元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟について、大韓民国ソウル中央地方裁判所は1月23日午前0時に判決を確定しました。

繰り返し述べていますが、本件訴訟は国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、そもそも却下されるべき。日本政府は判決以前の審理を受け入れていません。

本日、加藤勝信官房長官と共に、官邸にて「ソウル中央裁判所の慰安婦判決に抗議する日韓法律家・知識人共同声明」の手交を受けました。

ポイントは共同声明賛同者の中に多数の韓国人が含まれているところ。韓国内にも、多数の良識ある韓国民が存在します。日本の朝鮮統治時代に対する韓国での一般通念いわゆる反日思想を明確に否定したベストセラー「反日種族主義」は、既に韓国内で11万部売れたのも理解できます。

韓国政府は、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じなければなりません。日本政府としては、あらゆる選択肢を視野に入れて今後も毅然と対応します。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834631000.html

https://www.google.co.jp/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2021012601136&g=soc

https://www.sankei.com/world/news/210126/wor2101260028-n1.html

米国では政権交代により新大統領が就任し、日米安全保障分野でも動きがありました。

［1月20日］ジョー・バイデン氏が大統領に就任。

［1月22日］ロイド・オースティン元陸軍大将が国防長官に就任。

［1月23日］岸信夫防衛大臣とオースティン国防長官の電話会談が実現。

大統領の就任から先日の電話会談までのスピード感は、バイデン政権の東アジア地域及び日米同盟を重視する姿勢の顕れと言えます。以下、双方の政府で確認できた事項を記しておきます。

《地域情勢について》
①東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対すること

②日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されること

③北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイル計画の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて連携していくこと

④日米同盟の抑止力と対処力のより一層の強化に取り組むこと

⑤「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化のために今後も連携していくこと

《その他》
⑥在日米軍の即応性が重要であり、その為には地元の理解と協力が不可欠である

⑦普天間飛行場の辺野古への移設は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であること

以上のように、米国における政権交代やCOVID-19対応のさなかにおいても、日米同盟は磐石であり、いかなる事態にも対処する準備ができていることを確認し、対外的に示すことができたことは有意義でした。

COVID-19の影響に伴ない、航空業界が大きな影響を受けています。アフターコロナの国際社会において、島国である日本の経済がV字回復する為には、航空業界が現在の難局を乗り越えることが前提条件となります。

三菱重工は国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発を大幅に縮小することを発表。この事例を受けて航空機製造産業に着目し「航空機産業サプライチェーン対策関係者協議会」を発足。政府・事業者・地方自治体・関係機関が連携して、航空機製造産業の中小サプライチェーンを支えていく方針を確認しました。

合わせて、私が事務局長を務める「航空宇宙産業の振興を図る議員連盟」においても、これから我が国が世界の中で活躍できるあるいは活躍していくことが望まれる領域とそれに必要な産業構造を見据え、政治主導の下に政府が果たしていく役割を明らかにします。

第1回「民間航空機（民航機）産業の現状と課題」
第2回「日本における民航機関連製造業の現状」
第3回「世界における日本の製造産業の役割」
第4回「日本が勝機を見出すカーボン・ニュートラル民航機の展開」
第5回「デュアル技術の俯瞰と進化」
第6回「防衛機の開発」
第7回「とりまとめ」

以上のように、6回に分けて関係者からヒアリングを行ない、日本経済の回復に資する航空機産業の成長につながる方策をとりまとめます。

アイマン・カーメル駐日エジプト大使が総理補佐官室を来訪。

エジプトは中東・アフリカ地域の重要なパートナーです。引き続き、各分野・各レベルでの外交チャンネルを通じて、二国間関係を発展させて参ります。

現在、カイロで男子ハンドボール世界選手権（2021.1.13〜1.31）が開催されており、日本代表はメインラウンドに進出してます！1997年（熊本大会）以来24年ぶりの世界選手権での予選突破となります。

https://www.handball.or.jp/game/2020/27mwch.html

政府案（閣法）に対して、自民党による法案審査が始まりました。

・デジタル社会形成基本法案
・デジタル庁設置法案
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
（法案名は全て仮称）

以上6本を一括して国会に提出予定です。我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性向上に資するとともに、少子高齢化への対応、その他の我が国が直面する諸課題を解決する上で重要であると考えます。

自民党内の会議もペーパーレスが主流になってきています。