月: 2009年4月

　衆議院で新しい特別委員会が発足しました。「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」です。私も委員を務めます。本日初めて開催され、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（ソマリア沖における海賊対処法案）」の審議が始まりました。

　島国日本にとって、海上輸送は極めて重要であり、船舶航行の安全確保は日本の経済社会及び国民生活にとって死活問題です。このソマリア沖・アデン湾はスエズ運河を経由して欧州とアジアを結ぶ日本関係船舶の主要航路の一つであり、年間約2,000隻の日本関係船舶がこのソマリア沖・アデン湾を航行しています。昨今ではを日本企業の船舶への被害のみならず日本人が人質となる事件も発生しているため、この海域避けて、南アフリカの喜望峰経由で6,000kmを迂回する船舶もあります。この場合、一航海について約10日間の航行日数増など大きな経済的損失を被っています。

　国連海洋法条約では、すべての国は最大限に可能な範囲で、海賊行為の抑止に協力することとされています。また、国連安保理は決議において軍艦の派遣などを要請しており、欧米・アジア等の国々や国際機関は、これに応えて軍艦を派遣し、国際的な海賊対策が既に開始されています。報道などの公開情報によれば、これまでにソマリア沖・アデン湾に軍艦を派遣した国は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、中国、韓国、マレーシア、ケニア、イエメンなどです。日本が協力することは当然の責務であると考えられています。

　そこで、わが国も国際社会の動きに協調し海賊対策に参加するため、浜田防衛大臣が3月13日、「海上警備行動」を発令しました。「海賊対処法案」が今国会で成立するまでの当面の応急措置として、翌14日に護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が広島・呉基地を出発。同月30日からソマリア沖・アデン湾において護衛活動を開始しました。4月4日には、「さざなみ」が、シンガポール船籍のタンカーから不審船が現れたとの急報を受け現場に急行。特殊音響やサーチライトで警告し不審船を退散させました。

　海賊対策は第一義的には、海上保安庁の仕事ですが、ソマリア沖・アデン湾への海上保安庁の巡視船派遣は、以下の理由を総合的に勘案すると現状においては困難です。常識で考えれば分かることです。

1. 日本からのソマリア沖までの距離が問題。長期連続行動可能な巡視船は「しきしま」１隻のみしか保有しておらず、常時派遣は困難。
2. 海賊の武装状況が問題。ソマリアの海賊は、多数の武器やGPS等のハイテク機器を装備しており、またロケットランチャー等の重火器で武装。
3. 諸外国は巡視船ではなく海軍軍艦を派遣。海上保安庁は諸外国の海軍軍艦と共同訓練経験がない。

　汗ばむほどの陽気の中で、電停「水前寺公園前」にて朝の街頭演説。黄色いスマイルジャンパー着用は今週が最後になるでしょう。その後は、各種団体の総会での挨拶が続きましたが、経済不況が末端まで広がりをみせている事を感じます。加えて、ヤミ献金やウラ金問題に対する政治全般への不信感が募っています。経済不況を脱するには景気対策、政治不信を払拭するには政治改革しかありません。今週も決意を持って上京。

　熊本市川尻の延寿寺での「薩軍戦没者慰霊祭」に参加。この寺は西南戦争における薩軍の本営でした。同時に薩軍の野戦病院でもありました。このため各地から薩軍の戦死傷者が運ばれ、戦死した兵士約850名が葬られています。写真は境内にある「薩軍戦没者の墓碑」です。周辺の民家には国旗を掲揚していただき、第八師団の音楽隊による演奏が響き渡ります。当時は「賊軍」と言われた薩軍も、現在では我が国の行く末を案じての行動だったことが理解されています。西郷南洲も浮かばれることでしょう。

　　

　4月は自治会役員改選の時期です。私が育った出水南校区十町内では、10年にわたり自治会長を務められた豊永悟さんが勇退されます。立候補の時から大変お世話になりました。感謝を申し上げます。

　地域の皆様とともに江津湖清掃。今月から夏時間ということで、開始が一時間早くなって朝7時から・・・眠いけど頑張ります。恒例の「木原みのると語る会」を開催。今回は健軍校区の皆さんと意見交換をしました。外気温は25度の夏日に加えて皆さんの熱気で会場はヒートアップ。今年初めて冷房を入れました。

       

　「第三海兵隊機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定について承認を求めるの件」、いわゆる「在沖縄米軍のグアム移転条約」を衆議院外務委員会にて承認しました（賛成：自民党・公明党、反対：民主党・社民党・共産党）。

　外務委員会に所属するようになって、「条約」を意識するようになりました。憲法73条には、内閣の権能として条約を締結することができると規定しています。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要としています。議決に関しては予算と同じように衆議院の優越が認められています。予算とも一般法とも違うところは、「国会の事後承認」が認めらているところです。

　島国日本の過去の歴史をひも解いてみても、外交の重要性は計り知れません。外交の失敗の延長線上に戦争がありました。戦争に突入するも回避するも外交次第です。サミット等を見ていると、外国との交渉は一見和やかに感じられます。しかし、水面下では各国の代表者が国益を賭けた真剣勝負が繰り広げられています。その場で結論を出さざるを得ない時もあります。「持ち帰って国会の承認を得てから・・・」では勝負になりません。事後承認が許されている所以です。