野田総理だけではありません。前回の総選挙では、民主党候補者全員が声を張り上げて、この類の演説をしていました。
将来的に消費税を上げても仕方ないと考える国民は多くなりました。
しかし、増税について国会で議論をする前に、政府与党は国民にマニフェスト違反を謝罪して、消費税増税法案を提出するに至る経緯をしっかり説明しなければ、国民は誰も納得できないでしょう。
My thinking about Taiwang presidential election（英語版みのる日記1月20日）
January 14, 2012, a result of presidential election in
Last year, a Taiwanese education group investigated for young generations(from high school students to university students or technical school students). According to this survey, 89% of youth raised
The cause of victory of Ma’s reelection is help of the Chinese Communist Party. For example, most of Taiwanese businessmen work in
Oppression to Tsai Ing-wen begins at the election next day. “Speak ill of a dead person,” this attitude reminds me of the Sinocentrism. Taiwanese who love democracy must watch Kuomintang well for four years before it change suddenly in the ironhanded autocracy political party such as the Chinese Communist Party.
考察台湾总统选举结果（北京語版みのる日記1月20日）
2012年1年14日总统选举结果，国民党候选人马英九先生得到689万1139票（得票率51.6%），民进党候选人蔡英文女士得到609万3578票（得票率45.6%）。两者相差约80万票，此次可以说是国家论述两极化的选举。
去年，台湾的教育相关团体对一般高中生以及大学生作问卷调查，结果，高达89%的学生选出最非友好国家是中国。很少年轻人说他们对，将台湾逐步逼入国际孤儿状态的中国表示喜欢。
另外，马先生在选前演讲中，抛出和中国缔结「和平协定」可能性的谈话后，引起很大的反对声浪。为此他非常慌张，不得不声明说，交涉「和平协定」时会经由公投寻求民意。现在马先生虽然当选连任，但并不等於大多数的台湾人对中国大陆表示信任。
此次，马先生连任成功，功劳最大的应该是中国大陆。根据统计，目前在大陆台商约100万人，大陆帮助他们还国投票。对大多数的台商而言，做生意比任何事还重要，理所当然的会投给国民党，他们跟台湾年轻人的观念已经有很大的差距。另外，大陆对民进党的票仓中南部地区下了相当大的功夫。具体来说，大量购买台中以及台南的农产品以及工业用品等等方法。
只要大陆继续实施一党专制，我相信台湾不会愿放弃现状去进行统一的事。只是不顾意识形态的经济合作，造成对大陆的投资急速成长。大陆经济已经逐渐融入台湾内部，不得不让人感到台湾主体意识已渐渐的消息。
根据1月15日的中央社的「续追宇昌案，刘忆如：职责所在」新闻报道，不禁令人感到据心。选举后隔天就开始要对蔡英文作政治追杀。未来4年，爱好民主的人士必须更加严格的监视，不要让国民党编成像共产党那样的所欲为的政党。
台湾総統選挙の結果から思うこと
台湾総統選挙の結果は、国民党・馬英九氏が689万1,139票（得票率51.6%）、民進党・蔡英文氏が609万3,578票（得票率45.6％）でした。約80万票の差となりましたが、まさに国論を二分した選挙だったと言えます。
昨年、台湾の教育関係団体が高校生から大学生、専門学校生までを対象に調査したところ、89％が「最も非友好的な国」として嫌ったのが中国でした。台湾を国際的孤立状態に追い込んできた中国を好きだと言う台湾人の若者はいません。
また、馬氏は選挙演説の中で中国との「和平協定」締結の可能性を発表しましたが、その途端に大反対が起こり、馬氏は慌てて、交渉前に住民投票で民意を問うと約束せざるを得なくなりました。新中派の馬氏が再選されたからと言っても、台湾の多くの人が「ひとつの中国」を信任した訳ではないのでしょう。
馬氏再選の最大の功労者は中国共産党です。現在、大陸で仕事をしている台湾人ビジネスマンは約100万人。その多くの「有権者」に帰国を促しました。大陸から帰国したビジネスマンは当然のように国民党に投票します。若者世代とのギャップです。また、民進党が強い地域に中国共産党がテコ入れしたことも大きかったようです。具体的には、中国側は台中や台南の農産物や工業製品を集中的に買い上げました。
中国が共産党一党体制で覇権主義を掲げる限り、台湾が現状を超えた形で統一を進める事はないと信じたいものです。しかし、イデオロギーを封印した経済的な連携と称して、中国側への投資を急激に増やし、中国側も台湾に徐々に資産を形成していることは、独立国・台湾のアイデンティティーが急速に失われていると感じざるを得ません。
早くも選挙翌日から蔡英文氏への弾圧が始まっています。死者に鞭打つ中国大陸文化そのものに映ります。国民党が中国共産党のような強権的な独裁政党に豹変しないように、これからの４年間、民主主義を愛する台湾人はしっかりと監視しつづける必要があるでしょう。
駆け込み需要＝需要の先食い
今年の景気動向はどうでしょうか。
是非は別として消費税増税法案が成立する公算が高いようです。消費税増税が景気に与える影響を考えてみました。振り返ってみると、直近の消費税増税は3%から5%になった1997年4月1日でした。
○1994年 消費税増税法（3%→5%）成立
●1997年 消費税増税法（3%→5%）施行
増税法が成立してから施行されるまでの約2年間は意外にも好景気でした。1990年のバブル崩壊以降、久しぶりに税収が増えたのが1995年度と1996年度でした。
いわゆる「駆け込み需要」と言われたものです。これは需要の先食いであり、1997年度は増税したにもかかわらず税収は下がっています。税収増は一過性の現象であり、景気回復ではありませんでした。
同様に今年、消費税増税が決定したならば、施行までには以下ようにタイムラグが発生します。
○2012年 消費税増税法（5%→8%→10%）成立
●2014年 消費税増税法（5%→8%）施行
●2016年 消費税増税法（8%→10%）施行
前回のデータによれば、来年度からの4年間（2年＋2年）は税収が増える可能性があります。各種販売業者もキャンペーンを打ちます。住宅や車など高額商品の「駆け込み需要」は間違いなく存在すると言ってよいでしょう。
歴史は繰り返すものです。決して勘違いしてはならないのは、今年の夏場から景気が良くなったとしても、それは増税の副産物（需要の先食い）であり、根本から経済が立ち直ったとは言えないということです。