月: 2010年1月

GDPが少し上向き株価も持ち直してきましたが、これは麻生政権下での経済対策の効果が時間差で数値として表れたもの。政権交代後の100日は経済政策については無策でした。麻生政権下での補正予算の執行を停止したり、財務大臣の不用意な円高容認発言により、円高・ドル安（10年数年ぶりに1ドル84円台に突入）が進み、11月には「デフレ宣言」。

その藤井財務大臣が辞任とのこと。財政再建派の藤井大臣は、各省庁からも民主党からも史上最悪のバラマキ予算を強く要求され立ち往生していました。野田副大臣が孤軍奮闘していましたが、我慢の限度を超えたものと拝察致します。「この予算案には責任を持てない。予算委員会は乗り越えられない。」というメッセージではないでしょうか。

今年も企業の景況感は良くならないでしょう。製造業における派遣労働者の禁止や最低賃金法改正（時給1,000円）などは、国内だけでなく海外からの投資を減少させています。いわゆる「日本離れ」が公然と言われはじめました。我が国の国際的な立場が著しく低下していくことが予想されます。

さらに、「温室効果ガスの90年比25％削減を国際公約」は経済の回復には障壁となり、自ら掲げたマニフェスト執行に向けた財源探しの為の公共事業の過度な削減（雇用喪失）等々・・・不安要素が相まって、我が国全体に「鳩山不況」が暗い陰を落としています。本当にこのままではいけないと感じます（後日、経済回復戦略を書きます）。

経済・財政に関するマクロの司令塔が必要です。私が現職中の財務金融委員会での経験では、谷垣氏や与謝野氏が強力な司令塔になり得る存在と認識しています。党利党略は言ってられません。党派を超えて不況を克服しないと、今の状態では中国経済に飲みこまれること必至です（昨年の自動車販売実績：中国が米国を抜いて世界第一位）。

自民党熊本県連では参議院熊本選挙区における公認候補者を公募しました。

申込者は14名

一次審査（書類、論文）合格者は6名

二次審査（演説、面接）合格者は4名

途中、現職の木村仁参議院議員の辞退などもあり、最終審査（党員による予備選挙）に望む者は2名に絞られました。

松村祥史（まつむらよしふみ）氏：45歳（参議院議員、全国比例区選出）

赤坂大輔（あかさかだいすけ）氏：38歳（東京都港区在住、区議会議員）

熊本県内の党員・党友25,000名による投票を行います。1月17日が投票日です。17日までの入党者には投票権が認められます。入党希望者は、木原みのる事務所までご連絡ください（電話：096-331-8032、担当：香田）。

街頭演説のお知らせ

1月9日（土）・10日（日）・11日（月）には県下14箇所において街頭演説を行います。17日（日）には直接投票を投票所25箇所にて実施し、18日（月）に開票がおこなわれ公認候補者を決定します。

党員の皆様におかれては、予備選挙に立候補しました2名の論文をお読みいただき投票の判断材料としてください。

http://www.jimin-kumamoto.com/sangi_kouho/sangi_kouho.html

「街頭立会い演説会」一発目の1月9日10時、下通りパルコ前では、木原みのるが司会進行をします。奮ってご参加ください！

 

岡田外務大臣の国際感覚は良いと思います。総理や官邸の外交オンチぶりを何とかフォローしているように見えます。しかし、就任当初から、非核三原則に絡む核持込みなどの、いわゆる各種「密約」の徹底調査を指示していることには疑問を抱いてしまいます。

 

現在は、外務省の内部調査で「関連文書が見つかった」との報告を受けて、新たに「有識者委員会」を設置して調査結果の検証作業を行っています。

 

政府は「密約」を認めるのでしょうか？誰のために？何のために？国民が望んでいるの？誰が得をするの？「密約」の調査及び検証の目的は何なのか、具体的な説明はありません。

 

「密約を暴く！」なんていうと、なんだか格好良さそうです。「ガラス張りにして、国民にすべての情報を開示する」・・・外交について、そのことが正しいかどうかは、よ〜く考えなければなりません。「マスコミが暴く」ことと「政府が認める」ことは、意味合いが全く異なります。

 

外交は命懸けです。外交交渉の延長線上に戦争があります。外交の最終手段が戦争なのです。決して戦争にならないように、過去の担当者は外交交渉に最大限の注意を払ってきました。きれいごとでは済まない時もあったと思います。

 

日本に「密約」はあったのでしょう。多分どの国にもあります。少なくとも、相手側の国にとっても同様に「密約」であるに違いありません。それを一方の国が「暴く=約束を破る」とはどういうことか、さらによ〜く考えなければなりません。

 

いうまでもなく透明性は大事です。しかし、外国に日本の常識は通じないことがあります。どちらの常識が正しいか、日本の常識が間違っている場合も多々あります。全世界から「日本とは裏交渉ができない」と思われるデメリットは大きいですよ。

 

