月: 2012年9月

自民党 第25代総裁に安倍晋三さんが選ばれました。党本部8階ホールで次の総理大臣になる人の決意を聞かせていただきました。

ところが、昨夜からの報道やワイドショーまた今朝の新聞で「安倍批判」が繰り返されています。思わず耳を疑ってしまうことも度々あります。

一体何なんでしょうか。主な批判の理由を整理してみました。

1. 民意と自民党国会議員の間に乖離がある
2. 長老支配による古い自民党体質から脱却できてない
3. 「右傾化」に対する懸念
4. 一度目は実績もなく「お腹が痛い」と政権を放り出した
5. 二度目の総裁で新鮮味がない

根拠なき批判を検証し反論させていただきます。

 

1.国民と自民党国会議員の間に乖離がある

→　そもそも党員と党所属国会議員によって一政党の党首を選ぶ選挙。民意を直接反映させる類のものではない。党員票で1位になった石破さんと2位の安倍さんが国会議員による決選投票で逆転したわけだが、国会議員の背後には平均10万票の「民意」がある。どちらかというと党員投票の結果より、国会議員投票のほうがより世論に近いとも言える。

2.長老支配による古い自民党体質から脱却できてない

→　安倍さんは町村派。親分の町村さんも総裁選に立候補している。以前の自民党では有り得ないこと。長老支配や派閥政治は全くないとはいわないが、悪い部分は形骸化していることは間違いない。ちなみに同じ町村派の小泉進次郎さんは石破さんに投票したと公表。

3.「右傾化」「保守への過度な傾斜」に対する懸念

→　具体的にどの政策が「右傾化」しているのか、どの記事も説明してない。領土問題を解決することか、自主憲法を制定することか、靖国神社に参拝することか、何をもって安倍さんが過度に右に傾斜しているというのだろうか。安倍さんが「右傾化」していると感じる日本人は、知らない間に自身が左側にいる可能性があり、注意が必要だろう。保守とは「守るべきものは守り、変えるべきものは変える」考え方である。

4.一度目は実績もなく「お腹が痛い」と政権を投げ出した

→　とんでもない。憲法改正国民投票法、改正教育基本法、防衛庁を防衛省に格上げしたこと等は学校の教科書に掲載できるレベルの功績。突然辞任したのは「潰瘍性大腸炎（クローン病）」という持病の特定疾患（難病）が悪化したから。総理大臣在任中は病気を公表しないのが常識。辞任後に公表した時は記事には取り上げられなかった。

5.二度目の総裁で新鮮味がない

→　政党の党首に「新鮮味」は必要ない。選挙対策だけを考えれば「新鮮味」は大事な要素かもしれない。しかし、我が国の国難を考えれば、国家観と経験に裏付けされた政策遂行力が最も重要であり優先されるべき。過去の失敗もまた経験であり、挫折を乗り越えた安倍さんは「新鮮味」以上の期待感が持てる。

以上

我が国は「スパイ天国」と言われている。「技術を盗むこと」や「他人を真似る」ことに対して非常におおらかだ。

竹島や尖閣諸島への外国人不法上陸によって領土問題に国民的な関心が集まっている。しかし既に中国（共産党）は国策として日本の内部から様々な形態で侵食していることが理解できただろうか。（「スパイ防止法制定を急げ」①〜③参照）

入国管理法や電波法で取り締まるのには限界がある。明確にスパイ罪として取り締まり罰する「スパイ防止法」を一日も早く制定し、同時に諜報機関を設けて厳しく監視する必要があろう。

米国連邦法794条、英国国家機密法1条、スウェーデン刑法6条など、いずれもスパイ罪を取り締まり罰則を課す法律である。中国だけでなく、ロシアや北朝鮮もスパイ活動を行なっている。

一刻の余談も許さない状況の中で、時期総選挙における優先順位の高い公約とさせていただきたい。

（おわり）

1993年にある中国人が初来日。松下政経塾などで人脈を築き、2007年に在日中国大使館の書記官として赴任した。捜査当局によると、書記官は外国人登録証を不正取得し、ウィーン条約が禁じる商業活動を行なっていたことが発覚。農林水産省の機密文書が漏洩していたことも明らかになり、中国人書記官は逮捕。

