国税の申告・納付等の延長について

この度の「令和2年7月豪雨」による被災状況を踏まえ、下記(写真)の通り熊本県のうち被害が大きい地域を対象地域として、国税の申告・納付等の期限を延長することとします。

申請は不要です。

また、指定地域外に納税地がある方(熊本県内)であっても、災害により申告・納税を期限までにできないときは、個別に対応しますので、最寄りの税務署へご相談ください。

お知り合いの被災者へお伝えいただくと幸いです。

河道の確保を国が権限代行

下記9本の河川について、今後の降雨によって二次災害が発生するおそれがあるため、昨日(7月27日)の熊本県知事からの要請を受け、国が権限代行により河道の確保に向けた緊急的な土砂・流木の撤去等を実施します。

既に被害が報告された球磨村の川内川(かわうちがわ)には即日、重機を入れました。

《球磨川水系》9本の河川
●市之俣川(いちのまたがわ)八代市
●川内川(かわうちがわ)球磨村
●庄本川(しょうもとがわ)球磨村
●芋川(いもかわ)球磨村
●中園川(なかぞのがわ)球磨村
●小川(おがわ)球磨村
●鵜川(うがわ)球磨村
●那良川(ならがわ)球磨村
●告川(つげがわ)芦北町

労働政策対話

先週のことになりますが、令和2年7月17日、厚生労働省の省議室に連合の神津会長を迎えて、第1回労働政策対話を行いました。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/chihoubunken/index_00001.html

経団連では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の提言などを踏まえ、オフィス向けや製造事業場向けに《新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン》を作成しています。

一方、政府としても、感染拡大防止策の進化や医療提供体制の充実等に引き続き取り組んだ上で、雇用・事業・生活を守り抜くことを、目下の最重要課題と位置づけています。

このような中、個々の業界や事業所の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行なう現場である『産業別労働組合』から、その実態を把握する機会をいただきました。そして、《新しい生活様式における働き方》をテーマとして意見交換しました。

今回の感染症拡大で、国民意識・行動に新たな動きが生まれています。その一つが《就業者の3分の1強がテレワークを経験》できたことです。テレワークをきっかけとして、柔軟で多様な働き方が大企業中心に急速に広まりました。

政府としても、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを最大限いかし、さらなる定着を図るため、また、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築を進めてまいります。

これから、withコロナでの労働分野において、どのような問題があるのかを、各々の産業の代表者と忌憚のない意見交換をしていく所存です。

国による権限代行制度

迅速な災害復旧工事を実施する必要性が高いインフラ(橋・道路・河川の補修)に対して、工事に高度な技術等が必要となるが、実施体制や技術上の制約等により都道府県でこれらの工事を的確に実施できない場合に、国土交通大臣が代わって実施できる制度です。

熊本県南部の水害では、球磨川に架かる橋梁10本が流失するなど道路への被害が100キロもの広範囲に及んでいます。これらを対象に、国道219号のほか熊本県道等について、国が災害復旧事業を代行すること《国による権限代行》を決めました。

いまだ行方の分からない方々がおられます。避難所では、現在も2,000人を超える方々が不安で困難な日々を過ごしておられます。引き続き、捜索活動やライフラインの復旧に全力を挙げるとともに、住まいの確保など被災者の皆様へのきめ細やかな支援にもしっかりと取り組みます。

また、被災地の応急復旧に加え被災者の生活の再建や、被災された多くの中小・小規模事業者、農林漁業者などの生業(なりわい)再建に向けた歩みを後押しします。来週、《生活と生業の再建に向けた対策パッケージ》を取りまとめます。

これからも被災者に寄り添い、被災者が希望を持って前を向いて再建に取り組めるよう、そして、《被災自治体が財政的に心配することなく》、安心して復旧・復興に取り組めるよう、復旧・復興に全力を尽くすことを約束します。

[写真]避難所を訪問して被災者を励ます安倍総理(令和2年7月13日・人吉市)

太平洋島嶼国協力推進会議

私が議長を務める「太平洋島嶼国協力推進会議」を開催し、来年の総理主催『第9回太平洋・島サミット(通称:PALM9)』に向けて何をすべきか、何ができるのか、各府省庁の検討状況を聴取しました。

これまでに太平洋島嶼国地域の各国代表と意見交換したところでは、この地域が直面する課題としては、保健・気候変動・強靱なインフラ・教育・人的交流の促進・海洋保安・漁業など、日本と協力できる分野は極めて多岐に亘ると実感しています。

新型のコロナウイルスの世界的拡大や、それに伴う厳格な移動制限等もあり、観光業を主要産業とする太平洋島嶼国が経済的にも大きな打撃を受けている中、自由で開かれたインド太平洋の要であるこの地域を日本として力強く支えていくことは、安全保障の観点からも一層重要性を増していると考えています。