自民党行政改革推進本部（棚橋泰文本部長）の下でプロジェクトチームの座長を務めました。
座長:木原稔、副座長:古川康、事務局長:高見康裕
有識者を招いて8回の有識者ヒアリングと議員間の議論を重ね、下記の提言をまとめ、このたび岸田文雄総裁へ提出しました。
近年の激甚化・頻発化する災害への対応は喫緊の課題です。災害対応をより一層効果的に行うために、縦割りの弊害を打破していかなければなりません。中央省庁間の縦割り問題は徐々に解消しつつありますが、国と地方自治体、官と民など、未だに様々な縦割り問題が存在する実態が明らかになりました。また、災害時に最前線で指揮を執る地方自治体の首長が、適切に判断を下すことのできる体制（日本国憲法へ緊急事態条項の創設等）を構築する必要性を感じたところです。
《災害対応の「縦割り」を突破するための提言》
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203422_4.pdf
自民党安全保障調査会（小野寺五典調査会長、木原稔幹事長）では、昨年12月以来19回にわたって議論を行い提言を取りまとめ、本日、まず岸信夫防衛大臣に、そして岸田文雄総理大臣に、それぞれ手交しました。
「NATO諸国の国防費の対GDP比目標（2%以上）を念頭に、わが党としても、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする」
「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力（counter strike capabilities）を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」
など、本提言が新たに策定される「国家安全保障戦略」等3文書に着実に反映されるよう政府に求めます。
《新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言》
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203401_1.pdf
熊本市に誘致した国際会議（実行委員長：森喜朗元内閣総理大臣）が開会しました。4月23日・24日の2日間、熊本城ホールで開催されます。
カンボジア（フン・セン首相）、ツバル（カウセア・ナタノ首相）、ラオス（パンカム・ヴィパヴァン首相）、開催国として岸田文雄首相をはじめ、38カ国から141名の首脳級・閣僚級が参加。
天皇皇后両陛下もオンラインでご参加になりました。また、天皇陛下からは講演もいただきました。陛下の学業におけるご専門はまさしく「水問題」であり、その素晴らしい考察に感動。
熊本県選出国会議員の会として、メッセージを発信しましたのでご覧ください。
久しぶりに衆議院本会議での登壇になりました。今回は法案提出者としての立場です。
法案は議員立法（衆法）となります。提出者を代表して趣旨説明を行い、各会派代表の質疑者に対して答弁しました。
《衆議院インターネット審議中継》13時30分〜
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=53932&time=2988.7
訪日している米国共和党のウィリアム・ハガティ上院議員及びジョン・コーニン上院議員と意見交換しました。
日米関係は政府レベルだけでなく議会レベルでも深化させていく必要があります。目下のあらゆる問題意識を共有することができました。
