昨年の通常国会は防衛大臣として、一昨年の通常国会は衆議院国土交通委員長として、文部科学委員会では質問ができない立場でしたので、今回は久しぶりに質問をする機会をいただきました。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」略して給特法（きゅうとくほう）の改正案について質問に立ちました。
これは、公立学校の教育職員の給与や勤務条件について、残業代の代わりに教職調整額を支給するという特殊なルールを定めた法律です。
教育調整額とは、教師の職務等の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、給与月額の4%に相当する額が支給される仕組みです。
この「率」10%まで引き上げていく為の法律改正案を審議しているところです。
決して「定額働かせ放題」ではなく、教育に関する専門職である教師の裁量性を確保しつつ、一人一人の教師が専門性を十分に発揮して、子供達に質の高い教育を届けることができる法案であると確信しています。
