●今年３月、私ども有志は「国家公務員制度改革」の実現に向けて提案し、前通常国会において成立させることができました。「国家公務員制度改革」は、新たな行政改革プランの第一弾であり、これを突破口に、さらなる公的部門の改革・無駄遣いの一掃に取り組む必要があります。
そして現在、政府が取り組む「独立行政法人改革」は、行政改革の第二弾として極めて重要な課題であります。独立行政法人の制度は、平成１３年に導入されましたが、制度導入から６年が経過した現在、十分に機能しているとは言えません。例えば、本年に入って、緑資源機構の官製談合事案が生じ、所管官庁やファミリー法人と一体となった利権構造の一端が明らかになりました。「無駄な施設を次々に整備して赤字を垂れ流している」「莫大な資産を抱え込んで有効活用していない」などの批判も後を絶ちません。
こうした現実を踏まえ、「真に必要なもの以外は廃止、民間にできるものは民間に」との基本原則の下、ゼロベースで徹底した見直しを行う必要があります。独立行政法人に対する財政支出は年間３兆５千億円、純資産は総額１６兆６千億円にも及びます。これらを徹底的に洗い直し、無駄遣いを一掃することは国民が期待していることだと感じます。独立行政法人改革は、さまざまな利権構造の解体を伴うために「総論賛成、各論反対」に陥りかねません。
だからこそ、「整理合理化計画」では各論において国民の目にみえる確かな成果を得なければなりません。これは、福田政権の試金石であり、「改革断行政党」としての自民党の真価が問われる局面であります。この重要な課題に関して、国民の期待に応え十分な成果を得るため全力で努力して参ります。
渡辺大臣（行政改革担当）と