木原稔
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外務委員会(平成二十一年六月二十四日)
委員会 外務委員会
実施日 平成二十一年六月二十四日
質問事項 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
答弁

○河野委員長
 次に、木原稔君。

○木原(稔)委員
 自由民主党の木原稔でございます。きょうは、二本の租税条約について質問の時間をいただきましてありがとうございます。早速ですが、質問に移らせていただきます。
 ブルネイ、カザフスタン両国とも、現在、日本は非常に友好な関係にあると言えるというふうに私は感じております。特にブルネイは、ボルキア国王も何度も日本に来られておりますし、また、我が国の皇太子殿下も、ブルネイのビラ皇太子の結婚式のために、二〇〇四年でしたでしょうか、ブルネイを訪問したり、そういった交流があったわけであります。また、カザフスタンにおいては、最近カザフスタンを訪ねた日本人の方にお聞きをすると、新アスタナ国際空港におり立った瞬間から、その空港自体が非常に和のテーストがあって、町並みも非常に親しみがわくといいますか、日本的なにおいがするというような話も聞きます。なぜかというと、一昨年亡くなられた建築家の黒川紀章さんが、アスタナに遷都される前、アルマティからアスタナに移ったのが一九九八年でしたけれども、その際に、新首都アスタナ計画というカザフスタンの政府からの依頼を受けて、町づくり、建築全般を中心になってやっていく、そういう特命を受けた黒川紀章さんが、このアスタナ新国際空港もそうですし、約三十年にわたる長い町づくり計画を手がけられたということもあり、カザフスタン、特にアスタナの町というのは、日本人にとって何となくどこか懐かしいというか、非常に親しみやすいものなのだろうと思います。しかしながら、そういった親日的な国にもかかわらず、経済交流でいうと、どうしてもロシアだとか中国におくれをとっている。特にカザフスタンなどはそれが顕著であろうかと思います。ロシアはもう天然ガスのパイプラインができております。中国も今建設中だというようなことを聞いております。日本は、これまで非常に多額のODA等によって国際貢献を各国に行っております。これの目的というのは一概には言えませんが、日本の高性能な工業製品と、また発展途上国の豊富な資源、これをお互いに輸出入によって相互補完できる関係になるための下地づくりという側面があると言えるでしょう。実際に我が国がこれまでに締結した租税条約というものは、四十五条約、五十六カ国に適用されているわけであります。先ほど近藤委員からも言われましたが、実際にこれは多いか少ないかというと、私は、これまで日本のODAの規模であるとか、また、ちょっと趣旨は違いますけれども、国連の負担金の総額なんかを振り返ったときには、やはり比較的、日本の租税条約ネットワークは数的におくれをとっているのではないかなというふうに言わざるを得ません。我が国の対外直接投資額の八〇%以上はカバーしております。諸外国の話は先ほども出ましたけれども、中国、カナダ、ドイツ、イタリアはもう八十カ国以上ですね。フランス、イギリスは百カ国以上との間で締結をしている、そういう状態です。世界同時不況とはいえ、今後も国際社会を舞台にしてグローバル競争が激化していくということは予想ができます。日本の民間企業が国際競争力を維持し、また他国企業に対する優位性を確保するためには、租税条約による税制のインフラ整備は今後も欠かすことはできないわけであります。我が国の民間企業が国際的な事業展開を今後ともしっかりと足元を固めてできるように、政府としてはその事業展開の後押しを今後もしなければいけないと思っております。
 未締結の国や地域に対して、条約締結に向けてこれまで以上に努力が求められていると思いますが、改めて大臣に今後の政府の方針というものをお伺いいたします。

