木原稔
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農林水産委員会(平成二十一年三月十九日)
委員会 農林水産委員会
実施日 平成二十一年三月十九日
質問事項 米穀の新用途への利用の促進に関する法律案
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
答弁

○遠藤委員長
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原稔君。

○木原(稔)委員
 自由民主党の木原稔でございます。本日はよろしくお願いいたします。早速始めさせていただきます。いわゆる米トレーサビリティー法案に関連した事項について、まず質問をさせていただきます。昨年の事故米の不正転売問題によって経営的に打撃を受けたいわゆる善良な業者がいるということは、もう御承知のとおりでございます。小規模な業者が多いので、大変な御苦労をしておられます。信用回復のための血のにじむような努力によってようやく立ち直った業者でさえ、昨年末からの追い打ちをかけるような不景気によって、また、三月のこの決算をどう乗り切っていこうか、そういうふうに考えておられる深刻な業者の方がおられて、これも大変深刻な問題でございます。事故米の不正転売問題の再発防止に向けてはさまざまな対処がなされていると理解をしておりますけれども、農林水産省の最近の取り組み状況を教えてください。

○町田政府参考人
 御説明申し上げます。事故米問題を受けまして、農林水産省としては、事故米穀を今後二度と流通させないようにするため、輸入検疫で食品衛生法上問題があるとされた米麦については輸出国などへ返送するかまたは廃棄する、国の在庫保有中に問題が生じた場合はこれを廃棄することなどを措置してきたところでございます。また、輸入米の販売後にカビが発見されることを極力なくすために、昨年十二月八日から、従来輸入時の袋のままの状態で販売していた米につきまして、販売前にすべての袋をあけ詰めかえるなどカビの確認を徹底し、さらに、本年二月十九日からは、アフラトキシンB1の分析を行った上で問題のないもののみを販売することとしてきたところでございます。今後とも、食品の販売業者としてより適切な品質管理、衛生管理を行えるよう、見直し、改善を着実に進めていきたいと考えております。

○木原(稔)委員
 今回の法案も再発防止に向けた対処の一つというところだと理解をしておりますが、そのトレサ法案は米及びその加工品のみを対象としております。食の安全という観点から国民の立場に立ってみれば、すべての食品を対象にするという考えもあったのではないかというふうに思います。また、産地情報の伝達ということについて言えばJAS法でも対応できると思いますが、その点はいかがでしょうか。

○町田政府参考人
 二点、お尋ねをいただきました。まず、米及びその加工品のみを対象としているのはなぜかということでございます。もとより、食品事故などの発生は米やその加工品に限られたものではないわけでございまして、ただ、米につきましては、唯一自給可能な穀物であり国民生活上重要な地位を占める食品であるということ、用途別に価格差が大きいなどの流通構造のもとで特に流通の透明性を確保する必要性が高いと考えること、さらには、事故米問題の発生によりまして米穀の流通そのものに対する消費者の不信が高まっていること、こういった事情を踏まえまして、まずは米及びその加工品につきましてトレーサビリティーと原料米の産地を伝達する仕組みを導入することとしたものでございます。すべての食品に対しましてトレーサビリティーを確立することはあるべき姿として望ましいと考えておりますが、農業者、中小事業者の取り組みが課題になると思います。今後、入出荷記録の作成、保存マニュアルの作成や品目、業態に合致した取り組み方策の検討などにより、農業者、中小事業者も実施可能となる環境づくりを進め、トレーサビリティーの導入を推進してまいりたいと考えております。
 また、JAS法で対応しないのはなぜかという点につきましては、米トレーサビリティー法案におきます産地情報の伝達は、事故米問題の際に、ふだんから召し上がっている米の加工品や外食、弁当などの原料米の産地がわからないことから消費者の不安が増幅したということを踏まえまして、外食におきます御飯の提供を含めて、各種の米関連製品につきまして原料米の産地情報を伝達するものでございます。また、外食店等では、インターネットでの掲示、店外での立て看板への掲示など、伝達手段も幅広く認めることが必要となっております。一方、JAS法におきましては、米の原産地表示は米関連製品では米ともちに限定されております。また、消費者が購入する際に的確な商品選択ができますよう、表示方法も商品の包装あるいは容器などに直接表示することとなっておりまして、インターネットでの掲示や店外の立て看板への掲示のような形態は認められておりません。このような事情、すなわち、対象とする製品、また伝達手段の違いといったことを踏まえまして、JAS法とは別途の仕組みといたしまして、米トレーサビリティー法案におきまして新たに産地情報の伝達を措置することとしたものでございます。

