「緊急事態宣言の延長と新しい生活様式」
本日開催された専門家会議において、これまでの感染状況に対する分析と、今後に向けた提言がありました。
〔専門家の見解〕
○我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実行再生産数も１を下回るなど、一定の成果が現れ始めているものの、現時点では、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない
○引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、現在の取組を継続する必要がある
このような専門家の意見を踏まえ、諮問委員会からも賛同を得て、4月7日に宣言した《緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長する》こととします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。
ただし、今から10日後の5月14日を目途に、専門家にその時点での状況を改めて評価してもらいます。その際、地域ごとの感染者数の動向・医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析し、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除します。
13の特定警戒都道府県では、引き続き、極力8割の接触削減に向けた、これまでと同様の取組を進めてもらう必要があります。一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に、段階的に移行することをお願いします。例えば、これまでクラスターの発生が見られず、「3つの密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県による休業要請の解除や緩和を検討してもらいます。
専門家からは、今後、この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する《新しい生活様式》の提案がありました。様々な商店やレストランの営業、文化施設や比較的小規模なイベントの開催などは、この《新しい生活様式》を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で実施をお願いします。
都道府県と緊密に連携した、我が国のこれまでの取組は確実に成果を上げてきてます。これからは、感染拡大防止と経済をいかに両立させていくかも課題となります。引き続き、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
※業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定。