○中曽根国務大臣
 先ほどからお話にありますように、我が国が締結をいたしました租税条約の数というのは、たしか一九五五年の米国との租税条約を皮切りにいたしまして、これまでに四十五に上ります。そして、五十六カ国に適用されているわけでありますが、これは二重課税の排除などを通じまして投資交流の促進に大変役立っているところでございます。確かに、御指摘の各国と比較をいたしました場合には、租税条約の数そのものはそんなに多くありませんけれども、投資促進のためには、この租税条約の数のみならず、経済対話とか、またODAを通じました環境整備、それから投資協定や社会保障協定などの二国間の法的枠組みを含めました多様な政策手段を活用していくことが大変重要でございます。また、委員もお話ありましたように、民間企業の進出に当たりましても、それらの事業展開の後押しということも必要である、そういうふうに思っております。我が国は世界第二の経済大国とも言われておるわけでございまして、その我が国の、経済大国にふさわしい、民間企業を初めとする企業などの海外展開を後押しする、そういう観点からも、引き続いて積極的に租税条約の交渉を推進してまいりますとともに、先ほど申し上げました、政策手段を組み合わせました取り組みを推進していく、そういう考えでございます。

○木原(稔)委員
 大臣の御決意をお伺いしました。
 それでは、日本とカザフスタンの租税条約の中身について少しお伺いをいたします。第五条の2というところでございますが、その中で、恒久的施設、パーマネントエスタブリッシュメントの定義というものが書かれてあります。この定義の中身ですけれども、「天然資源の探査若しくは採取のために使用する設備若しくは構築物又は天然資源の探査若しくは採取の場所」という文言があります。この定義の中に「探査」という部分が何度も出てくるわけであります。探査という文言は、一般的に租税条約のモデルとされているOECDモデル租税条約の本則の恒久的施設の定義というのには含まれないわけであります。 では、探査というのは何だろうかということを考えたときに、天然資源の採掘場または採石場を本格的に稼働する前、人員を本格的に導入する前に、ボーリング調査であったり、または電波による探知機によって、本当に資源が質的にまた量的に作業に値するかどうかという確認をする一時的な施設だというふうに考えられます。パーマネントでなくてテンポラリーな施設が探査のための施設だというふうに私は思うわけであります。これは、一カ所一カ所、短期間に何十カ所、ひょっとしたら何百カ所というような探査を行う場合も考えられるわけであって、日本の民間企業にとってみれば、その都度、探査の施設、テンポラリーな施設に対しても自国の源泉地国課税がかかるということであれば、その進出、または企業の取り組みに若干萎縮的な悪い影響を与えてしまうのではないかというふうに私は考えるわけであります。つまり、従来のOECDモデルの租税条約以上の租税の負担があるのではないか、そういうふうに民間の企業が考えても、これはおかしくないわけであります。日本とカザフスタンの租税条約の規定の中に探査の部分が追加をされたということは、これはどういう意味であるのか。また、この条件というのは、実際カザフスタンから求められた条件であったのかどうか、その辺を確認させていただきます。

○谷崎政府参考人
 お答え申し上げます。ただいま御質問にありました租税条約の第五条でございます。第一項の方に一般的な恒久的施設の定義が書かれてございます。「「恒久的施設」とは、事業を行う一定の場所であって企業がその事業の全部又は一部を行っているものをいう。」その後で、第二項で具体的に恒久的施設は何かということで例示を掲げております。「特に、次のものを含む。」という中に、今御指摘のございました天然資源の探査の話が(g)項として入っております。この探査につきましては、特にカザフスタンが天然資源が重要な経済活動だということに着目した中で、交渉の過程で探査ということを言及したということでございます。他方、これはあくまで例示としてありまして、カザフスタンの先ほど申し上げた経済活動というところを特に取り出して例示として表に出したということでございます。したがいまして、ほかの国と比較しまして恒久的施設の定義そのものが広がっているということではございません。他の租税条約に比べて特に例示として明示したということでございます。
 他方、これが日本企業との関係で不利になるかならないかという点、もう一つ御質問がございました。恒久的施設にこれが含まれる場合であっても事業利得が生じないときには課税されないというふうに私どもは理解しておりますので、したがいまして、そのことが、探査ということを入れる上での日本側の基本的な考え方としても、そういう理解のもとで締結をしたわけでございます。

