第23回新型コロナウイルス感染症対策本部

厚生労働大臣は、専門家会議にも諮った上で、総理大臣に対して、新型コロナ特措法に基づき「新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高い」旨の報告を行いました。

この報告を受け、これまでの対策に加え、総合的な対策を推進していくため特措法第15条に定める政府対策本部を設置しました。

政府対策本部の設置により、各都道府県知事も特措法に基づく都道府県対策本部を直ちに設置することとされています。この国難とも言うべき事態を乗り越えるためには、国や地方公共団体・医療関係者・事業者、そして国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくことが必要です。

これから西村担当大臣及び厚生労働大臣を中心に特措法に基づく「基本的対処方針」を速やかに策定していくことになります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、水際対策についても更なる強化を行います。

○先般行われた感染症危険情報のレベル3への引き上げに合わせ、欧州21か国及びイランの全土については、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、明日27日午前0時から効力を発生させる。

○併せて、これら入国拒否対象地域から帰国した邦人に対しては空港におけるPCR検査を確実に実施する。

○東南アジア等でも感染が拡大し、これらの国々からの入国者の中に複数の感染者が確認されていることから、東南アジア・中東・アフリカ諸国についても更なる検疫の強化が必要と判断。これらの国々からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請。併せて、措置の実効性を担保する観点から、これらの国において発給された査証の効力を停止するとともに、査証免除措置を順次停止。今後手続きを進め、28日午前0時から運用を開始し、まずは4月末日までの間実施する。

○3月5日に決定した中国及び韓国に対する検疫の強化・査証の制限等の措置については、世界的な感染拡大が現在も続いており、両国でも引き続き感染者が発生している状況を踏まえ、措置の期間を4月末日まで延長する。

○世界での感染拡大状況や、それに伴う各国での国境閉鎖、外出禁止令等の措置により邦人旅行者等の出国が困難になっている事情に鑑み、昨日、全世界を対象に、危険情報レベル2を発出。

国民の皆様には、地域を問わず、全ての海外への不要不急の渡航をやめるようお願いいたします。

北方領土を視察

納沙布岬にある「北方館」・「望郷の家」を見学。ここには北方領土の関係資料が展示されています。また、海氷観測等を実施する海上保安庁航空機に搭乗し、国後島・歯舞群島の一部やオホーツク海の様子を上空から視察しました。

北方領土問題が解決されず、日本とロシアの間には平和条約が締結されていません。この異常な状態に終止符を打つために、安倍内閣は全力を挙げて取り組んでいます。

オホーツク海では、北方からの大量の海氷を確認することができました。海上保安庁の「海氷情報センター」では、海氷の情報を収集し、漁業者等にいち早く発信するなど、海上の安全確保に取り組んでいます。

根室市の花咲港では、巡視船「くなしり」に乗船視察するとともに、過酷な環境で活躍する根室海上保安部の皆さんを激励しました。海上保安官は、極寒の地においても海難救助や日本漁船の安全確保、外国漁船の監視・取締り等に日夜従事しています。特に、北方四島周辺海域では、常時巡視船艇を配備し日本漁船の安全操業のため取り組んでいるところです。

北朝鮮の異常な行動

北朝鮮は、21日6時45分頃から50分頃、西岸から複数発の短距離弾道ミサイルを東方向に発射した。

ミサイルは6時50分頃から55分頃、北朝鮮東北部の沿岸付近に落下。いずれも我が国の排他的経済水域(EEZ)外であった。従来のスカッドの軌道よりも低い高度を、約300~400km程度飛翔したものと推定される。

政府においては「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集。その後、国家安全保障会議(NSC)を開催し対応について協議を行った。私も出席した。

今般の北朝鮮のミサイル発射は、今年3回目で3週連続。このような弾道ミサイル発射は安保理決議に違反するものであり、我が国として北朝鮮に対して厳重に抗議した。

世界各国が新型肺炎感染症の拡大抑止に全力を尽くす中での、一連の常軌を逸した行動は、我が国のみならず、世界中から強く非難されるものであろう。

第21回新型コロナウイルス対策本部

○昨日、専門家会議が開催され、国内の感染状況や、これまで講じてきた感染拡大防止の取組の効果について専門家の方々から分析・提言をいただきました。

○まず、国内の感染状況については、
⚫︎爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き、持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られるとの分析でありました。

○一方、
⚫︎北海道においては、緊急事態宣言を契機とした道民の方々のいち早い取組により、感染者の急激な増加を避けることができており、
⚫︎北海道以外の地域においても、大規模イベント等の自粛や学校の休校、時差出勤への御協力など、その内訳までは分からない部分はあるものの、国民の皆様の一連の適切な行動により、新規感染者数の若干の減少が見られ効果があったとされています。

