月: 2009年3月

　様々なイベントに呼んでいただいて国政報告や講演をする機会が増えました。正しい情報を直接伝えることができることは大変ありがたいし、国民の皆様もそれを望んでいることがわかります。「これからの日本はどうなっていくのか」「どの情報を信じて、何を信じて、誰を信じていけばいいのか」・・・国民不安は最高潮に達しつつあります。次の選挙で誰を選ぶのか。自分で情報を取って、自分の頭で考えて、人物本位・政策本位で判断していただくしかありません。日本国民の民度が問われる選挙になるでしょう。日本人の良識を信じます。

　　

　新しい国会と国会議員のあり方を構想中。議員になってからずっと国会改革の必要性を感じています。衆議院は480名から300名に削減、定数2の150選挙区。参議院は242名から100名に削減、すべて全国比例区。個人・企業・団体などすべての献金は完全廃止。選挙資金は上限を設定し国が付与。・・・現時点では案ですが、次期選挙までにはマニュフェストとして発表します。

　昨夜のうちに帰熊。今日は早朝6時から「熊本北倫理法人会」で講師を務めました。その足で上京。（その後の様子については下記の写真を参照。）

　①議員会館に到着。熊本事務所から約3時間30分。②朝の部会の報告を受ける。国会事務所は秘書1名、5名の学生アルバイトと2名のインターン学生が入れ替わりで勤務。③昼の会議がなくなり議員会館の食堂で昼食。いつもは党本部で「自民党カレー」が多い。④野党と折り合いがつかず本会議がなくなる。会合出席のため「サラリーマンの街」新橋駅前に向かう。⑤全国商工会連合会青年部臨時総会に来賓として出席。⑥事務所にもどり事務処理や政務調査。来週は衆議院農林水産委員会の質問。

①　　　②

③　　④

⑤　　⑥

　個人経営者の皆さんはご存知のことでしょうが、事業主は毎年の厚生年金保険料を翌月末までに納税することになっています。期限までに納付しない事業主に対しては、社会保険事務所から督促状が送付されます。督促状には期限が指定され（納期限から3週間後）、期限までに納付しない事業主は、保険料額につき年14.6％の割合で納期限の翌日から納付の前日までの日数によって計算された延滞金を支払わなければなりません。

　現下の厳しい経済社会情勢に影響を受け、厚生年金保険料を払いたくても払えない、銀行が運転資金を貸してくれないという、大変困窮している事業主に接することが多々ありました。そこで今回、議員立法にて法改正を行うことにしました。納期限から3ヶ月については、14.6％でなく4.5％で計算します。同趣旨の健康保険料、児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、労働保険料も4.5％にします。来週中に衆議院に提出を目指しています。

　郵政民営化については、一昨年10月の民営化スタート以来、利用者の利便性向上に配慮しながら順調に推移しています。20年3月には民営化した会社は4,000億円余の法人税を納税し国民に還元できたことは、民営化の大きな果実のひとつでした。これから毎年の税収入が期待できます。ご承知の通り、民営化法は3年後の見直しを規定しており、現在、自民党内及び政府において検討が進められています。この見直しは、民営化の一層の推進の観点から行っているものです。郵政民営化は、先の選挙において圧倒的な国民の支持のもとに実現した国家百年の大計であり、これを元に戻すことは到底許されることではありません。しかしながら、民主党は過去に民営化に賛同していたにもかかわらず、国民新党との共闘を優先する立場から、実質的に以前の国営事業、もしくは国有公社に後戻りさせる方針を打ち出しています。ブレている政党はどこか、党利党略・政局優先の政党はどこか、国民の皆様には注視していただくことをお願いいたします。