年の瀬にあたり今年の出来事を振り返ります。特に我々九州人にとって強い衝撃を与えた問題がありました。
「口蹄疫問題」です。
思いがけずこの問題によって、現政権の危機管理に対する無能と無責任さが露呈する結果となりました。
ご承知の通り、10年前の平成12年にも宮崎県で口蹄疫が発症しています。実に92年ぶりのことでした。92年ぶりということは、畜産関係者も獣医も行政も政治家も誰も対処の経験がなかったことになります。
それにもかかわらず、当時の自民党や畜産議員連盟の初動対応が迅速かつ適切だったので、極めて短期間で最小の被害で問題を収束することができました。故・江藤隆美衆議院議員（当時）の文字通りの「政治主導」は忘れることができません。
最終的に殺処分された家畜や対策費を今年のケースと比較すると、
平成12年 740頭（牛のみ）、対策費35億円
平成22年 276,049頭（牛・豚）、対策費1,000億円以上
いかに初動が大事であったか理解していただけると思います。平成12年の口蹄疫対策は、海外から手本として高く評価されています。
「政治主導」と言いながら、10年前の教訓と実例を生かすことが出来なかった民主党政権。大臣や関係議員の資質にも大きな問題がありました。宮崎県に現場の責任を押し付け、役所のマニュアルに過度に依存していた対応は「政治主導」とは真逆の官僚主義的な「お役所仕事」だったと断じざるを得ない、そんな事件でした。