○木原(稔)委員
 ありがとうございました。あくまでも例示であるということ、その定義の解釈が広がっているわけではないということをお伺いしました。また、確かに、これは探査の段階では、仮に探査をした結果、そこにある天然資源が質的、量的にこれは採掘また採石する価値がないと判断したときには利益も出ないわけでありますから、利益が出なければ当然租税の対象にもならないということであり、この部分は、若干民間企業が心配するところではありますけれども、今の答弁をもって、特に定義の広がりを見せているわけではないというような理解をしたいと思います。
 次の質問でございますけれども、これは今回の二本の条約ともに言えることでありますけれども、条約の濫用を防止する規定というものが盛り込まれてありません。二〇〇四年に発効した日米の新租税条約を初め、その後改正されたイギリス、フランス、オーストラリア、各租税条約には、その条約の特典、つまり投資所得の配当であるとか利子であるとか、また使用料に対する源泉地国での課税の軽減等、こういった条約の特典が本来条約の適用を受けるべきではない第三者に濫用されないようにするための、条約の濫用を防止するための規定というものが必ずと言っていいほど盛り込まれておりました。条約の特典を得るのは、企業の努力によって所要の要件を満たし、また、その第三国の居住者による濫用の防止というものは租税の確保という面でも非常に重要な規定だと思います。企業のせっかくの努力が報われないようなことがあってはならないということもあり、この二本の条約に、条約の濫用を防止する規定が盛り込まれなかったという理由はあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。

○堀江政府参考人
 条約濫用防止規定に関するお尋ねでございます。我が国は、投資交流の促進を目的として、投資所得に対する源泉地国免税を導入した場合には、これに伴って第三国居住者によります条約濫用のおそれが増大することが予想されるため、委員御指摘の条約濫用防止、この規定を導入することを基本としております。この点は、本日御審議いただいております二カ国との租税条約では、投資所得に対する源泉地国の免税は導入されておりません。源泉地国課税の上限を設定するにとどまっております。このことから、今回の条約につきましては、濫用防止規定を設けないことにしたものでございます。

○木原(稔)委員
 今回は上限を設定したということであるので、条約の濫用の防止、濫用するような対象にはならないだろうというようなことでありましたので、理解はしたいと思いますが、いろいろな悪いことをしようとする人たちは、手をかえ品をかえ、または条約のすき間を縫ってさまざまなことをやろうということが考えられますので、ぜひともしっかりと監視をして、正直者がばかを見ないような、そういうことになるようにぜひお願いをしたいと思います。
 また次の質問でございますけれども、報道によれば、日本の企業は海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向があると言われております。海外子会社がためた資金の残高というものは十七兆円にも上るというような報道もありました。実際に、海外所得が日本国内に還流しにくいという理由は、これまでの税制では、海外子会社が日本の親会社に所得を移せば、その分も親会社の国内外の全世界所得として課税の対象になるということにあったんだと思います。このまま所得が還流されない状況を放置していたとすれば、日本国内における親会社の研究開発または設備投資に十分な資金が回らずに、我が国の国際成長力の促進に悪影響を及ぼしかねない状況にあったわけであります。今回のブルネイ、カザフスタンの租税条約、また基本合意が終わっているクウェート、交渉中のサウジアラビア、あとはアラブ首長国連邦、こういった租税条約が締結されることによって、投資所得の配当、利子、使用料に対する源泉地国の租税軽減、こういった特典によって海外子会社が上げる利益というのはますます増えるということが予想されます。今年度の税制改正によって、親会社が子会社から受け取った所得に対して日本の国内では課税しない制度、いわゆる国外所得免除制度について財務省から説明をいただきます。