○木原(稔)委員
 米は日本人の主食であって、伝統的に米についてさまざまな加工品があるということでございますから、トレーサビリティーの強化の必要性というのは理解ができました。しかしながら、具体的な対象品目、例えば外食産業または中食での御飯類であるとか、またはあられとかせんべい、そういった対象品目は政令によって、これから法案成立後に決まるということでございます。それ以外にも、代表的な米の加工品には、清酒だとか米焼酎といった酒類がございます。私の地元熊本県にも酒造メーカーや販売会社がたくさんありまして、事故米問題で大打撃を受けた美少年酒造などもその一つでございますけれども、酒類については管轄が財務省ということもあって、この酒類を今後対象項目とするかどうかということについてどのような見解をお持ちであるのか、お聞かせください。また、次に大臣、清酒を非常に大変好んで飲まれているということでございますので、大臣のお考えも聞かせていただけたらと思います。

○西村政府参考人
 お答え申し上げます。酒類につきましては、法律上、政令で手当てをすることによりまして対象品目に加えることができるよう措置をしているところでございます。酒類を対象品目とするかどうかにつきましては、今後、社会通念上米を主たる原材料とするほかの米加工品を所管する農林水産省とも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。

○石破国務大臣
 今財務省からお答えがございました。この法案では、トレーサビリティーの対象は、米穀のほか医薬品及び医薬部外品以外の米穀を原材料とする飲食料品であって政令で定めるもの、これは法第二条第一項でございますが、と規定をしておるわけでございます。産地情報伝達の対象は、トレーサビリティーの対象項目の中からさらに政令で指定する、今委員が御指摘のとおりでございます。酒類は、すなわちこの対象から除かれておらないわけでございまして、政令で指定しその対象とすることができますので、さればこそ、主務大臣に酒類の流通を所掌する財務大臣を十一条第一項で加えておるわけでございます。今財務省から答弁がありましたとおり、今後財務省と御相談をしながら、本年夏ごろまでに結論を出したいというふうに思っておる次第でございます。
 別に私がやたら酒を飲むから言うわけではございませんが、やはり消費者の方々にきちんと情報が伝わるということ、あるいは米というものが訴求ポイントになっているかどうか、そしてそれが製品の中でどれぐらいの役割を果たしているか、そういうことをよく念頭に置きながらやっていかねばならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、委員から御指摘をいただきました熊本の美少年酒造を初めとする、熊本以外にもございますが、酒造メーカーの方々、あるいはお菓子屋さん、和菓子屋さんの方々に御迷惑をおかけいたしたと思っております。深くおわびを改めて申し上げますとともに、今後、委員の御指導もいただきながら、この後のいろいろな対応方について万全を期してまいりたいと思っておる次第でございます。

○木原(稔)委員
 ありがとうございます。消費者の立場からすればこの対象項目がふえることはいいことかもしれませんが、しかし一方、こういったトレーサビリティーの義務づけ及び産地情報の伝達の義務づけを余りにも多岐にわたって、しかも厳しくやってしまうということは、これはひょっとすると、まじめにこれまでやってきた業者にとっては新たな負担になる可能性もなきにしもあらずだという感覚を持っております。業界の方もそういったことを心配しているような話を聞いたこともございます。特にこの業界というのは小規模な業者も多いわけで、余りにも過度の負担になってしまうと、どうしてもコストの部分を最終的には価格に反映せざるを得なくなって、その結果として消費者負担につながってくるということも考えられるわけであります。そのあたりのことを、どのような御見解であるか、お聞かせください。

○町田政府参考人
 本法によりますトレーサビリティーまた産地情報の伝達の義務づけが事業者にとって過度な負担とならないよう、制度設計に当たっては十分に配慮していきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、まず、トレーサビリティーにおきましては、米穀やその加工品などを取引した場合、その名称、数量、年月日、相手方などを記録していただくことになるわけでございますが、この記録につきましては、帳簿などへの記載のほか、納品書、送り状等、通常の商取引において用いられております伝票類を保存することなどを幅広く認めていきたいと考えております。また、一般消費者に対する産地情報の伝達においては、容器や包装への表示のほか、ホームページでの情報提供などといった伝達方法を柔軟に認めていく考えでございます。今後、こうした点につきまして、対象となる事業者の方に対しまして丁寧に説明を行いますとともに、施行までに十分な準備期間を設けるなど、制度の円滑な施行、また事業者の負担が過度にならないように、そういったことに努めていきたいというふうに考えております。

