月: 2024年6月

日本には世界各国多数の大使館があり、その在京大使館には安全保障を担当する軍人や職員がいます。特に軍人は「駐在武官（military attachés）」と呼ばれ、大使を通じて我が国との安全保障交流をサポートする役割を担っています。

本日は、在京大使館の駐在武官や職員の皆さんをお招きした「防衛大臣レセプション」を主催しました。「駐在武官団」団長のポール・ドラギスヴィッチ大佐（ニュージーランド）はじめ多くの関係者にお越しいただき感謝しています。

ＩＴ技術の発達した現代社会においても、大事を為すうえで重要なのは、やはり人間関係であり信頼関係です。駐在武官や大使館職員の皆様には、日々のコミュニケーションを通じて防衛省職員との信頼関係を築き、各国の国防当局との架け橋として尽力いただいております。そのおかげもあり、我が国と各国との間の安全保障協力は着実に進展してまいりました。

昨年９月の防衛大臣就任以来、私は二国間会談をはじめ太平洋島嶼国国防大臣会合（ＪＰＩＤＤ）やシャングリラ会合など様々な機会を通じて、多くの国々のカウンターパートの皆さんと会談し、安全保障協力推進のための具体的な方策について議論して参りました。

安全保障協力は、国際情勢がめまぐるしく変化する時代において、地域及び国際社会の平和と安定を確保するための重要な柱の一つです。本年も大臣自らが先頭に立ち、二国間及び多国間の防衛協力・交流推進のために全力で取り組む所存です。

三菱重工業株式会社長崎造船所にて、護衛艦「なとり」の命名式・進水式を無事執り行いました。私自身、防衛大臣として初めて式典に立ち会うことができ、深く感銘を受けたところです。

本日命名した「なとり」は、我が国の優れた技術を結集し、船体のコンパクト化・省人化を両立した「もがみ」型護衛艦の９番艦であり、我が国周辺海域の防衛を担う護衛艦として就役が待ち望まれています。

四方を海に囲まれた我が国が、国民の生命と財産を守り抜くためには、海上防衛力の中核となる優れた艦を保有することが必要不可欠です。このような優れた艦を安定的に建造し、運用していくためには、国内にしっかりとした生産・技術基盤を築くことが極めて重要です。

我が国の艦船建造技術は、国際的にも高い評価を受けています。“造船大国・日本”の復活に向けて、造船建造に関わる多くの企業には、これまで培われた技術や経験を礎として、更なる艦船建造技術の向上を追求してもらいたいと考えています。

パリ2024オリンピックへの出場を予定している自衛隊所属の選手による私（防衛大臣）への申告が行われました。

高谷2等陸尉（レスリング）、新添2等陸尉（柔道）、石黒2等陸曹（レスリング）、佐藤2等海曹（近代五種）、内田3等陸曹（近代五種）、蝦名2等陸曹（水泳）、梶木3等陸曹（7人制ラグビー）の7名が出場予定です。

それぞれの選手諸君は、日々厳しい練習を積み重ね、その努力の結果として日本代表に選考されたものと思います。パリ五輪においても、防衛省・自衛隊を挙げて応援することを伝えました。

これまでの練習の成果を遺憾なく発揮し、国民に感動と勇気を届けるような活躍を祈っています。

来日中のニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相（Rt Hon Christopher Luxon, Prime Minister of New Zealand）と懇談しました。

ニュージーランドでは昨年10月14日に総選挙が行われ政権交代。ニュージーランド航空のCEO（最高経営責任者）を7年間務め、2020年に政界入りしたばかりのラクソン氏が首相となりました。

ニュージーランド国内では経済立て直しの期待が集まっていますが、首相は安全保障にも大きな関心があり、クーパー駐日NZ大使の計らいにより懇談する機会が設定されたところです。

日本とニュージーランドは、自由、民主主義、法の支配、人権などの基本的価値を共有する同志国です。両国は「戦略的協力パートナー」として「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、また、太平洋島嶼国の平和と安定に向けて、二国間関係の一層の連携強化を目指すことを確認できました。

７月４日の米国独立記念日のお祝いを申し上げるため、陸上自衛隊中央音楽隊とともに在日米国大使館を訪問しました。

あらためて、両国関係の更なる発展や日米同盟の強化のために日々多大なるご尽力をいただいているエマニュエル大使及び館員の皆様に心より感謝申し上げます。

日米両国は来年で戦後８０年という節目の年を迎えますが、これまで日米両国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観を共有し、日米同盟がアジア太平洋地域及び世界の平和と安全の維持に貢献をしてきました。

本年４月に訪米された岸田総理は、共同声明や議会演説等において、かつてなく強固な友好・信頼関係に基づき、日米が二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化していくという、不退転の決意を示しました。

実際に、日米同盟を基軸として、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」という安倍総理が提唱したビジョンは現在、地域におけるさまざまな国を結びつけています。こうしたビジョンに多くの国々が賛同し、防衛当局間の協力を含め、様々なプロジェクトが展開されています。

また、日米首脳のリーダーシップの下、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するために、私はオースティン米国防長官と頻繁に議論を重ねています。今後とも日米の協力関係を深化させていくため、両国の良好な関係維持に尽力して参ります。