予算委員会などで活発に議論されている「地方創生」について基本認識を示しておきます。
●地方創生が目指すものは何か？
人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点の下、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、国民の希望を実現して人口減少に歯止めをかけ、50年後に1億人の人口を確保し、活力ある日本社会の維持を目指していきます。
●地方創生は、これまでの地域活性化とは何が違うのか？
国として、人口減少問題の克服に初めて本格的に取り組み、地方を主役に捉え、各省庁の縦割りを排し、具体的な目標を定めつつ、政策評価を行う「異次元の取り組み」です。
地方に新しい価値を生み出し、「ひと」が「しごと」を呼び、「しごと」が「ひと」を呼ぶ好循環を構築します。そのためには、これまでの地域活性化とは異なり、地方が主役となり、地域特性に応じた地方創生を展開することが必要となります。国は伴走型支援（情報支援、人材支援、財政支援）を行います。
●「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のポイントとは何か？
日本の人口の将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を実現するため、今後5か年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示するものが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」です。
「しごと」と「ひと」の好循環として、また併せてこの好循環を支える「まち」の活性化として、次の目標に対応する施策を提示しています。
具体的には、
(1)2020年までの5か年で地方での若年雇用30万人分創出などにより、地方における安定的な雇用を創出する。
(2)現状、東京圏に10万人の転入超過があるのに対して、これを2020年までに均衡させるための地方移住や企業の地方立地の促進などにより、地方への新しいひとの流れをつくる。
(3)若い世代の経済的安定や、「働き方改革」、結婚・妊娠・出産・子育てについての切れ目のない支援などにより、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。