不思議なことに、ここ数年の間に全国各地の約500自治体で同じような内容の条例が制定されようとしています。
すべて「〇〇自治基本条例」「〇〇まちづくり条例」という名称です。
多分にもれず
遅きに失した感がありますが「全国チェーン展開」している自治基本条例について検証してみました。
まず、全国各地で同時期に同じような内容の条例が制定されるという、それだけで大変な違和感があります。「仕掛け人」がいるとしか思えません。調べるうちに、確かにその「仕掛け人」はいました。
制定までのプロセスを見てみると、最初に「市民案」をたたき台にするのですが、「市民案」作成のための検討委員会が公募で委員を募って行われます。この段階で一般庶民が公募に応じる訳がありません。
応募して選ばれるのは「プロ市民」の方々です。
簡単に言うと、首長選挙に擁立したり市町村議会で多数派を形成できない少数の政治勢力の皆さんです。その多くはNPOや市民団体を名乗っておられます。
「行政のっとり工作」とは言い過ぎかもしれませんが、端的には首長の政策決定や議会の方針に関与するための回路を作るということが想定されます。
（つづく）
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