わが国の戸籍制度では、外国人が日本国籍を取得した際の戸籍には出身国を記載します。外国人が結婚した場合、戸籍の情報欄に配偶者の国籍が記載されます。
この点、台湾出身者については「中国」と表示されることが台湾人のアイデンティティを傷付けていると、在日台湾人でつくる全日本台湾連合会からも要望が届きました。
まさに、台湾人の人権や尊厳に関わる問題です。更に実害も多数報告されました。例えば、日本で亡くなった台湾出身者を台湾で埋葬しようとしても、戸籍の国籍名が「中国」であるため、受け付けられないケースが散見されるとのことでした。
私が事務局長を務める超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」の下に「戸籍における国名表記問題に関するプロジェクトチーム（滝波宏文座長）」を置いて、台湾出身者は戸籍に「台湾」名で記載を可能にする提言をまとめ、3年前に法務大臣に提出していました。
ようやく省令改正の決定となりました。
台湾出身者は日本国内に約6万7千人が暮らしています。既に戸籍上「中国」記載となっている台湾出身者も、遡って「台湾」へ変更手続きが可能となります。
皆さんにも周知してもらえれば幸いです。
島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島。
言うまでもなく歴史的にも国際法的にも、我が国固有の領土です。しかしながら、韓国が不法占拠し、わが国が実効支配できていない状態が70年以上続いています。
10年前の「竹島の日」記念式典には、自民党青年局長として参加しました。10年が経過し、党代表として、再び参加することになったことは、この問題が解決できなかったことでもあり、慚愧に堪えません。
条例で「竹島の日」を制定し、20年間にわたり啓発活動を継続していただいている島根県や島根県議会をはじめ関係者に感謝を申し上げます。
この問題を決して風化させることなく、更なる国民世論の啓発と、海外への理解促進に向けた取り組みを実践します。
毎年「自由民主党大会」において「運動方針」を機関決定します。その案文を策定する起草委員として記者会見しました。
「前文」において特に強調したポイントは以下の通りです。
①先の総選挙の結果を肝に銘じ、立党の精神に立ち返って、国家国民のための政治、党員・党友に報いる政治を歩む決意。
②これからも変わらない保守政党、国民政党としての道と、その上で国民の不安に応える経済、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現。
③「地方創生2.0」や「防災庁設置への準備加速」などこれからの国づくりに向けた各種政策と、「安定的な皇位継承」「靖国神社参拝の継続」「憲法改正」など保守政党としての責任と取り組み。
④国際情勢が不安定だからこそ、日本のリーダーシップ、自民党の豊富な人材と経験の必要性。
⑤参議院選挙や東京都議会議員選挙など各級選挙の必勝に向けた心構え。
立党70年の節目となる運動方針に着目してください。党大会は３月９日(日)です。
消費者シンポジウムに参加しました。
熊本県では、これまで行政のみならず、弁護士会や消費者団体の皆さんの熱心な取り組みにより、市町村の「消費生活センター」が大幅に増加するなど消費者行政の充実に大きな成果がありました。
消費者庁の設置から15年。いまだに消費者トラブルの相談件数が年間で約16,000件も寄せられており、相談窓口の充実や啓発活動を引き続き実施していく必要があります。
これまでの皆さんの尽力により築き上げられてきた身近な相談窓口の拡充などの成果が、交付金による支援の終了によって後戻りすることがないように、適切な対策を講じていかねばなりません。
本日のシンポジウムでの声をしっかりと国政に届けて、支援制度の更なる充実を図り、消費者の安全・安心確保に向けた消費者行政を前進させてまいります。
いつもは地元の行事に参加するのですが、今年は明治神宮会館で開催された「建国記念の日 奉祝中央式典」に参加し、自由民主党を代表してお祝いを申し上げる機会を賜りました。
これまで幾多の困難を乗り越え、今日の繁栄を築き上げてきた先人の偉業と弛まぬ努力に、あらためて心からの敬意と感謝を表します。
これからも国柄を大切にし、わが国の安寧と皇室の弥栄を護っていく決意を新たにしました。
