「第２回令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」を開催しました。
オンラインで参加した熊本県の木村敬知事が説明せずされた『復旧・復興プラン』が掲げる「最速で目指す痛みの最小化」を実現し、被災地の「創造的復興」につなげていくためには、国と県、市町村が目標と課題を共有し、具体的な取組を着実に進めることが重要です。
高市総理からは、防災庁を司令塔として、これこらも県をはじめとする関係自治体と緊密に連携し、県が策定した『復旧・復興プラン』の実現に向けた支援を進めていくよう指示がありました。
熊本県が設置する復興基金に対しては、５２０億円を特別交付税により措置することとしました。これにより、県が策定した『復旧・復興プラン』に基づき、県や県内市町村が行う、多重被災者への手厚い支援や、井戸の復旧をはじめとした被災地域特有の課題への対応など、住民の皆様のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援できるでしょう。
発災から１００日余りが経過し、被災地は、被災後、初めての冬を迎えます。被災された方々のために、今後も政府一丸となって取組を進めてまいります。
