約5年ぶりとなる第2回「日本インドネシア外務・防衛閣僚会合（日尼2プラス2）」が対面方式で開催されました。会議に先立ち、菅義偉総理はインドネシアのルトノ外相とプラボウォ国防相からの表敬を受けました。
インドネシアはASEANの人口・GDP・面積の4割を占める地域の主要国であり、ASEAN唯一のG20メンバーです。また両国は共に海洋国家であり、基本的価値を共有する「戦略的パートナー」として、地域の諸課題を含め外交・安全保障・経済等の幅広い分野で協力を推進しています。
今回の防衛装備品・技術移転協定が、両国の更なる安全保障協力の基礎となることを期待します。
都道府県ごとに開催されている「在籍型出向等協議会」に積極的に参加しています。
本日は埼玉県を訪問し、政府が促す雇用シェア（失業なき労働移動）に対する経済団体や労働団体の意見や要望を伺いました。
産業構造に伴う労働実態は地域によって異なるので、地方に足を運ぶと大変参考になります。出来る限り全国各地の協議会を訪問する予定です。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に雇用過剰となった企業（飲食業・宿泊業・旅行業等）が数多くあります。私の元同僚（航空業）も苦しんでいます。
昨年、厚生労働大臣と私とで「労働政策対話」を数回実施し、日本労働組合総連合会（連合）を産業別にヒアリングしました。労働組合から様々な意見や要望をいただきましたが、労働者の権利拡充も、職場の環境改善も、全て雇用があってのこと。あらためて労働者にとって最も大切なことは雇用の維持だと理解しました。
一方、コロナ以前の我が国は多くの業種が人手不足で、外国人労働者の在留資格制度を見直し特定技能制度を設けるなど深刻な状態でした。また、コロナとは無関係に急成長あるいは堅調な業績を維持する業種も少なくありません。日経平均株価も高水準です。
そこで、雇用過剰となった会社と人手不足が生じている会社との間で、出向により従業員の雇用を守る政策を形にしました。それが「雇用シェア（在籍型出向）支援」です。「失業なき労働移動」の具現化とも言われています。
労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主と当該労働者を受け入れる事業主のマッチングを促し、双方に一定期間の助成（産業雇用安定助成金）を行います。
私は官邸における労働政策の担当として、また民間企業の労働者OBとして、これからも真面目に働く労働者を全力で応援します。
《熊本県「在籍型出向」協議会設立》
https://www.kab.co.jp/news/?NewsData=202103262361.php&path=video/202103262361.mp4&mode=1
陸上幕僚長の湯浅悟郎（ゆあさ・ごろう）陸将が退官の挨拶に来られました。
西部方面総監も経験されました。熊本市東区にある総監官舎で島嶼防衛について現場の話をよく聞かせてもらったものです。陸幕長になってからも、これからの陸上自衛隊のあり方について熱く語るサムライでした。
長い間ありがとうございました。そして、本当にお疲れさまでした。
首都圏一都三県の緊急事態宣言が解除になったことを受けて、地元で辻立ちと「みのる通信」の配布を再開しました。
その後は経済団体をまわり、まずは県内全体の経済・雇用状況の説明を聴取。有効求人倍率や失業率などの経済指標は平均的には改善傾向ですが、産業・業種別のばらつきが大きいのが特徴的です。
今後、実態に即した実効性のある施策を更に提案して参ります。
