政府による総額75兆円規模の「緊急対策」は評価をしていますが、多くはセーフティーネット貸付等の緊急対策と生活支援策であり、雇用創出に寄与するなど新たな内需拡大策は2兆円程度だと分析しました。当初予測を超える経済や雇用の一層の悪化見通しを踏まえれば、21年度予算成立後の補正予算編成では対応が遅いかもしれません。そこで、21年度当初予算に当面「真水10兆円」の別枠予算ないしは予備費積み増しを行い、内需拡大や雇用創出を図る施策を提案しました。 詳しくは、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」ホームページをご覧下さい。
造反と処分
夕方18時に開会した衆議院本会議において、平成20年度第二次補正予算が可決されました。自民党・公明党・無所属議員数名が賛成、共産党が反対。民主党と社民党は退席(採決拒否)。渡辺善美議員と自民党議員1名も退席。退席した自民党議員には、党本部から一定の処分が下されるとのことです。「退席」は、「賛成ではないので反対したい、だけど事情があって反対もしない」という複雑な意思表示と言われています(賛成>退席≧反対)。その意味では共産党だけが確かな野党と言えます。そういえば、「改正国籍法」の採決では、与党に数人の退席者がいたにもかかわらず、何の処分もなかったなぁ。ある議員は、「これまでに10回以上造反したが、何の処分もない」と豪語しています。造反行為に基づく処分には、明確なルールが無いようです。法案の重要性や注目度が関係してくるのでしょうか。「政党政治」と「党議拘束」について考えさせられる日でした。