私は「信念をもって墓場まで持っていく」ことを肯定します。我々が注目するのは過去よりもむしろ未来です。すべては国益を最優先に考えて判断すべきではないでしょうか。皆さんの意見を伺いたく思います。

 

【写真】我が家の雑煮。熊本は「醤油味に丸餅」が主流？元日は朝五時に始動。事務所の「しめ縄飾り」と「門松」は後援会の方の手作りです。

 

 

報道によると、鳩山総理が電撃的に訪朝するかもしれないということ。政権交代以前から独自ルートで北朝鮮と極秘に接触を図ってきたことは永田町で言われていたことですが、一体これは何を意味しているのでしょうか？

 

「北朝鮮特定貨物の検査法案」は昨年の通常国会で廃案になりました。衆議院は通過したのですが、当時、民主党が多数の参議院で審議入りされないまま、衆議院会解散により廃案になったことは以前に紹介しました。

 

ところが、政権交代後の臨時国会で、ほぼ同じ内容の法案が政府提出法案として出てきました。しかし、変更点が二点あります。一つ目は、法案の名称。「貨物検査特別措置法案」となり、「北朝鮮」という名称を隠しました。二つ目は、第九条第二項の削除。これは、「海上自衛隊の措置」を規定した条項の削除です。

 

結果として、四日間しか会期延長をしなかったので成立断念。国連安保理の決議採択に主導的役割を示し、拉致問題や核・ミサイル問題を抱える北朝鮮に対し毅然とした態度を示すためにも、成立は急務であるのに何故？と思っていました。

 

そうです。「最初から成立させるつもりがなかった」のではないのか！！水面下で交渉中の北朝鮮への配慮があったと考えれば納得がいきます。北朝鮮は政権交代後の民主党との交渉を視野に、様々な情報（真偽は別）を提供していたのでしょう。

 

法治国家でもなく、偽物の遺骨を送りつける、無法者の独裁国家である北朝鮮。「対話と圧力」の「圧力」を強めることで、ようやくここまで追い込んできたのです。すんなりと話し合いに応ずる相手であれば、拉致被害者はとっくに全員帰って来ています。

 

訪朝することで、拉致・核・ミサイル問題が解決するなら即刻に行ってもらいたい。しかし、日米同盟がギクシャクしている中で、外交カードもなく、「友愛」外交がうまくいくとは思えません。あえて可能性を探せば、中国共産党高官とのルートでしょうか。

 

過去に名声を上げようとして失敗した大物議員がいます。今回も政権浮揚や選挙目当てだけの訪朝だとしたら止めてもらいたい。せめて、「北朝鮮特定貨物の検査法」を成立させ外交カードを持ってからでないと、とんでもない交換条件をのまされた上に事態が悪化することもあるということを警告しておきます。

 

高校の学年同窓会に出席しました。いつも通り思い出話に花が咲きますが、一段落すると政治の話題に。国家公務員や地方公務員の友人も多いですが、同級生なので立場を忘れての「本音トーク」です。

 

一番の話題は、「財政」「経済」について。みんな四十歳になって、職場では管理職など経営側の責任ある立場になる者も多い。また、自分の生活に加えて子どもの将来を考えるようになる。国の行く末を案じる友人が増えたような気がします。

 

彼等が言うには、鳩山連立政権の経済・財政運営と平成22年度予算編成には、大きな誤りと欠点があるとの事。将来の財政の姿、健全化への道筋（中長期の財政フレーム）を全く示さず、マニフェストだけに基づいて予算が作られたという不満の声を聞きました（それさえも、小沢幹事長の「天の声」で一部反故にされた）。

 

我が国の債務残高は対GDP比170％という危機的な状況です。このまま財政規律のないまま国債の増発が行われれば、日本の国債は信用を失い、長期金利の上昇を招き、毎年の国債利払費が消費税収（約9.4兆円）を上回ることも現実になります。そんな国は他国にありません！！

 

総理は「不要不急な事業を見直すなどによって財源をきちんと確保する」と、空手形を切るばかりでした。できあがった予算案を見てもらうとわかるとおり、思い切った歳出削減も組み替えもできていない、財政規律もない、国債発行額が税収をはじめて上回った、とんでもないものになっています。

 

過剰な報道によって話題になった、自作自演の「事業仕分け」に国民は目を奪われましたが、削減額はわずか7,000億円程度。国債発行額（来年度の借金）は40兆円を上回ります。ケタが違います。

 

余談ですが、本物の「事業仕分け」は自民党政務調査会で始まりました。「無駄撲滅プロジェクトチーム」（通称：ムダボPT、座長：河野太郎）が専売特許です。知らない人が多かったので念のため。民間仕分け人やテレビは入れていませんでした。

 

政府を批判するばかりでなく、自民党も先の総選挙の公約と「平成二十二年度税制に関する基本的な考え方」での財政健全化目標をもとに、財政、経済、予算について詳細な見解を取りまとめなければなりません。どの政党も、いい加減に選挙目当ての政策や予算編成は止めましょう。「国滅びて、予算あり」では困ります。