平成25年に成立した閣法「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる障害者差別解消法では、①行政機関と②民間企業は、事務・事業を行うにあたり、障害者から何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことを求めています。合理的配慮について、①行政機関は《義務》、②民間企業は《努力義務》とされています。

今回の改正によって、②民間企業について、現行の《努力義務》から《義務》へと改めます。これにより障害者の移動や意思疎通をできる限り支援する合理的配慮を民間企業に義務付けることになります。本日の自民党内閣第一部会・厚生労働部会・障害児者問題調査会合同会議にて了承となりました。政府として今国会に提出するべく手続きを進めて参ります。

2月18日に独自の緊急事態宣言が解除となり、昨日は「春一番」が吹いた熊本県。

本日は4月並みの陽気に誘われて母黌を訪ね野球部の練習を見学。コロナ禍でも溌剌とした高校球児に元気をもらうことができました！

また、子飼商店街でのイベントに顔を出したり、山本浩之市議の集会で講演の機会をいただく等、ようやく地元での活動を再開できた嬉しい日曜日となりました。

本日の新規感染者確認は0（ゼロ）人でした。昨年9月28日以来146日ぶりです。ワクチン接種も始まり、明るい兆しの見えてきた状況ですが、まだまだ油断することなく感染症対策を続けていかねばなりません。

マグニツキー法とは、深刻な人権侵害を行った個人や団体に対し、資産凍結や入国制限などを可能にする制裁法です。ロシア政府による巨額横領事件を告発して獄中死したセルゲイ・マグニツキー弁護士にちなんで名付けられた法律で、米国をはじめカナダや英国等では既に成立し、EUでも採用が決定したところです。今や基本的人権の価値観を有する国家の標準装備となりつつあります。

先日、米国BBCにより、中華人民共和国新疆ウイグル自治区の強制収容施設における組織的かつ非人道的なレイプや拷問を告発する襲撃的な報道がなされました。米国政府は、ウイグルで行われている出来事を中国共産党による「ジェノサイド（集団殺害）」と認定し、拘束されたウイグル人の解放や施設の閉鎖などを求めています。

我が国の議会でも「日本版マグニツキー法（特定人権侵害問題への制裁法）」を成立させようとする動きがあります。中谷元衆議院議員（自由民主党）と山尾志桜里衆議院議員（国民民主党）が私の部屋に来られて、超党派による議員立法として検討を進めているとの説明がありました。

基本的人権を尊重する我が国は、例え海外であれども深刻な人権侵害の実態を看過することはできません。北朝鮮による拉致問題も卑劣な人権問題です（※北朝鮮には個別の制裁法を発動中）。国際社会と連携して必要な制裁措置に踏み切ることを可能にする枠組みを策定すべきだと思います。

正式には「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」となり、閣法を予定してます。

安全保障の観点から、重要施設（防衛施設や海保施設など）及び国境離島の機能を阻害する目的で土地を利用しようとする行為を防止する法制です。

長年に渡り政府与党で議論を重ねてきました。利用規制や罰則担保などに対して慎重な意見もありますが、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」と「内閣第一部会」の合同会議による条文審査において了承されました。

これから閣議決定に向けて最終手続きに入ります。

フィリップ・セトン駐日フランス共和国特命全権大使の来訪を受けて、今後の日仏安全保障の具体的な取り組みについて打ち合わせを行いました。

例年の海上自衛隊とフランス海軍との洋上における共同訓練に加えて、あらゆる部隊での実戦的で定期的な共同訓練を実施したいと考えています。

フランスは我が国が掲げるFOIP（自由で開かれたインド太平洋）の実現を支持しており、これからもインド太平洋地域における協力関係を強化していくことを確認しています。