全国津々浦々に設置されている郵便局の数は全国に約24,000局で、郵政民営化以後も維持されており、撤退した民間金融機関の受け皿として地域の経済や生活を支えています。
一方で、地方公共団体の支所や出張所は人員不足や施設の老朽化などを契機として年10か所程度のペースで減少が続いており、行政サービスの拠点は縮減の一途です。
近年では、長年にわたり地域住民とともに歩んできた郵便局の特性を生かし、マイナンバーカードの交付・申請のサポートや、災害時における郵便局舎等の活用、買物支援など先進的な地域に貢献する取組が行われております。
郵便、金融、保険のユニバーサルサービスは150年をかけて培った最も身近な社会インフラと言えます。郵政事業を通じて地域の活性化にご尽力されている関係者に敬意を表します。
民間や行政のサービス縮減が進む中、これからも郵便局が地域貢献に果たす役割と期待が相対的に高まっていくでしょう。
先週、自由民主党は地域貢献を郵便局の本来業務と位置付けました。そして、その基盤である郵便局ネットワークの維持に必要な資金の確保と、その前提である日本郵政グループの経営の安定化を図るため、郵政民営化法の見直しに向けて調整を進めることとしました。
地域の生活支援の担い手として、郵便局がその役割を果たしていくことを期待しています。
