第34回新型コロナウイルス感染症対策本部

○本日、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・‪兵庫県の8‬都道府県を除く39県について《緊急事態宣言を解除》しました。先立つ専門家会議において、解除基準として〈感染の状況〉〈医療提供体制〉〈監視体制〉の3つについて、具体的な数値など解除の客観的基準が策定されました。

[残された8つの特定警戒都道府県の皆様]
気を緩めることなく、これまでと同様、まん延防止に向けた取組をお願いします。1週間後の21日を目処に、31日の期間満了を待つことなく解除することもあります。

[解除された39県各県の皆様]
引き続き基本的な感染対策を継続するとともに、「新しい生活様式」や業種ごとに作成された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をお願いします。

○新たな支援策が必要です。先般の第1次補正予算を強化するため、第2次補正予算の編成に着手します。‪5月27日‬を目途に概算決定を行う予定です。内容としては以下の通り。

●休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金の日額上限を15,000円まで引き上げ。
●固定費として大きな負担となっている家賃をより一層軽減するため、新たな支援制度の創設。
●学生がアルバイト収入激減により学業を断念することがないよう、新たに学生支援のための仕組みを創設。
●医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とする。また、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題の解決に向けた支援。
●中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮し〈日本公庫の特別貸付や日本政策投資銀行による危機対応融資の積み増し〉〈劣後ローン等の資本性資金を活用した財務基盤強化〉など金融機能の強化。

○また、水際対策として、新たにメキシコ・モルディブ等13か国を入国拒否対象地域に追加しました。

持続化給付金 申請サポート会場

全国各地に順次開設しています。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

申請はホームページからの電子申請を基本としてますが、方法がわからない方、できない方に限定して《申請サポート会場》にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。
なお、感染拡大を避けるため、事前の「来訪予約」が必要です。

熊本市周辺の皆様へ

《申請サポート熊本会場》

2020年5月12日(火)開設しました。

https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-004

自民党人工知能未来社会経済戦略本部

議題「数理・データサイエンス・AI教育について」

専門家を講師に招きヒアリングを行いました。3人の講師の皆さんはWEBでの参加です。

・安宅和人 慶應義塾大学環境情報学部教授
・草野隆史 ブレインパッド代表取締役社長
・竹村彰通 滋賀大学データサイエンス学部長

COVID-19が収束した後も、『新しい生活様式』として三密対策を続けていくとしたら、これからの会議や勉強会は、このような形式が定着するのかもしれませんね。

そのニュースは本当ですか?

フェイクニュースとは、メディアやブログやSNSによって公開された本当ではない記事のことで、デマとは、そのようなSNS等で広まる、いい加減なうわさ話のことを言います。(総務省ホームページより)

特に目につくようになったのは、東日本大震災(2011年)以降、ちょうどTwitterとFacebookの利用者が増え始めた頃でした。私が経験した熊本地震(2016年)では、「動物園からライオンが逃げ出した」とのデマが、合成写真と共に拡散され、全国ニュースで取り上げられました。古くは、関東大震災(1923年)後に、「不逞鮮人の放火及び井戸に毒薬投下を警戒する」とのフェイクニュースが大手新聞に掲載され、社会秩序の乱れに乗じて、朝鮮人や中国人が数多く殺傷された事件もありました。(関東大震災朝鮮人虐殺事件)

今回の感染症においても、デマによって直接的・間接的に被害を受けた人は多いではないでしょうか。例えば、「木原みのる事務所の秘書が感染した」、「4月1日に東京がロックダウン(都市封鎖)する」というデマは、多くの人から問い合わせがあり、対応に追われました。また、「中国がマスクと同じ材料で作っているトイレットペーパーが足りなくなる」というデマによって、瞬く間にスーパーマーケットやドラッグストアからトイレットペーパーが消え、日本家庭紙工業会から在庫は十分にあると「お知らせ」を報じてもらう事態になりました。

このような完全なデマや誤解を招きかねないフェイクニュースを意図的に記事に書く者、または、SNSで根拠不明の情報を流して大衆を扇動しようとする者のことをデマゴーグと言います。災害時や非常時だけでなく、平常時からデマを煽る悪意のデマゴーグを見かけます。

そのようなデマやフェイクニュースを拡散してしまう人の心理としては、恐怖と不安から冷静な判断ができず、疑うことなく信じこんで、あるいは善意で多くの人に知らせてあげようとして、「リツイート」や「シェア」してしまうようです。これがチェーンメールのように拡散していきます。内容によっては、二次被害を引き起こします。

多様化したメディアによる情報が世の中に溢れる時代です。そして、SNSはとても便利なツールで、現代社会では欠くことのできない通信網(コミュニケーション・ネットワーク)として定着しました。

何が虚偽で、何が真実の情報か、国民一人ひとりが冷静に情報の精度を確かめる事実確認(ファクト・チェック)の姿勢が重要になります。私達自身で《※メディア・リテラシー》を高めていくしか方法はありません。

私の感覚でしかありませんが、毎年の自然災害で鍛えられた日本人のメディア・リテラシーは比較的高いと思います。誰かに伝える前に、常に「疑い」を持ち、必ず情報の発信源と根拠を確認するよう心掛けましょう。

※メディア・リテラシーとは、民主主義社会におけるメディアの機能を理解するとともに、あらゆる形態のメディア・メッセージへアクセスし、批判的に分析評価し、創造的に自己表現し、それによって市民社会に参加し、異文化を超えて対話し、行動する能力である。(Wikipediaより)

第33回新型コロナウイルス感染症対策本部

「緊急事態宣言の延長と新しい生活様式」

本日開催された専門家会議において、これまでの感染状況に対する分析と、今後に向けた提言がありました。

〔専門家の見解〕
○我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の実行再生産数も1を下回るなど、一定の成果が現れ始めているものの、現時点では、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない
○引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、現在の取組を継続する必要がある

このような専門家の意見を踏まえ、諮問委員会からも賛同を得て、4月7日に宣言した《緊急事態措置の実施期間を5月31日まで延長する》こととします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません。

ただし、今から10日後の5月14日を目途に、専門家にその時点での状況を改めて評価してもらいます。その際、地域ごとの感染者数の動向・医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析し、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態を解除します。

13の特定警戒都道府県では、引き続き、極力8割の接触削減に向けた、これまでと同様の取組を進めてもらう必要があります。一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に、段階的に移行することをお願いします。例えば、これまでクラスターの発生が見られず、「3つの密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県による休業要請の解除や緩和を検討してもらいます。

専門家からは、今後、この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する《新しい生活様式》の提案がありました。様々な商店やレストランの営業、文化施設や比較的小規模なイベントの開催などは、この《新しい生活様式》を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で実施をお願いします。

都道府県と緊密に連携した、我が国のこれまでの取組は確実に成果を上げてきてます。これからは、感染拡大防止と経済をいかに両立させていくかも課題となります。引き続き、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

※業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成予定。