自民党より、衆議院選挙区支部長（次期衆議院総選挙候補予定者）公募のお知らせです！
●衆議院北海道第9選挙区 締切8月12日
●衆議院奈良県第1選挙区 締切8月19日
●衆議院大阪府第1選挙区 締切8月31日
●衆議院大阪府第18選挙区 締切8月31日
●衆議院大阪府第19選挙区 締切8月31日
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申し込み・問い合わせは各道府県連にお願いします。
日本を立て直す仕事をしてみませんか！
少なすぎる、遅すぎる
第二次補正予算が成立しました。総額わずか2兆円規模です。
復興には最終的に概算で約30兆円が必要とされています。
瓦礫の処理は1割程度、仮設住宅さえ充足せず、原発事故の収束も遅々として進んでいません。3.11から130日以上も経過して政府は何をしているのでしょうか。
菅総理を退陣させたい民主党執行部は「退陣の3条件を1つクリアした」と喜んでいますが冗談じゃない。政府・民主党内の政治的打算と内部事情によって、被災地・被災者が犠牲になっていると言わざるを得ません。
自民党は総額約17兆円の補正予算を準備していました。
防潮堤などインフラ、医療、学校、地盤沈下対策、JR早期復旧、中小企業再建、地方自治体支援など各分野にわたる充実した「幻の自民党案」でした。
仮に政府が9月に3次補正を提出しても執行は10月になります。菅首相や民主党が被災地の切羽詰った状況を考えているとは思えません。
too little,too late （少なすぎる、遅すぎる）
本日、東北被災地3県を含む「全国都道府県議会議長会」において、被災地3県から菅総理大臣の早期退陣を求める緊急動議が出され、なんと採択されました。復旧・復興に対する政府の対応の遅さに地方の不満が噴出したのです。
「菅総理のスピード感のない対応は期待を大きく打ち砕いた」
これは前代未聞であり重大な意味を持ちます。議長会は28日にも菅首相に申し入れる方針との事です。政府・民主党は、この現実をよく考えていただきたい。
中国人船長強制起訴へ
尖閣諸島付近の中国船衝突問題。
ビデオの映像から明らかに「公務執行妨害」だったにもかかわらず、日本政府は中国人船長を無条件に釈放しました。
即日、船長は帰国し、中国では英雄扱いです。
その後、那覇地検の出した結論は『不起訴処分』でした。政府と足並みを揃えた、いわば予想通りの結論でした。
政府や地検の一連の対応に強い憤りを覚えた人も多いはずです。
ところが、去る7月21日、那覇検察審査会は『強制起訴』すべきだと議決しました。
国民の客観的な多数意見を代弁する「検察審査会制度」が動きました。小沢一郎氏の不正献金問題と同様に、検察側の不当な不起訴に待ったをかけた格好です。
今後は、沖縄地裁が指定した弁護士が検察官役として強制起訴を行います。
しかし、現実には中国側が船長の身柄を日本に差し出すとは思えず、公訴棄却になるのでしょう。
その結果、公判は行われることなく、中国人船長側の「逃げ勝ち」になります。この件について、船長の無条件釈放を指示したとされる政府はどう釈明するのでしょうか。
謝って済む問題か
民主党代表・菅直人氏（参議院予算委員会にて）
- 「財源にやや見通しの甘かった部分があった。不十分な点があったこと国民に申し訳ないとお詫びしたい」
民主党幹事長・岡田克也氏（幹事長・国対委員長会談にて）
- 「見通しの甘さを国民に率直にお詫びしたい。再度その必要性を検討する必要がある」
7月22日、民主党の最高責任者である二人は平成21年衆院選マニフェスト（政権公約）について素直に陳謝しました。
私の手元には、当時の「マニフェスト」があります。
- 子ども手当は一人月2万6000円、2011年度から満額支給
- 公立高校の授業料は2010年度から無償化
- ガソリン税など暫定税率を2010年度に廃止し2.5兆円の減税
- 高速道路無料化は2012年度に完全実施
- 農家への戸別所得補償は2011年度から行う
一部実現している政策も、今後の見直しに向けた各党との協議を「拒否しない」ということです。
ほとんどが「絵に書いた餅」だったことを認めた格好です。
自らの非を認め、率直に謝罪したところは評価します。
しかし、政策に期待して投票した有権者の感情はどうでしょうか。
「だました」ほうが悪いのか、「だまされた」ほうが悪いのか。
政権交代してわずか2年。
政権の公約である「マニフェスト」を謝罪した以上、政権は東北大地震支援策に目途がつき次第、なるべく早く衆議院解散・総選挙を行う義務があるのではないでしょうか。
【写真】世界文化遺産への登録が決まった平泉・中尊寺。
【迂回献金の疑い】衆議院予算委員会
引き続き北朝鮮による日本人拉致問題に関する情報です。
松木薫さんを欧州から拉致した森順子容疑者（よど号ハイジャック犯、共産主義同盟赤軍派、北朝鮮に亡命）が関わる日本の政治団体「市民の党」。
その「市民の党」の機関紙『新生』には多彩な過激派メンバーが寄稿しています。赤軍派やポル・ポト派に混じって、なんと菅直人首相も30年前から寄稿していた事実が発覚しました。
菅首相は拉致実行犯であるシンガンスの釈放嘆願書に署名したり、「市民の党」から派生した団体に6,250万円を寄付したり、三鷹市議選に立候補した森順子容疑者の息子を支援したりと、以前から北朝鮮との関わりがあります。
外国人参政権付与等を条件に、「市民の党」から政権交代のための選挙を手伝ってもらった菅直人氏そして民主党。
首相になると政府の「拉致問題対策本部長」になります。
そんな民主党政権では永久に拉致問題を解決することはできません。
【衆議院予算委員会】平成23年7月19日