○古谷政府参考人
 お答えをいたします。御指摘がございましたように、政府の経済対策におきまして、企業が海外子会社で得た収益を国内に還流しやすいように税制面でも環境の整備をすべしということが決まりまして、既に可決していただいておりますけれども、二十一年度の税制改正におきまして、国際的な二重課税の調整、海外子会社の配当に対します二重課税の調整の仕組みを、それまでの間接外国税額控除という仕組みから、海外子会社の配当を益金に算入しないという形の調整に変えさせていただきました。これによりまして、海外子会社が得た所得につきまして、国内に還流するのか、あるいは現地に留保、再投資するのか、企業の判断に対しまして税制が中立的な効果を持てるようになりましたので、企業の方で、税制のことを考えないで、必要な時期に必要な金額だけ国内に海外の利益を戻せるようになったものと考えます。さらに、これまでは税額控除制度を適用するために複雑な書類の準備なんかを企業は必要といたしましたが、それが必要でなくなりますので、そういった制度の簡素化にも今回の仕組みは資するというふうに考えておりまして、こうした仕組みを通じて企業が海外で得た利益を国内に還流することによりまして、設備投資や研究開発、雇用などにつながっていくことを期待しているところでございます。

○木原(稔)委員
 ありがとうございます。二十一年度の税制の改正ですから、もう四月から適用されているということだと思います。あくまでも企業側の判断ではありますけれども、企業がメリットを感じる、そして海外で得た利益が国内に還流する、そういう仕組みができたということは、しばらく私も様子を見守っていきますけれども、これはもっと早期にやればよかった制度でもあったし、しかしながら、今年度からできたということは非常によかったのではないかな、そういう評価をさせていただきます。今回の租税条約もそうですけれども、発展途上国、特に、今、資源に乏しい日本がこれからそういった石油や天然ガス等の天然資源の豊富な国々と今後ともいろいろな形でおつき合いをさせていただく、交流をさせていただく上で、ODAというものが非常に大きなツールであったわけでありますが、今の日本の財政難等を考えると、どうしてもODAの部分もいろいろな面で配慮しなきゃいけない、バランスを考えていかなきゃいけないというようなことになるかと思います。
 お金の比較的かからない国際貢献として、青年海外協力隊であるとかシニア海外ボランティア等がこれまでも実績を重ねて、そして今も世界各国で頑張っておられるわけでありますけれども、参考として、ブルネイ及びカザフスタンにおける青年海外協力隊並びにシニア海外ボランティアの実績、あとは、現在どれぐらいの人数が活動しているのかということを御教示願います。

○渡邉政府参考人
 お答え申し上げます。私ども、国民参加型の顔の見える援助といたしまして、JICAが中心となってやっております青年海外協力隊、シニアボランティア事業を、きらりと光る事業として大変重視しております。ブルネイ及びカザフスタンに対します青年海外協力隊及びシニアボランティア事業、現時点で、ともに派遣実績はございません。ちなみに、ブルネイに関しまして、かつて人材育成を中心に技術協力を実施してまいりましたけれども、経済発展を遂げましたことに伴いまして、一九九六年にブルネイがODA卒業国となりましたために、九八年度をもちましてODAの供与自体を終了しております。九八年度までの累計の供与実績額は、技術協力のみで約三十九億円でございました。カザフスタンに関しましては、人材育成、経済インフラ、冒頭先生から御紹介ございましたけれども、アスタナにおきます空港であるとか上下水道であるとか病院であるとか、協力をやっておりますけれども、保健医療等の分野で支援をしてきておりまして、二〇〇七年度までの累計の供与実績は約千五十七億円でございます。以上でございます。