○木原(稔)委員
 なるべく業者にとって大きな負担にならないように、コストが価格に転嫁されて消費者負担にならないように、そういった御配慮をお願いいたします。次に、いわゆる米粉・えさ米法案についての質問に移ります。
 大臣は、水田フル活用は生産調整の一形態であるということをこれまで何度か発言をされております。当法案がそういった水田フル活用のために果たす役割と、また生産調整における位置づけというのはどのようなものであるか、まず見解をお聞かせ願います。

○石破国務大臣
 食料自給力を強化したいということはずっと申し上げておるとおりでございます。日本国、いろいろなものがございますが、米以外のものがつくりにくいというところは多い、あるいは米をつくった方がもうかるというようなことで、生産調整に参加されない方々もいらっしゃいます。そうすると、生産調整をまじめにやっている人からすれば、何なのだ、これは不公平ではないかということ。これは非常に強いですね。本当に強いです。結果として、産地において閉塞感が生じているというふうに私は認識をしておるわけです。そうすると、この不公平感とか閉塞感とか、これは打破していかねばなりません。不公平感が強い制度というのは、私は、それは制度としてやはり永続性を持ち得ないと思っております。そうしますと、それを打破して、将来性のある水田農業をつくっていきたい。その第一歩といたしまして、二十一年産から、大豆、麦だけではなくて、水田で米粉用米や飼料用米の増産を本格的にお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。今お願いをしております米穀の新用途への利用の促進に関する法律案、これは米粉用米あるいはえさ米の利用の拡大に今後継続的に取り組むことを明確にするものでございまして、これを軌道に乗せたいと思っておるわけでございます。ここは時々御指摘をいただくことでありますが、生産調整の一環でございます。主食米として位置づけますとこれは何のことだかわけがわからなくなるわけでありまして、これは生産調整の一環として取り組んでおるわけでございます。ただ、その用途が拡大をし、生産が軌道に乗っていかなければどうにもなりませんので、そういうような考え方からこの法案を御審議いただいているものでございます。

○木原(稔)委員
 私は、大臣のお考えというのは十分解釈ができました。今年どうするとか来年どうするとかではなくて、やはり大局的な見地から、国家百年の大計としてこれからの農業政策をどうしていこうかというところから始まって、今のこういったさまざまな政策に下りていっているんだろうというふうに私は理解をしております。
 米粉用米の振興をこれから図っていくわけでありますけれども、やはり何といっても、これは消費者の理解があって、そして消費がふえること、これがまず大前提で最大の課題であろうかと思います。売れないのにつくるだけつくってしまって自己満足に陥ってしまっては、意味がございません。そのためには、全国各地にございます米粉パンをつくっておられるそういった製造事業者や、または販売業者、彼らの積極的な参加が欠かせません。一方、飼料用米の振興についても、同じように畜産農家また販売業者への周知徹底、それと積極参加が必要であります。地方自治体などにも協力を要請してもらった方がいいのではないかというふうに私は考えております。そういう普及または協力をお願いする上で、インセンティブや、また支援策なども今後講じていく用意があるのかどうか。そういったことについて御見解を御教示願います。

○町田政府参考人
 御指摘をいただきましたように、米粉また飼料用米の生産の振興に当たりましては、消費者のニーズに応じた商品、こういったものが不可欠であるというふうに考えております。 そのために、製粉業者や米粉パン製造業者、畜産物加工業者、販売業者の各事業者が消費者の方に喜ばれる商品の開発、製造、販売に取り組むことについて支援を講ずることといたしております。具体的には、生産者と米粉の製造業者、販売業者などが連携して取り組むことを前提といたしまして、米粉や米粉パンの製造施設等の整備に対します助成また販売施設等に対する低利融資につきまして平成二十一年度予算において措置しておりますほか、米粉製造施設等を取得した場合の税制上の特例措置、取得価額の三〇%の特別償却を創設することといたしております。また、これも御指摘いただきましたが、地方自治体、県や市町村につきましても、こうした米粉や米粉パンの利用促進を図るための取り組みに積極的に協力していただくことが重要であると私どもも認識しております。現在、県や市町村におきましても、米粉パンを給食に導入する学校の増加、新潟県におきます、米粉による輸入小麦の代替の運動R10プロジェクトなど、生産者、製造業者、消費者と連携した普及活動などの動きが出てきております。このような動きが広がることを期待しているところでございます。

