●全国の会社数の9割、雇用人数の7割を担っているのが中小企業です。熊本市など地方には特に多数の中小企業が存在します。中小企業が元気になることが地方の景気浮揚に直結すると言っても過言ではありません。最近は、規制緩和によって新しい会社がどんどん設立していることばかりが目を引きますが、実は、それ以上に多くの会社が廃業しているのが現状です。原因のひとつに「事業承継時の規制」が挙げられていました。一代社長とともに会社を終了させることが前提であったため、極めて後継者が育ちにくい環境でした。今回の税制改正で、事業承継の円滑化が進みます。自社株式の相続税の特例によって、現行の10％減額から80％納税猶予に大幅拡充されます。さらに、次期通常国会では、民法の「遺留分」特例や、事業承継時の金融支援なども考えています。
今年最後の辻立ち
●民謡「おてもやん」の作詞・作曲を手がけた永田イネとおてもやんの銅像の除幕式が祇園橋際の広場で行われました。初めての除幕式参加です。この像は、おてもやんの生みの親である永田イネの生誕地である五福校区で、まちづくりの会などが中心となって建てられました。「おてもやん」のモデルについては諸説ありますが、この像は三味線を弾くイネとその友人の富永チモをおてもやんのモデルに２人の友情を表す像として造られています。九州新幹線の開通に向けて、自治会やまちづくりの会では『ベロタクシー』や『人力車』も含めて観光の目玉になってくれればと期待をこめています。
今年最後の餅つき
天皇誕生日奉祝会にて講演
二の丸公園で『ちょんかけごま』の練習
自民党 社会保障制度調査会障害者福祉委員会での緊急とりまとめ
利用者負担の見直し【障害者】
低所得者の負担軽減（２０年７月実施）
○ 低所得１及び２（非課税世帯）の障害者の居宅・通所サービスに係わる負担上限月額を更に軽減。
【一月当たりの負担額上限額】
・低所得１ ３，７５０円 → １，５００円
・低所得２ ６，１５０円 → ３，０００円
（通所サービスは ３，７５０円 → １，５００円）
世帯の範囲の見直し（２０年７月実施）
○ 成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を、「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案することとする。
利用者負担の見直し【障害児】
障害児を抱える世帯の負担軽減（２０年７月実施）
①「特別対策」による負担軽減措置の対象となる課税世帯の範囲拡大
（現 行）：年収６００万円程度まで
↓
（見直し後）：年収８９０万円程度まで
→ 障害児を抱える世帯の８割以上が軽減措置の対象に。
②一月あたりの負担上限額を次のように軽減
･年収８９０万円程度まで
･居宅・通所・入所サービス共通
【１月当たりの負担上限額（居宅・通所サービスの場合）】
・低所得１ ３，７５０円 → １，５００円
･低所得２ ６，１５０円 → ３，０００円
（通所サービスは ３，７５０円 → １，５００円）
・課税世帯（年収６００万円程度まで）９，３００円 → ４，６００円
・課税世帯（年収６００〜８９０万円程度まで）３７，２００円 → ４，６００円
事業者の経営基盤の強化①
緊急的な改善措置（２０年４月実施）
「特別対策」による従前収入の９割保障に加えて、以下の緊急措置を実施。
①通所サービスに係わる単価の引上げ
通所サービスの「利用率」を見直すことにより、単価を約４％引き上げ。
②定員を超えた受入れの更なる弾力化
通所サービスの受入れ可能人数について、
･1日当たりで定員の１２０％まで → １５０％まで
･過去３か月平均で定員の１１０％まで → １２５％まで
事業者の経営基盤の強化②
基金の使途や事業の実施基準の見直し
「特別対策」により各都道府県に造成された基金の使途や事業の実施基準を見直すことにより、以下の支援を実施。
（１） 就労支援を行う事業者への支援
一般就労への移行等を促進するため、就労継続支援事業者等が、企業等での作業を通じた支援を行った場合などに助成。
（２）重度障害者への対応
①ケアホームにおける対応
ケアホームに重度障害者を受入れた場合に助成。併せて、ケアホームにおいて特例的にホームヘルプを利用できる者の範囲を拡大。
②重度訪問介護における対応
現行の基金事業（在宅重度障害者地域生活支援基盤整備事業）において、ホームヘルパーの資質の向上や求人広告に要する費用等も助成対象となることを明確化。
（３）児童デイサービス事業への支援
就学前児童の受入れが少ない児童デイサービス事業所が、職員を加配した上で個別支援に取り組む場合に助成。
（４）相談支援事業の拡充
社会福祉法人等が、障害者等に対する障害福祉サービスについての説明会・相談会や障害福祉サービスを利用していない障害者等の自宅訪問などの事業を行った場合に助成。
（５）地域における施設の拠点機能に着目した事業者への支援
障害者に対する地域住民の理解や支援力を高めるなど、施設の拠点機能を高めるための活動に助成。
（６）諸物価の高騰等への対応
諸物価高騰によるコストの増加分や事務処理コストの増加分について、事業者に対し助成。
（７）小規模作業所の移行促進
新体系への移行を促進するなど、小規模作業所への支援
（８）視覚障害者移動支援従事者の資質の向上
視覚障害者移動支援従事者の資質の確保の為実施する研修に助成。
（９）その他
障害者の「働く場」に対する発注促進税制の創設
●今年３月、私ども有志は「国家公務員制度改革」の実現に向けて提案し、前通常国会において成立させることができました。「国家公務員制度改革」は、新たな行政改革プランの第一弾であり、これを突破口に、さらなる公的部門の改革・無駄遣いの一掃に取り組む必要があります。
そして現在、政府が取り組む「独立行政法人改革」は、行政改革の第二弾として極めて重要な課題であります。独立行政法人の制度は、平成１３年に導入されましたが、制度導入から６年が経過した現在、十分に機能しているとは言えません。例えば、本年に入って、緑資源機構の官製談合事案が生じ、所管官庁やファミリー法人と一体となった利権構造の一端が明らかになりました。「無駄な施設を次々に整備して赤字を垂れ流している」「莫大な資産を抱え込んで有効活用していない」などの批判も後を絶ちません。
こうした現実を踏まえ、「真に必要なもの以外は廃止、民間にできるものは民間に」との基本原則の下、ゼロベースで徹底した見直しを行う必要があります。独立行政法人に対する財政支出は年間３兆５千億円、純資産は総額１６兆６千億円にも及びます。これらを徹底的に洗い直し、無駄遣いを一掃することは国民が期待していることだと感じます。独立行政法人改革は、さまざまな利権構造の解体を伴うために「総論賛成、各論反対」に陥りかねません。
だからこそ、「整理合理化計画」では各論において国民の目にみえる確かな成果を得なければなりません。これは、福田政権の試金石であり、「改革断行政党」としての自民党の真価が問われる局面であります。この重要な課題に関して、国民の期待に応え十分な成果を得るため全力で努力して参ります。
渡辺大臣（行政改革担当）と
