外国人の受入れや、秩序ある共生のための総合的対応策などについて、関係閣僚と議論しました。
今般、取りまとめた総合的対応策では、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも社会の一員として責任ある行動をとっていただき、国民・外国人の双方が安全・安心に生活する社会の実現を目指すこと等の基本的な考え方を提示したところです。
分野別運用方針については、人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野として、特定産業分野を１９分野、そして育成就労産業分野を１７分野とすること、生産性向上や国内人材確保の取組強化を行っても、なお不足と見込まれる令和１０年度末までの受入見込み数を設定し、これを両制度における外国人の受入れの条件として運用することなどが定められております。
外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた各種施策を着実に実施し、今後の課題についてと速やかに対応して参ります。