○木原(稔)委員
 地元熊本でも、例えば、山鹿市に「かんぱーにゅ」という古くから米粉パンを製造している事業者があったり、また、鹿本農業高校という県立の高校があるんですけれども、そこで高校生が米粉でつくった「コメロンパン」というメロンパン、これが民間団体の賞をいただきまして、実は今コンビニエンスで非常に売れている、品薄であるというようなこともある。民間の努力によって、これまで地道ではありますけれども少しずつ普及をしていっているわけでございまして、この法案をきっかけに一気に普及が拡大していくことを心から望んでいるものでございます。
 法案の中身についてでございますけれど、生産者と製造事業者の連携を義務づけております。米粉・飼料用米をつくりたい、そういった生産者と製造事業者とのマッチング問題。昨日も幾つか質問がございましたけれども、そういったマッチングについてどのように今後進めていこうと思われているのか。また、農商工連携という新たなスキームが昨年からできておりますけれども、そういった農商工連携をうまく活用しながら何かできないかということは考えておられるのか。お教えください。

○町田政府参考人
 御説明申し上げます。米粉用米、飼料用米につきましては、実需者と生産者の結びつきを円滑に進めまして、確実に流通、消費が行われますよう、米粉用米、飼料用米に関する産地及び実需者双方のニーズを調査いたしまして、これをお互いにまた情報提供していくという需要と供給のマッチングに努めているところでございます。さらに、このような情報を活用いたしまして、各県の水田協議会なども県内の需要と産地のマッチングを行いますとともに、農林水産省におきましても、全国展開をいたしております大手量販店や大手製パンメーカーを中心に取り組みの意向を確認いたしまして、関係産地等との話し合いの場を取り持つなど、マッチングに努めているところでございます。
 また、農商工連携等の活用ができないかということでございますが、米粉用米などの生産者と中小の事業者の方が、昨年制定されました農商工等連携促進法に基づきまして新商品の開発や販路の拡大に取り組む場合に、例えば試作品をつくるとかパッケージのデザインの開発、こういったことにつきましては経費の三分の二ということで、通常は二分の一でございますが、この農商工連携法のスキームでやる場合は上乗せをして三分の二といった助成も行うことにいたしているところでございます。このような取り組みを通じまして、米粉用米、飼料用米の需要拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○木原(稔)委員
 やはり最大の課題はコストの削減だと思います。この米粉用米、飼料用米のさらなるコスト低減を図っていくためには、やはりより効率のよい新品種の利用というのを、これから貪欲に開発をしていかなければいけないと思います。しかしながら、新品種を育成するということは、大変難しいことだろうと思いますし、長い期間も要するわけでございまして、民間業者は金銭的にも時間的にも相当のリスクを伴うわけであります。現在の多収品種の開発状況や今後の見通しについて、何か情報がございましたら教えてください。

○佐々木政府参考人
 お答えいたします。我が国の貴重な食料生産基盤であります水田を最大限に活用して食料の安定供給を確保するためには、飼料や米粉用として収量性の高い水稲品種を育成し、主食用以外の需要に積極的に対応していくことが重要であると考えております。このため、国といたしまして、これまで各地域の気候区分に適合した多収品種の育成を進めてまいりました。具体的には、十アール当たりの玄米収量が七百キロから八百キロ程度の「きたあおば」あるいは北陸193号といった品種がございます。また、このほかに、稲発酵粗飼料向けとして、茎や葉を含む全体の収量が十アール当たり一・五トン以上というような、これは例えば「たちすがた」とか「タチアオバ」といった品種がございます。こうした品種を育成して、普及に努めているところでございます。今後の多収米の開発でございますけれども、農林水産省のプロジェクト研究があります。これによりまして、独立行政法人農研機構というものがありますが、ここが中心となって、平成二十四年度までに十アール当たり一トン、こうした玄米収量を目標として研究を進めております。今後も、さらなる多収品種の育成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○木原(稔)委員
 新品種の開発というのは、相当な時間も、また予算も必要であるので、農水省も非常に大変だなと思っております。
 それとは関連がないんですけれども、これは質問通告はしておりませんけれども、一つだけ。二、三日前の報道がちょっと気になったので、本日は良い機会ですので御質問させていただきたいのです。事故米の不正転売問題で、農水省が三笠フーズなど四社に対して違約金を請求していた、そういう報道を見ましたけれども、これは恐らく、「工業用のり」の原料として販売したにもかかわらず、そうではなかったということの契約違反だというふうに理解をしております。三笠フーズの違約金は、報道では二億一千八百十万円というようなことで、私は、具体的には正確な数字は把握しておりませんが、購入量の割には、これは少ないのではないかなと数字を見たときに思いましたが、いかがでしょうか。通告していませんので、お答えいただけないのであれば結構でございます。また、四社のうち三社はもう事実上廃業、破産しておって営業実体がないために、実際には全額回収というのはなかなか難しいのではないかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。