（民主党の鹿野道彦農水大臣と筒井信隆農水副大臣の関与が疑われたが、本人達は関与を否定。内閣改造で二人揃って静かに交代させられている）

警察庁発行2009年版「治安の回顧と展望」では、中国の対日スパイ活動について、科学技術の先端企業や防衛関連企業などに研究者や留学生を派遣し「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で先端科学技術の情報活動を行なっている」と警告していた。

具体的には、防衛庁（当時）技術研究本部の元技官が潜水艦に関する資料を持ち出し書類送検された事件。元技官は中国大使館関係者に資料を渡していたことも確認されている。

また、デンソーに入社した中国人技師が、産業用ロボットやディーゼル噴射装置など同社の機密を盗み出し逮捕された事件も記憶に新しい。その中国人技師は現在、中国共産党人民解放軍のミサイル・ロケット開発部門で働いている。

米国家諜報局の報告書によると、中国は西側の科学技術を入手するために約4000の情報収集団体を組織している。1986年に「プロジェクト863」を立案、1991年には「西側軍事科学技術の収集利用に関する計画」を作成している。現在我が国では多くの中国人スパイが活動し作戦が遂行されていることになる。

（つづく）

 

 

今年7月に台湾漁船（中華保釣協会）が尖閣諸島・魚釣島付近の領海を侵犯した事件があった。不思議なことに台湾漁船の船員は船上で中華人民共和国の国旗（五星旗）を掲げていた。さらに、海上保安庁の巡視船が接近すると中国国旗を海上に捨てる姿が目撃されている。

これは中国による「日台離反作戦」の一例。親中派である馬英九政権の誕生以降、親日的とされている台湾国民と日本国民を分断する意図が明白になった。

毎週金曜日、総理官邸前で「反原発・再稼働反対デモ」が行われてる。twitterやfacebookで集まった日本人の若者が、昨年の福島原発事故のような悲惨な状況を繰り返したくない思いで、政府に再稼働の安全性に対する十分な説明を求めて純粋に活動を続けていることはある程度理解できる。

しかし、現場に左翼活動家がいることは想定していたが、中国語で会話しているグループが大勢いたことに違和感を覚えた。

オスプレイの陸揚げや配備について、岩国市や沖縄県各地また東京都で反対デモやパレードが行われている。ここにも純粋な老若男女の日本人が先頭に立っているが、後ろから左翼活動家と一緒に中国人が団体で参加していることに注目せざるを得ない。

これは何を意味するのか？

日本に54基ある原発のほんとが停止したことで、この夏の電気料金は上がっている。家計も大変だろうが、日本企業にとっては死活問題だ。特に製造業で、海外移転を計画している工場は少なくない。その場合、海外移転先の候補地は中国が一番多い。

私の航空機に関する知識や経験、あらゆる角度からの情報を総合すると、オスプレイは極めて優秀な航空機だと断言できる。操縦士が習熟すれば安全性も問題ない。従来のCH-46と比較すると最高速度が2倍、航続距離が7倍にもなり、作戦行動半径は4倍と飛躍的に広がる。

「再稼働反対」で得をする国はどこか。

「オスプレイ導入」で嫌がる国はどこか。

（つづく）

今年はオリンピック・パラリンピックイヤーでしたが、4年前の北京オリンピックにおける「聖火リレー事件」のことを覚えておられるだろうか。

日本でのコースは、長野県・善光寺をスタート地点として長野市を走る予定だったが、仏教寺院として中国の「チベット弾圧」に異を唱える善光寺はそれを辞退。以降、国宝である善光寺ではスプレーによる落書き等の嫌がらせが相次いだ。

リレー当日には、中国人留学生団体を中心とする在日中国人が大挙して押し寄せ、赤いTシャツと赤い中国国旗が長野市内を埋め尽くした。その数は数千人とも数万人とも言われ、チベット・ウィグル・台湾独立を願う日本の団体と一触即発の状態であった。

後日、この動員は中国大使館が主導していた事が明らかになったわけだが、赤いTシャツが軍服だったらどうなるのか、手持ち国旗が武器だったらどうなるの、そんな可能性を日本政府は想定せねばなるまい。

（つづく）