えております。そして、既に過剰となっております車両をどう減車を図っていくかということでございますが、審議会の場で行政による強制的な減車命令といったものはどうかという御議論がございましたが、これについてはやはり法制的にさまざまな問題がございました。したがって、複数の事業者の方が協調して減車を行います場合に、独占禁止法との関係で問題が生じませんように、国土交通大臣と公正取引委員会が事前に調整を行わせていただくという仕組みを今回導入させていただきたいと考えておりますし、その運用に当たりましても、ただいまの御指摘を踏まえ、減車が現実に円滑に促進されるよう努めてまいりたい、かように考えております。

○木原(稔)分科員
 今国会での前向きな審議を期待するものであります。では、この質問の最後、大臣に、法案提出に当たって、我が国のタクシー事業の正常化、活性化、これに向けての大臣の決意をお伺いいたします。

○金子国務大臣
 木原委員には、自民党のプロジェクトチームでいろいろ御議論、御審議、また御提案もいただいてまいりました。タクシーは我が国の地域社会にとってもとよりなくてはならない重要な交通機関でありますけれども、そのタクシーが、目下、供給過剰の進行などによりまして、運転者の労働条件の悪化を初めとしまして多くの問題を抱えていると我々も認識しております。地域におけるタクシーの重要な役割にかんがみれば、タクシー事業の適正化、活性化を図っていくということは緊急の課題であります。国土交通省として、今回国会に提出させていただいた法案を含めまして、昨年末、交通政策審議会の答申で示されました対策及び与党の、委員初め皆様方の御提言、これを反映させまして、適時適切に講じていくことが極めて重要な政策課題であると思っております。そのために、今国会におきまして、ぜひとも早期の成立をお願いし、法案を可決させていただくように努力を、全力を挙げてまいりたいと思っております。

○木原(稔)分科員
 大臣、ありがとうございました。三番目の質問を時間の許す限り、続けさせていただきますが、「次世代自動車について」でございます。
 地球温暖化防止のための低炭素社会の実現というのは、日本を初め先進諸国の共通の認識であるということは言うまでもなくて、アメリカもオバマ政権になって大きくかじを切ったわけでございます。世界一人当たりのCO2の排出量というのは年間約四トンで、日本人だけをとってみると実は年間約十トンであり、二倍以上ということであります。CO2を世界じゅうから半減しようということであれば、日本に課せられた必要削減率というのはマイナス八〇%というふうに言われておるわけでございます。そうなれば、一番CO2を排出するガソリン自動車から転換をしていかなければいけないということは、近い将来避けられないことであろうというふうに考えます。低炭素社会の実現、そして次世代自動車の関係というものをまず環境省はどういうふうに認識をしているか、お伺いいたします。

○森谷政府参考人
 お答え申し上げます。平成二十年七月に閣議決定いたしました低炭素社会づくり行動計画におきまして、次世代自動車とはということで、ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、CNG自動車などが定義されているところでございます。環境省といたしましては、その普及につきましては、今委員御指摘のとおり、我が国の温室効果ガスの排出量の約二割を占める運輸部門からの二酸化炭素の削減が必要であるということで考えてございます。とともに、こういったものが我が国の自動車産業の技術力、競争力の強化にもつながるものという認識をしているところでございます。

○木原(稔)分科員
 私は、今いろいろな次世代自動車のメニューがあると思うのです。ハイブリッドとかプラグインハイブリッド、または電気自動車、また水素自動車であるとか。その中でも、私は電気自動車というものに大変注目をしているわけであります。
 リチウムイオン電池というのがございますね。かつての鉛の電池に比べて重量別にも取り出せるパワーとエネルギーが非常に大きくて、寿命も長いということであります。一九九五年ごろから、携帯電話とか、またはパーソナルコンピューターなどでも非常に使われておりまして、実績も積み上がってまいりました。また、二〇〇〇年以降は、電気自動車のためのリチウムイオン電池というものも開発をされ、または貯蔵用のリチウムイオン電池というのも今もう実用されているわけであります。次世代自動車として最も実現可能性が高いというふうに私は考えておりますが、経済産業省はこのリチウムイオン電池について、またはリチウムイオン電池を使用した自動車についてどのような認識をされておりますでしょうか、お伺いします。

○細野政府参考人
 お答えを申し上げます。御指摘のとおりでございまして、次世代自動車の中でも、とりわけリチウムイオン電池を搭載した電気自動車というのは大変有望なものでございます。それを早期に開発あるいは普及せしめるということが、地球温暖化でありますとか、あるいは、ひいては我が国の自動車産業の競争力強化という観点からも大変重要なところだと認識をしております。とりわけ、御指摘のとおりでございますが、電池の性能をいかに向上させるかというところがキーポイント、肝でございます。経済産業省といたしましては、長距離走行を可能とする、改良型あるいは先進型と言っておりますけれども、リチウムイオン電池の性能アップ、あるいは低価格化を図る、こういうための技術開発を行ってきております。さらに、あわせてでございますが、将来はもっと飛躍的な走行距離が実現できるような、我々は、リチウムイオン電池の次世代の革新的蓄電池、リチウムイオンを超える、そういう電池を開発したいというふうに考えておりまして、官民学でいろいろ研究開発を進めさせていただいております。それから、あわせて、普及を図るという観点からは、電気自動車等の購入についても一定の支援をするというための予算、あるいは税制上の措置も講じさせていただいております。委員御指摘のとおりでございまして、こういった技術開発とか促進、普及を図るという施策を通じまして、できるだけ性能のすぐれた電気自動車がたくさん使われるということについて、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。

○木原(稔)分科員
 一つの時代、そして一つの社会において、私は一つの目的を持った技術が生き残るのはたった一つだと思うのです。何が言いたいかというと、限られた財源の中で、限られた時間の中で、投資の対象というのはやはり一つに絞るべきではないかなと思うのです。ハイブリッドもあります、水素自動車もあるでしょう。しかしながら、私は、電気自動車というものに特化して、そしてガソリン自動車からの転換をやはり一日も早く促進していくこと、これが重要じゃないかなと思うのです。言ってみれば、このリチウムイオン電池自動車というのは破壊的な技術。既存の大手のメーカー初め、これは当初は極めて後ろ向きになっていくだろうと思います。イノベーションのジレンマといいますか、なかなか転換は急速に進まないと思うのですが、やはり選ぶのは、最終的に選択をするのは国民であり、利用者であると思います。
 かつてレコードがCDになったように、またはフィルムカメラからデジタルカメラになったように、また、固定電話は今もう携帯電話になりました。いざ転換が進めば、あっという間に変わってしまいます。七年間ぐらいで大きな、すべての転換が完了するというふうにも言われております。きっかけが大事だと思うんです。一日も早く、こういう転換のための政策、そのためには、税制の改正もあるでしょう、法改正もあるでしょう。そういった投資を分散させないような後押しと、また国会はそういったあらゆる改正の作業を迅速に進めなければいけない、そういうことは私自身も自戒の念として取り組ませていただきたいと思います。では、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○葉梨主査代理
 これにて木原稔君の質疑は終了いたしました。