○町田政府参考人
 御説明申し上げます。国から事故米穀を買い受けまして、これを不正に転売いたしました事業者であります三笠フーズ、島田化学工業、浅井、太田産業、この四社につきまして、二月二十六日に契約書の違約金条項に基づきまして違約金の請求を行ったところでございます。この四社合計で二億一千八百十万余ということでございます。先ほど言っていただいた数字は四社合計の数字でございます。違約金の納付期限は三月十七日というふうにしておりましたが、島田化学工業は同日付で全額納付、百二十四万余でございますが、その他の三社は納付がなかったということでございます。未納付の三社に対する今後の対応方針につきましては、三笠フーズについては、破産手続中のため、この破産手続の中で回収を進めるということ、また、浅井と太田産業につきましては、国の債権の管理等に関する法律に基づきまして、督促等の措置を行いまして回収を進めるということでございます。 こうした点の責任追及というのは、徹底してやっていかなくてはいけないと思っております。

○木原(稔)委員
 ありがとうございました。引き続いて、やはり正すべきところは正す、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 最後に、今までの話の腰を折るようでございますけれども、米粉の振興というのは大変大事なことであるということは理解した上で、でも、やはり王道は主食用米の消費拡大であるということは間違いないことだと思いますので、そういったことについての大臣の見解をお聞きして、質問は終わらせていただきます。

○石破国務大臣
 それはおっしゃるとおりなので、それは、米粉とかえさ米とか一生懸命やっていますが、エサ米の場合には、転換倍率にもよりますが、牛、鶏、豚、そういうもののえさを国産でやらなければ自給率は上がりませんので、これはまた別の話です。ただ、米粉米でパンといっても、それは、そのまま御飯で食べていただくにこしたことはないのであって、調整をめぐっていろいろな御議論があります、農林委員の皆様方にもいろいろな御教導を賜っているところですが、何のことはない、みんなが食べればこんな話はなくなるわけでございますよね。私は、もう一度本当に、御飯を食べていただくということに本格的に取り組みたいと思っております。一つは、きのう文科省からも答弁がありましたが、学校給食では、四日は当たり前なのであって、これが五日にできないのかと。高知県の南国市でできることが何でほかのところでできないのか。それは、子供たちも喜ぶ、残すのもほとんどなくなる。そして、だれがつくったか、その苦労を思って、まして、つくった人たちも、この子たちが喜んで食べてくれたということになるわけで、何も悪い話はないわけです。それを、本当にそれぞれの自治体において取り組めるのか取り組めないのか。それはもう、努力をしていかなければならぬのではないでしょうか。あるいは、二十代、三十代の独身の方々を中心に、欠食率、朝御飯を食べないという方が非常に多いわけで、単純計算しますと五十億食ぐらい食べていない。これを本当に食べていただくと、マーケットとしては一兆五千億円になるわけですよね。これは内需の拡大ということに相なる、つながる部分が多いので、これも本当にまじめに取り組みたい。さらには、「家族揃って夕ごはん」キャンペーンというのをやろうと思っておるのです。なかなか、我々政治家の仕事をしておりますと、「家族そろって何が夕御飯だ」みたいなことになってしまうのでありますが、やはり家族の団らんの時間、みんなが語り合う時間、そういうものにお米というものもつながっていくわけで、必ずお米とは限りませんが、そういうキャンペーンを打っていきたい。 それで、今まで一生懸命いろいろなことをやってきました。ただ、キャンペーンを打って、成果が上がらなかったねというようなことで終わっていたではないか。上がらないとすればそれはなぜなのか、キャンペーンを打つこと自体が自己目的化していないか、そのことも点検をしながら、委員がおっしゃるように、王道はそういうことだと思っております。政府を挙げて取り組みたいと考えております。

○木原(稔)委員
 幹の部分はやはり主食用米の消費拡大、そして、枝葉でさまざまな米粉米、飼料用米、それ以外にもさまざまなお取り組みをやっていく、これは枝葉の部分であるという、その認識を確認できましたので安心いたしまして、今後とも大臣の御活躍を御祈念して、質問を終わります。ありがとうございました。