日本を代表する企業といえば、トヨタやソニーといった輸出業ばかりが目立つので、あたかも日本は輸出で稼いでいるというイメージを持ってしまいます。
ところが実際には、日本は「内需で食べている」状態が基本なのです。
GDPにおける輸出依存度（金額ベース）では、日本は16％。
韓国45％、中国36％、欧州の「ものづくり大国」ドイツは40％という高さです。
日本は米国の9％を除き、先進国の中では2番目に低い水準です。
資源だけでなく食料も輸入依存している日本は、データから分析すれば『輸入大国』です。「自国通貨安＝輸出増＝経済成長」は資源がある発展途上国のビジネスモデルであり、日本型ではないことがわかります。
国家の意志なき場当たり的な政策が透けて見えます。
急激な円高には対策が必要ですが、過去に長期的に円高が進んできた経緯を分析し、これからも緩やかに円高が進むと想定して日本が進むべき方向を定め、経済対策や金融政策を打ち出さなければなりません。
（おわり）
【写真】地域のゲートボール大会始球式。古いポスターの回収作業。
円高が止まりません。9月15日には政府・日銀が6年半ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切ったにもかかわらず、円高トレンドは変わる気配がありません。
今回は、思い切った対策をとったとはいえ、欧米協調での介入が得られず日本単独の介入になったため、その効果は限定的だったと見られます。
言うまでもなく、円高が進めば、一時的に輸出企業に打撃を与えます。急激な円高は日本経済にとって大打撃です。今回は円高対策が必要なケースであることは間違いありません。
しかし、単純に「円高＝経済損出」ではないのです。過去を振り返ってみると、円はこの40年間で1ドル＝300円台から90円を切るまでに高くなっていますが、その間に緩やかではありますが輸出額は最高で8倍に増えています。
それは、日本が資源のない「ものづくり大国」だからです。製造業の多くは、外国から石油や鉄鉱石といった資源を輸入し、それを加工して輸出しています。高度経済成長は、この「日本型ビジネスモデル」が成功した例です。
長期的に見れば、緩やかな円高によって輸入に関してメリットがあったことが、日本の経済成長をけん引してきたとも言えます。
（つづく）
【写真】熊本県主催のテロを想定した救助活動訓練。地域住民も積極的に参加しました。
（1）規模 ： 約5兆円
（2）財源 ：
政府が永続的に経済対策を打ち出すことは財源的に限界があります。「官需から民需」へのバトンタッチをスムースに促すために、成長戦略を着実に進める必要があります。
繰り返しになりますが、この経済情勢での「CO2の25％削減」や「製造業への派遣禁止」や「最低賃金の拙速な引き上げ（平均時給1,000円）」など、民主党の“アンチビジネス”姿勢の施策は早急に撤回すべきです。
（終わり）
3.地域を守る！
【公共事業等の地域経済を活性化させる対策】
【地域経済を支える農林水産業の基盤強化】
【地域住民が安心して暮らせるための対策】
4.未来を守る！
【未来を見据えた、将来の経済成長の芽を育てる施策】
自民党の緊急経済対策の具体的施策です。臨時国会に政府案の対案として提出しています。
1.生活を守る！
【国民生活の基盤である「雇用」確保対策】
【安心の基盤確保に向けた対策】
2.産業を守る！
【円高等で不況にあえぐ企業への対策】
（つづく）