○その上で、今後の見通しとしては、
⚫︎これまでの努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖、さらには全国のどこかの地域で患者の急激な増加、いわゆる《オーバーシュート》が生じる可能性が指摘されています。

○こうした専門家の見解を踏まえ、政府としては、
⚫︎感染の連鎖を断ち切るためのクラスター対策の抜本的な強化、
⚫︎感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備に全力を挙げて取り組んで参ります。

○国民の皆様におかれては、①換気が悪く、②多くの人が密集し、③近距離での会話や発声が行われるという3つの条件が同時に重なるような場を避ける行動を引き続きお願いいたします。

○これまで政府の要請を受けて臨時休校に取り組んでいただいた学校については、
⚫︎今回の専門家会議の分析・提言を踏まえて、新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針を、できる限り早急に文部科学省においてとりまとめてもらいます。

○全国規模の大規模イベント等の開催については、
⚫︎中止・延期・規模縮小等の検討をお願いしてきたところですが、今回、専門家会議から「大規模イベント等について、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」との見解が示されたことから、
⚫︎今後は主催者がこれを踏まえた判断を行う場合には「感染対策のあり方の例」も参考にしてください。引き続き、感染拡大の防止に十分留意してください。

○社会・経済への影響を最小限としつつも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組を更に徹底してまいりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

第20回新型コロナウイルス感染症対策本部

以下、総理発言の全文を記します。

 先週、WHO(世界保健機関)が欧州がパンデミックの中心となった旨を発表するなど、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。
●そこで、今般、感染者数が拡大し、感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げた、イタリア、スペイン、スイスの一部地域及びアイスランドについては、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、明日19日午前0時から効力を発生させるものとします。
●加えて、現在の感染拡大の状況等を踏まえ、シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン及びエジプトの38か国について、更なる検疫の強化が必要と判断いたしました。これらの国々からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での14日間の待機要請及び国内における公共交通機関の使用自粛要請を行うことといたします。
●併せて、措置の実効性を担保し、入国希望者の総数を抑制する観点から、これらの国において発給された一次及び数次査証の効力を停止するとともに、査証免除措置の適用を順次停止いたします。今後手続きを進め、21日午前0時から運用を開始し、まずは4月末日までの間実施することといたします。
●なお、現下の世界での感染拡大状況に鑑み、本日、全世界を対象に、感染症危険情報レベル1を発出し、国民の皆様に、地域を問わず、全ての海外への渡航の是非又はその延期の必要性について注意喚起することといたします。

 また、景気悪化への懸念が高まる中において、仕事がなくなるなどにより、公共料金の支払が難しいといった方々も出てくることが懸念されるところであり、生活に不安を感じておられる方々への追加的な措置が急務です。
●まず、第2弾の緊急対応策で設けた、返済免除特約付き緊急小口資金について、学校休業の影響の有無に関わらず、個人事業主等の世帯についても、貸付限度額を10万円から20万円に引き上げ、生活への不安に対応します。併せて、当座の生活費に切迫している場合については、より迅速に貸付を行うなど、きめ細かな支援を実施します。
●公共料金についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金の支払が困難な事情がある方に対しては、それぞれの方の状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、各大臣から要請してください。
●国税・社会保険料についても、猶予の申請や審査について極力簡素化の上、原則として1年間は納付を猶予するとともに、延滞税・延滞金についても免除・軽減措置を講じたところであり、積極的に周知広報してまいります。地方税についても、徴収の猶予等、迅速に対応するよう地方公共団体に要請します。

 こうした取組により、年度末を控え、仕事がなくなるといった状況に直面している方々への当面のセーフティネットをしっかりと張ってまいります。
 様々なイベントの中止、人の移動の制限等により、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。この国際的な非常事態に対応するため、先日のG7首脳との電話会談では、各国があらゆる政策手段を用い、できる限りの政策対応を行うことで一致いたしました。我が国においても、このマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を講じていかなければなりません。
 今は、感染拡大を抑えることが最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻していくため、一気呵(か)成に、思い切った措置を講じていく考えです。その具体策を立案していくため、明日から短期間のうちに、今般の感染拡大によって影響を受けている分野を中心に、国民各層の幅広い有識者にお集まりいただき、地域の声、現場の声をお伺いするヒアリングを、集中的に実施いたします。こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるために真に必要な政策を政府与党が一丸となって、磨き上げてまいります。

●最後に、これまで開発を進めてきたPCR検査の簡易検査機器も、本日、2種類の機器について開発が完了し、今後、活用していくことを決定しました。そのうちの1つは、これまで6時間近くかかっていた検査を1時間程度に短縮するものであり、今後、医療機関等での簡便かつ迅速な検査が可能となります。引き続き、検査体制の充実に努め、感染拡大の防止にも全力を挙げてまいります。