郵政民営化については、一昨年10月の民営化スタート以来、利用者の利便性向上に配慮しながら順調に推移しています。20年3月には民営化した会社は4,000億円余の法人税を納税し国民に還元できたことは、民営化の大きな果実のひとつでした。これから毎年の税収入が期待できます。ご承知の通り、民営化法は3年後の見直しを規定しており、現在、自民党内及び政府において検討が進められています。この見直しは、民営化の一層の推進の観点から行っているものです。郵政民営化は、先の選挙において圧倒的な国民の支持のもとに実現した国家百年の大計であり、これを元に戻すことは到底許されることではありません。しかしながら、民主党は過去に民営化に賛同していたにもかかわらず、国民新党との共闘を優先する立場から、実質的に以前の国営事業、もしくは国有公社に後戻りさせる方針を打ち出しています。ブレている政党はどこか、党利党略・政局優先の政党はどこか、国民の皆様には注視していただくことをお願いいたします。