謝って済む問題か

民主党代表・菅直人氏(参議院予算委員会にて)

  • 「財源にやや見通しの甘かった部分があった。不十分な点があったこと国民に申し訳ないとお詫びしたい」

民主党幹事長・岡田克也氏(幹事長・国対委員長会談にて)

  • 「見通しの甘さを国民に率直にお詫びしたい。再度その必要性を検討する必要がある」

7月22日、民主党の最高責任者である二人は平成21年衆院選マニフェスト(政権公約)について素直に陳謝しました。

私の手元には、当時の「マニフェスト」があります。

  • 子ども手当は一人月2万6000円、2011年度から満額支給
  • 公立高校の授業料は2010年度から無償化
  • ガソリン税など暫定税率を2010年度に廃止し2.5兆円の減税
  • 高速道路無料化は2012年度に完全実施
  • 農家への戸別所得補償は2011年度から行う

一部実現している政策も、今後の見直しに向けた各党との協議を「拒否しない」ということです。

ほとんどが「絵に書いた餅」だったことを認めた格好です。

自らの非を認め、率直に謝罪したところは評価します。

しかし、政策に期待して投票した有権者の感情はどうでしょうか。

「だました」ほうが悪いのか、「だまされた」ほうが悪いのか。

政権交代してわずか2年。

政権の公約である「マニフェスト」を謝罪した以上、政権は東北大地震支援策に目途がつき次第、なるべく早く衆議院解散・総選挙を行う義務があるのではないでしょうか。

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