月: 2012年11月

いつから流行りだしたのか、選挙制度における「連用制」。

小選挙区でより多数の勝利を収めた政党は、比例区においては当選枠を減らされるという理不尽な制度です。

この「連用制」には断固反対してまいります。理由は以下の2つです。

1. 投票に託された民意を大きく歪める。応援する候補者の得票が増えれば所属政党の比例区当選議席が減らされる可能性があり有権者は理解不能。また憲法違反の可能性が濃厚。
2. 自民党の党是は「自主憲法の制定」。憲法改正の発議には両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成が必要。「連用制」を導入すると、ひとつの政党が3分の2以上の議員を獲得するのは不可能。つまり「連用制」の結果、自民党単独での発議は永久に不可能となり、政党としての存在意義を失う。

民主党は、大衆迎合的な「定数削減」やこの不可解な「連用制」導入を、「0増5減」とセットにして法案をつくり、他党が賛成できない（ありえない）事を計算のうえで「解散できない口実づくり」をしています。

どうしても選挙を逃げたい民主党。与党の資格はとっくにありません。

最高裁判所で憲法違反とされた、衆議院における「一票の格差」問題は次の総選挙までに解消する必要があるでしょう。

自民党は今年の通常国会（7月）に「0増5減」法案を提出しましたが継続審議のままの状態です。

「一票の格差」と「定数削減」とは別問題だと言うことを国民の理解が深まってないようです。そこにつけこんで民主党はいつまでも公選法改正をやりません。

• 「一票の格差」問題は、憲法14条1項（法の下の平等）に基く平等権違反の話。
• 「定数の削減」問題は、人口減や税収減による議員の予算削減や質向上の話。

とにかく違憲状態だけは解消するために「一票の格差」は一刻も早く解消すべき問題です。

しかし「定数の削減」は簡単ではありません。国民の代弁者を減らすことになり、結果として行政権を強めることになります。「政治主導」に逆行しますが、それでいいのかどうか。

まずは速やかに「一票の格差」問題を解消しましょう！自民党案をそのまま賛成してもらえば、いつでも解散できる状態は整います。