国会では、議員立法によって永住外国人に地方選挙権を与える法案の今国会提出を模索する動きがありましたが見送られたようです。ホッとするのも束の間、来年の通常国会では政府案として提出される可能性があります。
私は「外国人参政権には反対である」という立場を明確にしておきます。理由は明快です。簡単に書くと以下の通り。
① 主権の侵害にあたるから。国の構成要素は【国民】【領土】【主権】です。「国を守る」とはこの三要素を守るということ。主権とは国の最高意思決定権が国民にある状態。つまり、国民（=日本人）に参政権が付与されないと主権を侵害されてしまい、国が守れないということにつながる。「地方参政権だけはいいのでは？」という意見があります。法案提出の根拠もそうです。しかし、米軍基地の移転等は、地方の問題だけではなく国防にかかわる問題であるように、地方行政と国政は密接に絡み合っています。地方参政権とはいえ内政干渉にあたる可能性が高く当然認められません。
② 憲法違反であるから。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である（十五条一項）」にあるとおり、外国人は「国民」ではない。最高裁判決本論でも地方参政権を否定していますが、傍論（単なる一部の意見）において許容するような言及が一度あった。これが法案提出の根拠に利用されているのは残念です。
③ 国民の大多数が反対しているから。マスコミによる過去の世論調査を見ても、八割以上が外国人参政権に反対。熊本県議会では今年十月に反対の決議を行いました。地方参政権が狙われている以上、この動きは全国の都道府県議会や市町村議会に広がっていくでしょう。先の選挙では、どの政党も外国人参政権のことはマニフェストに書いていない。したがって、選挙結果による数の横暴は許されません。
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