台湾海峡の平和が損なわれる事態が生起したとき、我が国の死活的国益や国内外の国民の安全をいかに守るべきか。ウクライナ戦争でロシアがとった「核の恫喝」想定した場合、どのような状況になるのか。かかる状況で国家活動への影響を最小限に抑えるためには、平素からどのような備えが必要か。
3つのシナリオを設定して、令和4年8月6日〜7日の2日間に渡り検証しました。私は小野寺五典総理大臣役のもと、官房長官役で参加しました。
主催した日本戦略研究フォーラムは、今回得られた課題などをとりまとめ、関係省庁に報告する予定です。
○「緊迫の“台湾有事シミュレーション”自衛隊の対応決める『事態認定』疑似政府の決断は」テレ朝ニュース https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000264270.html?display=full
○「台湾有事シミュレーション 自民・国会議員らが参加」FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/400132
「司法書士制度推進議員連盟」を代表して記念式典に参加し、会長の祝辞を代読しました。
さかのぼること明治5年に「代書人」として規定され、その後「司法代書人」、そして「司法書士」と名称を変えながら、150年という歴史を積み重ねてこられました。
議員連盟としては、令和元年に司法書士法を改正し、第1条に「法律の専門家として、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与する」ことが司法書士の使命だあるとの明確な規律を定めました。今年5月には、民事裁判のIT化を可能とするべく民事訴訟法を改正しました。
弁護士・司法書士の訴訟代理人についてはオンライン申請が義務化となりましたが、本人訴訟の当事者は任意のままです。本人訴訟率が極めて高い我が国においては、本人訴訟のサポートこそが、司法のデジタル化を推進するポイントとなります。
これからも司法書士の皆様の活躍に大きな期待を寄せています。
残念ながら、国産航空機「三菱スペースジェット」は事実上の開発凍結状態となっています。
このままでは国産航空機の開発事業は終わる。
少なくとも日本全国に点在する航空機部品製造技術を維持していくためにはどうすればよいかをずっと考えながら、ボーイング社と対話してきました。
本日、経済産業省とボーイング社は、日本の航空機産業の存続とボーイング社の航空機の競争力強化のため、次世代航空機の開発に向けた協力文書に合意しました。
特にサスティナビリティ分野を共同で強化します。具体的にはボーイング社は「ボーイング・リサーチ&テクノロジー日本センター」を日本に開設し、電動化技術や水素関連技術などの技術分野を日本と協力し実用化を目指していきます。
将来に向けて、決して諦めない。