○木原(稔)委員
 ありがとうございました。ブルネイの協力隊には私の友人も行っておりまして、もう既に今は卒業国となったということでありますが、実績はあるということでございました。カザフスタンは、実は実績がなかった、それ以外に、ODA、空港建設などでの貢献があったというわけであります。でも、やはりこれほどの天然資源の豊富な国でありますし、それ以外にもまだ、日本が協力隊を派遣していない国でも、こういった、やっておけばよかったとか、やるべきだったとかという国があるのかもしれません。しっかりとそのあたりも精査をして、積極的にまた展開をしていただくようにお願いを申し上げます。
 青年海外協力隊でありますけれども、昨今の応募の状況を聞いたところ、昨年秋の募集では何と千八百人にとどまっている。ピーク時が六千人でありましたから、それに比べると三分の一程度ということであります。私は、逆に、今の経済不況、景気が悪いわけですから、民間の雇用が非常に厳しい状況の中で、協力隊の応募はふえているんじゃないかなと思って聞いたところ、減っているというようなことで、どうしてだろうなと考えたときに、若者の内向きな志向であったり、あとは、帰ってきたときの職業に対する、再就職に対する不安とか、そういったものがあるのではないかなと考えました。もっと何かいいキャリアパス制度、協力隊に参加した人はそういった再就職にも何かメリットがある、そういったものを何かできればいいなとかというのは、これは以前から大きな課題ではあったと思いますし、また、会社を退職した人がそのまま隊員になれるような企業等への働きかけ、これも幾つかの企業ではもう既に行われておりますが、そういったお願い、また宣伝、告知などもまだまだ不十分のようにも感じます。そこで、一つ、京都市の教育委員会で行われている制度がございまして、それは、青年海外協力隊経験者特別選考枠というのがあるそうであります。これは、学校の教職員、協力隊に参加をした人は、そういった海外、当然語学力もたけているであろうし、コミュニケーション能力というのも非常にこれはすぐれているだろう、そういった人を、また、諸外国の子供たちとたくさん接しているという経験などに基づいて積極的に教職員として採用しよう、そういった取り組みもあるようであります。また、学校の教員、これは公立校だけに今限られておりますけれども、「現職教員参加制度」というのも、学校の学期に合わせた形で今、協力隊、教職員の方の参加も募っているわけでありますけれども、これは実はまだ私立学校には適用されていないという状況でもあります。こういったことも含めまして、今後の青年海外協力隊への応募がふえるような、そういう政策、または、シニア海外ボランティアに関しては、実はこれは協力隊とは違って、SVの方は応募が非常にふえているという状況でありますので、そういったこともますます促進するような政策、今何か考えておられるようなことがあれば、御教示をお願いします。

○西村大臣政務官
 お答え申し上げます。非常にいい御指摘をいただきまして、ありがとうございます。私も、海外、特に途上国へ出張する際には、できるだけ青年協力隊あるいはシニアボランティアの皆さんと意見交換をさせていただいて、大変厳しい環境で、特にアフリカなどでは月に一度か二度しか電気や水も通らない、そんな中で、若い人たちが大変な苦労をしながら、子供たちのために、あるいは地域の医療のために、あるいは農業支援のために、さまざまな分野で活動している姿は非常に感銘を受けますし、また、その人たちのその貴重な経験をぜひまた日本に戻って生かしてもらいたい、全く同感でありますので、御指摘いただいた京都の例なども参考にしながら、ぜひ、そうした貴重な経験を持った皆さん方が日本でまたさらに活躍していただけるように努力をしたいと思いますし、日本の顔の見える援助としてこれも高く評価をされておりますので、青年海外協力隊、この春にはまた二千三百名を超える二千四百名近い募集もありますので、ぜひ積極的に宣伝もしていきたいと思いますし、シニアボランティアの方々は貴重な日本での経験、識見を海外で生かしていただくということで、貴重な即戦力としてこの方々も非常に求められておりますので、ぜひ広げてまいりたいと思います。
 ちなみに先生の御出身の熊本からも、現在、三十五名の青年協力隊の皆さんと七名のシニアボランティアの皆様が全世界で活動を続けてくださっております。ぜひ、外務省としても、これから活躍していただける場をふやすべく、宣伝、そして途上国からの要請も積極的に開拓していくように努力をしていきたいというふうに思います。

○木原(稔)委員
 青年海外協力隊はもちろん、これから団塊の世代がどっと大量退職するわけでありまして、シニア海外ボランティアに対しても、ますますその促進に励んでいただきますようによろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。