「防衛計画の大綱」の改定に合わせ、民主党内の議論の中で従来の「三原則」を緩和する方向で調整しているとのことです。
今日まで「三原則」の過度な運用によって我が国の安全保障を脅かし、形を変えた「非武装論」として左派勢力の口実となっていました。「自分の国は自分で守る」意思が日本にあることを世界に示す必要もありました。
中国の軍備拡大、ロシアの脅威、北朝鮮の横暴など極東アジアにおける日本の立場を考えたときに、武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の見直しを検討することは、遅きに失した感はありますが当然のことと思います。「三原則」緩和は、時代に応じた政策だと評価します。
日本政府は昭和４２年に、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国への輸出を禁じました。昭和５１年には、これ以外の国にも「慎む」として事実上の全面禁輸になって現在に至ります（例外として米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産）。また緩和によって安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待されます
ところが菅直人首相は、インタビューの中で「三原則」について「基本的考えを変えるつもりはない」と述べました（やっぱり）。「与党と政府は一致」のはずですがどうなっているのでしょうか。
残念ながら、イデオロギーの異なる野合政党である民主党政権では最終的な「三原則」緩和の実現は不可能だと分析しています。
【写真】各地で「木原みのると語る会」を開催しています。安全保障に対して国民の意識が高まっているのが伝わります。
