月: 2020年5月

5月15日、注目していた地裁判決が言い渡されました。業界のタブーに切り込んだ歴史的な判決です。

【押し紙】とは新聞社の販売部数水増し問題です。新聞社の広告料金や折込料金は実際に何人に読まれるかによって変動することから、販売部数を偽ることは問題となります。

今回の判決の重要な点は、司法が「原告販売店の予備紙率は2%であったと認められる」つまり予備紙は実配部数の2%程度であると初めて認定した点です。予備紙率2%を越える部数については「被告（佐賀新聞）の原告（販売店）に対する新聞の供給行為には、独禁法違反（押し紙）があったと認められる」とはっきり結論を下しました。

そして、その【押し紙】について、「被告の行為は、原告を含む販売店の経済的利益を犠牲にして、自身の売り上げを増加させるとともに、ABCの部数を増加させることによって広告収入を増加させることを意図したものと認められる。これは社会通念上許されない行為であり、原告の権利を侵害するものであるから、不法行為に該当する。」と断定しています。

※「一般社団法人 日本ABC協会」発行社の自称ではない、第三者としてデータを監査し、信頼出来る販売部数を認定する団体。このABC部数が広告料金等の基準となる。

例えば、販売店の仕入部数＝注文部数＋20%だったとします。20%から予備紙2%を引いた18%分は「年間販売目標」つまりノルマとして、販売店は引き受けることを強要され、残紙として毎日廃棄してきた【押し紙】になるのです。新聞社は20%分も含めて販売部数として公表し、広告料金収入を不当に得ていた事になります。

佐賀新聞は控訴するとのことで、まだ最終決着には至りません。しかし、今回の判決によって、地方紙とはいえ【押し紙】が表面化したことで、日々の残紙に苦しんでいる新聞販売店や、不当な広告料金・折込料金を払わされてきた広告主が声を上げるきっかけになると思います。全国紙を含めた全ての新聞社が正しい販売部数を公表する日も近いのではないでしょうか。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432001000.html

○本日、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・‪兵庫県の8‬都道府県を除く39県について《緊急事態宣言を解除》しました。先立つ専門家会議において、解除基準として〈感染の状況〉〈医療提供体制〉〈監視体制〉の3つについて、具体的な数値など解除の客観的基準が策定されました。

［残された8つの特定警戒都道府県の皆様］
気を緩めることなく、これまでと同様、まん延防止に向けた取組をお願いします。1週間後の21日を目処に、31日の期間満了を待つことなく解除することもあります。

［解除された39県各県の皆様］
引き続き基本的な感染対策を継続するとともに、「新しい生活様式」や業種ごとに作成された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をお願いします。

○新たな支援策が必要です。先般の第1次補正予算を強化するため、第2次補正予算の編成に着手します。‪5月27日‬を目途に概算決定を行う予定です。内容としては以下の通り。

●休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金の日額上限を15,000円まで引き上げ。
●固定費として大きな負担となっている家賃をより一層軽減するため、新たな支援制度の創設。
●学生がアルバイト収入激減により学業を断念することがないよう、新たに学生支援のための仕組みを創設。
●医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とする。また、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題の解決に向けた支援。
●中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮し〈日本公庫の特別貸付や日本政策投資銀行による危機対応融資の積み増し〉〈劣後ローン等の資本性資金を活用した財務基盤強化〉など金融機能の強化。

○また、水際対策として、新たにメキシコ・モルディブ等13か国を入国拒否対象地域に追加しました。

全国各地に順次開設しています。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

申請はホームページからの電子申請を基本としてますが、方法がわからない方、できない方に限定して《申請サポート会場》にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。
なお、感染拡大を避けるため、事前の「来訪予約」が必要です。

熊本市周辺の皆様へ

《申請サポート熊本会場》

2020年5月12日(火)開設しました。

https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-004

フェイクニュースとは、メディアやブログやＳＮＳによって公開された本当ではない記事のことで、デマとは、そのようなＳＮＳ等で広まる、いい加減なうわさ話のことを言います。（総務省ホームページより）

特に目につくようになったのは、東日本大震災（２０１１年）以降、ちょうどTwitterとFacebookの利用者が増え始めた頃でした。私が経験した熊本地震（２０１６年）では、「動物園からライオンが逃げ出した」とのデマが、合成写真と共に拡散され、全国ニュースで取り上げられました。古くは、関東大震災（１９２３年）後に、「不逞鮮人の放火及び井戸に毒薬投下を警戒する」とのフェイクニュースが大手新聞に掲載され、社会秩序の乱れに乗じて、朝鮮人や中国人が数多く殺傷された事件もありました。（関東大震災朝鮮人虐殺事件）

今回の感染症においても、デマによって直接的・間接的に被害を受けた人は多いではないでしょうか。例えば、「木原みのる事務所の秘書が感染した」、「４月１日に東京がロックダウン（都市封鎖）する」というデマは、多くの人から問い合わせがあり、対応に追われました。また、「マスクと同じ材料で作っているトイレットペーパーが足りなくなる」というデマによって、瞬く間にスーパーマーケットやドラッグストアからトイレットペーパーが消え、日本家庭紙工業会から在庫は十分にあると「お知らせ」を報じてもらう事態になりました。

このような完全なデマや誤解を招きかねないフェイクニュースを意図的に記事に書く者、または、ＳＮＳで根拠不明の情報を流して大衆を扇動しようとする者のことをデマゴーグと言います。災害時や非常時だけでなく、平常時からデマを煽る悪意のデマゴーグを見かけます。

そのようなデマやフェイクニュースを拡散してしまう人の心理としては、恐怖と不安から冷静な判断ができず、疑うことなく信じこんで、あるいは善意で多くの人に知らせてあげようとして、「リツイート」や「シェア」してしまうようです。これがチェーンメールのように拡散していきます。内容によっては、二次被害を引き起こします。

多様化したメディアによる情報が世の中に溢れる時代です。そして、ＳＮＳはとても便利なツールで、現代社会では欠くことのできない通信網（コミュニケーション・ネットワーク）として定着しました。

何が虚偽で、何が真実の情報か、国民一人ひとりが冷静に情報の精度を確かめる事実確認（ファクト・チェック）の姿勢が重要になります。私達自身で《※メディア・リテラシー》を高めていくしか方法はありません。

私の感覚でしかありませんが、毎年の自然災害で鍛えられた日本人のメディア・リテラシーは比較的高いと思います。誰かに伝える前に、常に「疑い」を持ち、必ず情報の発信源と根拠を確認するよう心掛けましょう。

※メディア・リテラシーとは、民主主義社会におけるメディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディア・メッセージへアクセスし、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し、行動する能力である。（Wikipediaより）